2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○川口国務大臣 過去の議事録を見ていただければというふうに思いますけれども、私は、この席で何回も、地方評議会ということは考えていないということは申し上げております。今委員がそうおっしゃられたので、なるほど、その地方評議会について、今まで私がそう申し上げているにもかかわらず御質問があった理由がわかった気がいたしますけれども、地方評議会ということは相手に考えていないということであります。
○川口国務大臣 過去の議事録を見ていただければというふうに思いますけれども、私は、この席で何回も、地方評議会ということは考えていないということは申し上げております。今委員がそうおっしゃられたので、なるほど、その地方評議会について、今まで私がそう申し上げているにもかかわらず御質問があった理由がわかった気がいたしますけれども、地方評議会ということは相手に考えていないということであります。
ナシリヤでは、今、市町村の直接選挙から始まりまして、県全体の地方評議会も選挙でやるべきだというような動きが高まっておりまして、ＣＰＡなどと若干緊張状態をつくり上げているわけですけれども、こうした住民の選挙を求める草の根的な動きがサマワにも波及しないとは限らない。とりわけ、暫定政権が六月の末に設立されるというような動きを見越して、さまざまな形で各派閥抗争が激化しているところがございます。
例えば、まず十五年度の補正予算に関して、この一カ月で調べられて、どのプロジェクト、どの病院、どの地方評議会、どの主体にどれだけプロジェクトを、どのプロジェクトをどういう形で配付することができるようになったか、この一カ月での進歩を外務大臣にお聞きしたいと思います。
評議会というのはサマワにはあるかないかだけでこれだけけんけんがくがくになったけれども、では、ほかのところの、これから私たちが、例えば十三病院あるところの地方評議会がそれぞれどうなっているか、何にもわかっていないわけですよ。 ですから、それを出していただかなかったら、いかに緊急であり、いかに人道復興支援でありとはいえ、我が国の国民の税金ですから、これは一歩も進めることができません。いかがですか。
では、地方政府でなかったら何かというと、そこで、地方評議会だと。地域ごとの、各県、各市ごとの評議会があるという話が出てきたわけであります。
それで、地方公共団体、地方評議会が相手方になり得るかどうか。これは、まさにプロジェクトにもよりますし、必ずしも全部を地方評議会とやるわけではないわけでございます。現に、現時点では、サマワの市評議会を対象として援助をするということは考えていないわけであります。
それで、地方評議会ということについて、きちんとそういう意味で機能している評議会は幾つあるのかということでございますけれども、我々は、地方評議会全部について調べるということではなくて、我々に対して、日本に対して援助を欲しい、援助の需要があって、それを出そうかどうかということを考える段階で、考える過程で、その相手が、先ほど申し上げたような条件に照らして適切であるかどうかということを見ているわけでございます
○達増委員 そうしますと、この統治評議会二十五人のメンバーはＣＰＡが選んだものでありますし、県ごとの地方評議会のメンバーや各都市の市評議会のメンバーもＣＰＡが選んでいるわけでありまして、ＣＰＡ、すなわち連合暫定施政当局、米英等連合軍当局が選んだ人たちがその暫定国民議会の代議員を選ぶということになりまして、これはやはり、冗談じゃないよ、直接選挙をやらせろという声がイラク内に出てきてもおかしくないわけであります
この地方会議は組織委員会というものが開催するという段取りで、この各県ごとの組織委員会というのは、イラク全体の統治評議会が五人任命、そして県ごとの評議会、地方評議会が五人任命、そして各県五つの主要都市の市評議会が一人ずつ任命。
○川口国務大臣 十一月十五日にＣＰＡと暫定評議会との間で合意がありまして、その合意によりますと、おっしゃったような組織委員会というものを各県においてつくるということになっておりまして、その各県における組織委員会の構成というのは、統治評議会によって任命される人が五名、県評議会から任命される人が五名、県内の五大都市の地方評議会が任命するそれぞれ一名ですね、一つの都市から一名で五人ということで組織委員会ができる
その地方評議会があるのかないのかもわからないというような状況じゃ、この報告書自体がいいかげんだということになっちゃうじゃないですか。 だから、調査団に我々は話を聞きたいと言ったら、調査団の皆さん、すぐに帰っちゃったでしょう、向こうへ。話も十分聞くことができなかった。調査団自体も一・五日しかいなかった。
ＣＰＡ規則、命令等によっても、明示的、直接的に地方評議会等の地方政府組織について規定をしたものはございません。全国、地方レベルでの組織間を再設置あるいは新規設置のための努力を支援、促進する等、イラク人がみずからの政治的将来を自由に決定するよう権限を行使する旨規定をされているわけでございます。
先ほども話題に出ておりましたが、サマワの地方評議会を含めて地方評議会というのは、そもそもどのようなもので、どんなふうにつくられて、どんな機能を果たしているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
サマワの地方評議会がなくなった。恐らく、私も行っていないからわかりませんけれども、サマワだけじゃなくて、幾つかの地方評議会がなくなったりしているところもいっぱいあると思うんですよ。イラクの電力省とか、いろいろここに書いてございますよね、供与先として。
意見陳述者は、株式会社四国新聞社監査役阪根義雄君、日本労働組合総評議会香川県地方評議会議長加治美夫君、徳島商工会議所会頭布川隆美君、交通問題評論家田中誉君、鉄道労働組合四国地方本部委員長宮道義幸君、四国学院大学講師橋本了一君の六名でありました。
株式会社四国新聞社監査役阪根義雄君、日本労働組合総評議会香川県地方評議会議長加治美夫君、徳島商工会議所会頭布川隆美君、交通問題評論家田中誉君、鉄道労働組合四国地方本部委員長宮道義幸君、四国学院大学講師橋本了一君、以上の方々であります。 それでは、阪根義雄君から御意見を述べていただきます。
まず、日本労働組合総評議会大阪地方評議会議長岡本知明公述人からは、今回の電電公社の民営化を含む電気通信秩序の改革については、現段階では反対であり、参議院での審議を通じて次の点について法案の修正、不明確な部分の解明を期待したいとしております。
五十一年六月九日、兵庫県と総評兵庫県地方評議会本四架橋対策委員会の協定がありますけれども、「雇用問題については調査結果並びに事業施行の推移を的確に把握しながら雇用基金等の段階において措置すべき対応策については国に対し実現を強く要請し、雇用の確保等県段階において措置を必要とする対応策については責任をもって対処する。
最後に、総評大阪地方評議会議長中江平次郎参考人からは、元号の存続と元号の法制化とは必ずしも結びつくものではないこと、天皇の在位期間に応じて年号を変えるという法律が憲法の定める主権在民の精神と矛盾すること、君が代を国歌とし、教育勅語を復活し、伊勢神宮、靖国神社を国家神道として位置づける等、天皇を超越的な存在として権威づけしようとする一連の動きの中に元号法案が提案されたということ、さらに、国際化社会を迎
次に、六月十九日に意見を聴取しました内閣提出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、議員提出の国民年金法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、及び国民年金等の積立金の運用に関する法律案について申し上げますと、意見陳述者は、大阪府国民年金委員連合会会長駒井信義君、総評大阪地方評議会議長帖佐義行君、岡山県社会保険協会会長戸田和夫君、立命館大学教授坂寄俊雄君、社団法人日本アクチュアリー会副理事長山本正也君
大阪府国民年金委員連合会会長駒井信義君、総評大阪地方評議会議長帖佐義行君、岡山県社会保険協会会長戸田和夫君、立命館大学教授坂寄俊雄君、社団法人日本アクチュアリー会副理事長山本正也君、同志社大学助教授杉江雅彦君、以上の方々でございます。 この際、私から派遣委員を代表して、一言ごあいさつを申し上げます。
会社取締役大阪 工場長 赤城 実君 新東洋硝子株式 会社取締役総務 部長兼社長室長 竹村 重敏君 新東洋硝子労働 組合組合長 滝本 三郎君 全日本硝子製壜 労働組合書記長 竹元岩太郎君 日本労働組合総 評議会大阪地方 評議会
大阪公聴会は、十一月二十九日午前十時十五分より大阪府議会議場において開会、私が座長としてあいさつ、公述人及び委員の紹介、議事運営について説明を行なったあと、大阪市立大学教授黒田了一君、大阪スタジアム株式会社社長浅田敏章君、総評大阪地方評議会事務局長帖佐義行君、京都大学教授大石義雄君、京都学芸大学助教授関順也君、大阪地域婦人団体協議会会長辻元八重君、以上六名の公述人の意見を聴取し、次いで、各委員より熱心
次に、日本労働組合総評議会大阪地方評議会組織部長中江平次郎君は、まず、本法案は百害あって一利なしであり、廃案にすべきである。本法案は、ＩＬＯ二十六号条約及び勧告の精神もまた労働基準法の原則も無視している。また企業の支払い能力を一つの原則と考えているから、最低賃金の目的である労働者の生活の引き上げは実現できない。次に、日本の中小企業の発展のためには低賃金をなくさなければならない。
次に、日本労働組合総評議会大阪地方評議会組織部長中江平次郎君は、まず本法案は、百害あって一利なしであり、廃案にすべきである。本法案はＩＬＯ二十六号条約及び勧告の精神も、また、労働基準法の原則も無視している。また、企業の支払い能力を一つの原則と考えているから、最低賃金の目的である労働者の生活の引き上げは実現できない。 次に、日本の中小企業の発展のためには、低賃金をなくさなければならない。
○八木（一男）委員 最低賃金法案（内閣提出）、最低賃金法案（和田博雄君外十六名提出）、家内労働法案（和田博雄君外十六名提出）、以上三案に関し、大橋、赤松、八木の三委員は大阪に派遣せられ、四月十九日大阪府立労働会館において、大阪市大教授近藤文二君、大阪労働協会会長塩谷男君、全日本労働組合会議大阪地方会議事務局長松本俊博君、日本労働組合総評議会大阪地方評議会事務局長帖佐義行君、株式会社極東製作所社長石橋助司君
○加賀田証人 現在京都地方評議会議長並びに各単組は日本電気労働組合の委員長を兼ねております。経歴といたしましては、昭和二十三年に日本電気労働組合の委員長に任命されて現在に至つております。それから前の総同盟京都府連会長に二十四年の八月に選出され、二十五年総同盟解散と同時に解任いたしております。引続いて一昨年の五月二十七日京都地方評議会が結成され、初代議長として現在まで至つております。
特に安全、衛生面におきまして守られておらないというので、私どもの各支部あるいは地方評議会等で所在の基準監督署へ訴えた問題は、おそらく——今ここで正確な数字を申し上げるのは何でございますが、私の記憶しておりまする範囲では、百余件に上つております。しかもいずれもが、基準監督署から、鉄道局長なり、あるいは管理部長なりに対して、注意が発せられたものが大多数である。
当時私は東京地方評議会という一つの会議におきまして、共同鬪爭委員会が開催されますのでそれに出席いたしました関係上、副委員長並びに書記長に後を託しまして出かけました。大体その交渉はお晝ごろからたしか七時ごろまでやつたというようなことを後ほど帰つて聞いたわけでございまして、その交渉の内容は私が直接耳にしたものではございません。あとで開いた程度でざいます。
私は当事すでにスト中止の話がマ司令部から出ておつたので、一時も早く支部に帰えりたいと言つたところが、とにかくもう出たのたから何とかなるよというようなことも当時の中鬪委員から言われまして、一應上野支部一まで行つてみないかというので、実は先に東京地方評議会の鬪爭委員会に行きましてそれを傍聽いたし、それから上野支部に参りました。上野部には一時間くらいおつたかと思います。
○鈴木証人 その点につきましては、実は十一日は私東京の本部、それから東京にございます東京地方評議会というものに参つておりまして、この第八回の鬪爭委員会には列席いたしておりません。從つて小田木副委員長が議長になつたと思いますが、そのときにきまつた内容でございます。ただここに支部の議事録もございますが、当時議長はこういうことを言つております。急変せる事態を乘り切るため三分会ヘスト中止の指令を出す。