2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○小沼巧君 地方議会の意見書は一つ尊重しなければならない問題の一つであると思いますが、それも解釈の一つにしかすぎません。ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。
○小沼巧君 地方議会の意見書は一つ尊重しなければならない問題の一つであると思いますが、それも解釈の一つにしかすぎません。ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。
同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。
○国務大臣（小此木八郎君） 今私が申し上げたような不安がこの十年の中で地方議会から国に届けられたということも一つの大きな事実だというふうな考えの下、今の答弁をいたしました。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
法制定をする必要性として、地方議会における懸念が示されたことが挙げられています。二〇一三年九月の長崎県対馬市議会で、韓国人による自衛隊基地周辺の土地の取得が取り上げられました。対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九％が該当すると答弁をしました。市面積の〇・〇一％にも満たない土地の取引が問題視される必要があるでしょうか。 面積の問題ではないという指摘もあるでしょう。
いずれにいたしましても、これは議会の決議を最終的には経なければならないということでございますので、そういう意味からいたしますと、地方議会での御議論や、また地方公共団体における情報公開条例等に基づく取組のほか、水道法においても、水質検査の結果など事業運営に関する情報の提供をすること、こういうことも求められておりますので、しっかりと議会のチェックも入れる中において最終的には決定をされていくということになるというふうに
地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。
あとは、地方自治体がどこまで頑張れるかと、そしてその地方自治体をプッシュするのは地方議会ですから、地方議会がどこまで本気になるかということに懸かっているんだと思います。手段は、国としてできるところは、全部とは言いませんけれども、相当なレベルでやったつもりでいます。
非常に、やっぱり市町村、地方自治体がどこまでしっかりと取り組んでいくのかというのが非常に大事だというふうに我々も思いますので、私は大阪出身でありますので、大阪ではしっかりと、こういった法律ができたということを地方議会の議員の人たちにも知ってもらって、しっかりと機能するように見ていきたいというふうに思います。
他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、防衛関係施設の周辺、距離はいろいろございましたけれども、防衛施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関して、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として御説明しているところでございます
御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。
○杉尾秀哉君 いつの間にか、地方議会で問題になった、意見書が上がっている、こういうふうに話がすり替えられているんですよね。 そもそも、千歳のこの問題の土地なんですけれども、これ、その外国資本による買収ということなんですが、事実関係どうなっているんですか。把握している限りで教えてください。
この課題について国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されており、国の政策対応に対する社会的な要請は高まってきていると認識しています。 こうした状況を踏まえ、政府は今般、我が国において初めて、安全保障の観点から土地等が、土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
電子契約を導入することに関して、様々な消費者団体、弁護士会、地方議会などから反対の意見書が数多く届けられています。消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。私たちも削除を要求いたしました。しかし、井上大臣が全く応じなかったことは本当に残念です。消費者委員会での内閣提出法案は、これまでは全会一致で可決をされてきました。
女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。 改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
この課題、この課題は国会や地方議会でも議論されてきました。全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書もおっしゃいましたように出されています。 今般の法案は、こうした社会的要請も必要性の一つとして、安全保障上取り返しが付かない事態となる前に取りまとめたものということでございます。
本課題については国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されていると、これも事実でございます。 こうした社会的な要請があることも必要性を裏付ける重要な要素の一つとして、防衛関係施設等の周辺の土地等をめぐる安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめてまいりました。
○国務大臣（小此木八郎君） 言い方が重なるかもしれませんけれども、地方議会あるいは地方、あるいは私たち議員がこの十年近くの間、地元を歩いて、先ほど水源地の話等々ございましたけれども、そういう不安もこれ感じてきた、これは事実でありまして、それを法制定をしてもらいたいという議会からの、地方からの声もございました中での遅れた法案提出となりましたけれども、しっかりと政令で定めること、そしてその不安を解消するためのことについてはしっかりと
それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
また、外国資本による防衛関係施設等の周辺の土地の買収は、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国の地方公共団体から、安全保障の観点からこの土地の管理を求める意見書が提出されており、対応の必要性は広く議論されてきたところであります。 安全保障の確保は国の重大な責務です。
本課題については、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されています。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないよう、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと考えております。
重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。お願いいたします。
その中で、やはり私も地方議会を経験しておりましたので、先ほどの参考人のお話の中におきましては、東京一極集中の是正、今、東京は転出超過という形では来ていると思うんですが、私はこれ、コロナがある程度収まりつつなりますとリバウンドを起こしてしまうんではないかという危機があります。
地方議会から反対の意見書が出ています。 今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。
そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
地方議会の委員会についてのお尋ねでございますが、地方議会の委員会に関し必要な事項は、地方自治法で定めるもののほかは、議会の自主性、自律性を尊重する観点から、条例で定めることとされております。
これは国民の信託を受けた議員の活動を保障する対応として評価できると思うんですけれども、例えば地方議会で同じ対応ができるのかと考えれば、生活支援の事業が就労等で利用できないという根本的な矛盾の解決が求められていると思います。 坂本大臣、国の施策の制度設計が障害者差別解消の足かせとなっているんじゃないのかと私には思えるんですけれども、大きな見地での問い直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
十月に消費者庁取引対策課の笹路課長をお招きし、オンラインで、北海道から九州まで百名を超える参加者の下、学習会を開催、検討会報告書の内容を学ぶとともに法改正の実現を求め、参加者や会員団体に向けて、地方議会から国へ意見書提出を求める取組を呼びかけました。このとき、笹路課長からも、必ず報告書どおりの改正を目指すと強い決意を述べていただきました。