1948-07-03 第2回国会 参議院 予算委員会 第40号
從つて從來通りの負担区分で國庫は地方警察費國庫負担金を支出することになつておつたのでありますが、七月以後におきましては本予算を提出すると同時に、地方財政につきましても地方財政法案、地方税法を改正する法律案、及び地方配付税法案等を國会に提出いたしまして、その地方財政の確立の措置を固めるというようなことをいたしておるのであります。
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1948-07-02 第2回国会 衆議院 予算委員会 第44号
こういう四つの観点に立つて、私たちはどうしても削減の方法のないところのもの、たとえば地方警察費國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費中の六・三制の災害復旧費、年金及び恩給及び國債、こういう九項目を除いての歳出を、一律に二割天引を行つて、政府はその実行予算を編成して、これを実行すベしという結論に達したのであります。
1948-06-23 第2回国会 参議院 予算委員会 第37号
○政府委員（東條猛猪君） お尋ねの第二点は、地方警察費國庫負担金の点だと思いますが、御承知のように國家地 方警察と自治体警察に分れておりまして、本年度の予算に計上いたしておりますのは、本年の六月までの暫定的な経費でございまして、七月以降は地方の自治体警察の費用は地方の方で賄い、その財源は別途分與税その他の方法によつて供給いたすのであります。
1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号
その次は地方警察費國庫負擔金、これは本年の六月までといたしましては、地方の警察というものは経費を一般會計が負擔するというふうになつておるのでありまするが、七月以降におきましては、中央地方を通ずる財政の調整をいたすのであります。その結果、自治警察に関する分は全部地方が金を拂う、國庫は補助もしないというふうに建前を變更する計畫であります。併しながら、その財源は勿論付けてやるわけであります。
1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号
次に歳出豫算の主なる事項の金額を申上げますれば、終戰虚理經費九百二十六億圓、賠償施設處理費六十四億圓、連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓
1948-06-09 第2回国会 衆議院 予算委員会 第28号
次に地方警察費國庫負担金、これは地方警察に対しまして國庫が負担するという制度は、ただいま申し上げました通り、財源調整をいたしますれば、この問題はなくなつてしまうのであります。
1948-06-09 第2回国会 衆議院 予算委員会 第28号
次に歳出予算のおもなる事項の金額を申し上げますれば、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、價格調整費五百十五億円、物價及び物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円
1948-06-08 第2回国会 参議院 本会議 第45号
次に出威出予算中重要な事項について申上げますると、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、債務調整費五百十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億一千余万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金一八〇九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引揚費五十二億三千余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千余万円
1948-05-28 第2回国会 参議院 本会議 第41号
本案による歳出の追加額は、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、公共事業費二十億円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万九千円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億一千三百二十七万一千円、生活保護費四億五千四百三十七万六千円、船舶運営会補助三億七千九百十四万一千円、その他國会、裁判所、行政各部等の経費四十五億八千百十万五千円、以上合計二百五十八億八千四百九十万二千円
1948-05-18 第2回国会 衆議院 予算委員会 第20号
それから地方警察費國庫負担金は十億ばかりの減額となつておるのでありますが、これは、四月、五月の両月におきましては、前年度の精算未済を計上いたしてあつたのであるが、前年度の関係が六月には全然ありませんから、六月分プロパーのものを計上するということにいたしたのであります。
1948-05-18 第2回国会 衆議院 予算委員会 第20号
歳出追加額の主なる経費について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
1948-05-17 第2回国会 参議院 予算委員会 第22号
それから地方警察費國庫負担金は前月に比べますと相当の減額となつておりますが、これは前月におきましては前年度の清算未済額が計上してあつた関係に基くものであります。住宅復興資材費は変りなし。更に政府出資金、復興金融金庫出資金は前月は二十五億円でありますが、六月におきましては四十億の復興金融金庫の債券の償還が行われるのでありまして、その金額を政府から出資せんとするものであります。
1948-05-17 第2回国会 参議院 予算委員会 第22号
歳出追加額の主なる経費について申上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
1948-05-01 第2回国会 参議院 本会議 第36号
本案による歳出の増加額は、総裁処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十五万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十四万二千円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十九万円、生活保護費五億五百六十五万六千円、船舶運営金補助四億一千百四十六万七千円、その他國会、裁判所、行政各部等
1948-04-30 第2回国会 衆議院 本会議 第44号
歳出は、その総額も内容もほとんど四月分暫定予算と変りありませんが、そのおもなるものをあげますと、終戦処理費六十億円、價格調整費二十億円、公共事業費二十二億円、うち災害復旧費十三億円、地方分與金三十四億円、地方警察費國庫等に対する政府出資金二十五億四千余万円などであります。
1948-04-26 第2回国会 参議院 予算委員会 第17号
歳出補正増加額の主なる経費について申上げますると、終戰處理費六十億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費二十億圓、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十餘萬圓、公共事業費二十二億圓、地方分與税分與金三十四億圓、地方警察費國庫負擔金十五億二千六百五十餘圓、住宅復興資材費一億百三十餘萬圓、復興金融金庫等に謝する政府出資金二十五億四千三十餘萬圓、國債費七千四百七十餘萬圃、損害保險その他補償金一億圓
1948-04-26 第2回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それから地方警察費國庫負担金といたしましては、四月分には七億円、今回は十五億二千六百余万円を計上いたしたのであります。これは四月分といたしましては、二十二年度の残額約十五億円のうち、さしあたり半分ばかりということで、七億円を計上いたしたのであります。今回はさらにその残りの五億円を計上し、その他四月、五月の二箇月におきまして必要なる金額十億二千六百万円を計上いたしたわけであります。
1948-04-26 第2回国会 衆議院 予算委員会 第16号
歳出補正増加額のおもなる経費について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十余万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十余万円、國債費七千四百七十余万円、損害保險其他補償金一億円
1948-04-01 第2回国会 参議院 本会議 第27号
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円
1948-04-01 第2回国会 衆議院 本会議 第37号
また歳出のうちおもなる経費については、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及物價調整事務取扱費八億八百余万円、公共事業費十一億七千九百余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復金等に対する政府出資金二十億百余万円、國債費二億千五百余万円、同胞引揚費五億五千六百余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百余万円、農地改革費六億千八百余万円
1948-03-29 第2回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから地方警察費國庫負擔金についても、地方分與税分與金と同様の關係があるのでありまして、中央地方を通ずる財政の調整の結果これ亦相當の異動を生ずる見込みであります。この暫定豫算は七億圓を計上いたしましたのでありますが、これは前年度の不足額百三十億ありまするその半額を計上いたしたわけであります。 次に、住宅復興資材費でありますが、これは前年七億、暫定一億三十五萬二千圓であります。
1948-03-29 第2回国会 参議院 予算委員会 第11号
一般會計暫定豫算額は歳入最出共におのおの二百四十五億九千四十餘萬圓、でありまして、その歳出の内、主なる經費について申上げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓
1948-03-29 第2回国会 衆議院 予算委員会 第11号
次に地方警察費國庫負担金、二十二年度二十二億九千百万円でありまするが、これに対しまして七億円を計上したのであります。
1948-03-29 第2回国会 衆議院 予算委員会 第11号
一般会計暫定予算額は歳入、歳出ともにおのおの二百四十五億九千四十余万円でありまして、その歳出のうちおもなる経費について申し上げますと、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及び物價調整事務取扱費八億八百九十万余円、公共事業費十一億七千九百六十余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十億百十余万円、國債費二億千五百七十余万円
1947-11-17 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
内務省關係といたしましては二項目ございまして、第一は、地方警察費國庫負憺金三億七千百餘萬圓の増加でございますが、これは一般官吏についてでございます。給與改善の經費に對しまする國庫負憺金といたしましてこれだけ不足いたしますので計上いたしたいと思うのであります。
1947-11-15 第1回国会 参議院 予算委員会 第21号
今囘の追加予算を見ますると待遇改善費といたしまして、一般会計におきまして、補正第四号から第七号、その追加予算まで、合計約三十六億円、その外この枠以外に、地方警察費國庫負担金中約五億三千万円、又義務教育費中國庫負担に属するものが約十三億六千万円、合計十九億、その外に特別会計におきまして、鉄道特別会計における待遇改善費が四十八億四千万円、又通信事業特別の会計における待遇改善費が四十一億余万円、合計約九十億
1947-11-01 第1回国会 参議院 本会議 第43号
その内訳を申上げますると、國会、裁判所職員及び政府機関職員の給與に関し、既定予算の不足を補うため差当り必要な経費七億三千五十九万六千円、地方警察費國庫負担金の増加一億三千四百八万七千円、小学校及び新制中学校職員の給與補助に関し、既定予算の不足を補うため差当り必要な経費三億四千百三十四万一千円、地方公共團体における國庫補助職員の給與に関し、既定予算の不足を補うため差当り必要な経費四千二百六十五万二千円
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