2016-01-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第1号
また、小規模校であっても、課題が深刻な法科大学院については組織見直しは避けられないというふうに考えておりまして、その際には地域配置にも留意する必要があることから、公的支援の見直し強化・加算プログラムにおいて、地方設置されていることが評価される指標なども設けて、全国的な適正配置に向けた工夫を行っておるところでありますが、今後とも御指導を賜りながら組織見直しを促してまいりたいと思っております。
また、小規模校であっても、課題が深刻な法科大学院については組織見直しは避けられないというふうに考えておりまして、その際には地域配置にも留意する必要があることから、公的支援の見直し強化・加算プログラムにおいて、地方設置されていることが評価される指標なども設けて、全国的な適正配置に向けた工夫を行っておるところでありますが、今後とも御指導を賜りながら組織見直しを促してまいりたいと思っております。
地方設置空港の管理者、二種空港は国でございますけれども、どうしても基本施設の方に予算が投入されますし、また、全国的なバランスを考えながら、こういうＩＬＳ装置というものは後手後手になるわけでございます。
○国務大臣（渡部恒三君） 厚生省に設置される顧問医師団の今後の活動実績等を見た上で、地方設置について検討する所存であります。
それから二番目には、大学や専門学校などの地方分散や地方設置の対策を講ずること。それから三番目には、定住圏の促進の絶対的条件であると言われる医療の関係の整備。これらについて、政府は一般論だとか抽象論ではなくて、モデル定住圏に対して積極的に取り組むという方針と具体的な施策があったら、ここで明らかにしてください。
（一）雇用創出機構の創設等 労働市場センターの改組・充実及び雇用発展職種研究開発委員会の地方設置、並びに雇用創出機構の創設による中高年齢者雇用助成金の支給 （二）職業転換対策等の充実 特定不況業種離職者、特定漁業離職者等に対する訓練手当、就職促進手当の引き上げ及び中高年齢者雇用開発給付金（職業転換給付金制度適用対象者）の充実 （三）失業保険給付金の拡充 失業保険給付拡充のため労働保険特別会計
われわれはとりわけ、一つ、労働市場センターの機能の充実、二つ、雇用発展職種研究開発委員会の地方設置、三つに定年延長奨励金、さらに四つとして、基本的な問題としての定年延長推進にかかわる雇用等に関する年齢差別を一定要件を定めて禁止する立法化の問題等を要求したのでありますが、総理としてどのように対処されるのか、承りたいと思います。
○委員長（長谷川仁君） 次に、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案、沖繩振興開発特別措置法案、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案、国家公務員法第十三条第五項および地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の地方設置に関し承認を求める件、沖繩平和開発基本法案、沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案 以上の各案件を一括議題とし、休憩前
もとより地方設置者の責任になっております義務教育であっても、あるいは高校の場合でありましても、場合によっては補助を出しておる例もあるわけでございますことは御高承の通りでございます。
○中村専門員 請願者新潟県北蒲原郡笹岡村村長酒井清一外一名、紹介議員高田大輔君、本請願の要旨は、戦後文化、産業、経済各界の百般にわたり未曽有の大改革に遭遇し、生活の形態は極度の変貌を招来し、その過程たるや著しき破行現象を呈するに至り、特に産業、経済と不即不離の相関性を持つ通信文化面において、都市の復興度と地方設置の不均衡はますます巨溝を拡大しつつあります。
第二に国家機関の地方設置に当り地元民の誘致算を鵜呑みにして、財政負担力の点につき十分なる調査をなさずに事を運ぶのは、後日当該地方財政の破綻を招くと共に、施設の運営にも支障を来たす結果となるを以て、設置個所の選定には地方民の財政負担について特に嚴正な調査をなす必要があるのであります。
つまり私の申上げますのは、第八條の政令を法律と変えましたときに、その法律で定めまする範囲内は、地方の支廳或いは地方設置の機関まで法律の中に含有するということに相成る、こう考えるのであります。