1982-02-24 第96回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○梅田最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件の処理の充実強化のために事務官を十増加させる予定でございますが、そのほか、地方裁判所関係で申しますと、特殊損害賠償事件等あるいは刑事事件の充実強化もございます。
○梅田最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件の処理の充実強化のために事務官を十増加させる予定でございますが、そのほか、地方裁判所関係で申しますと、特殊損害賠償事件等あるいは刑事事件の充実強化もございます。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 地方裁判所関係で十名、家庭裁判所関係で六名、簡易裁判所関係で十七名の減でございますが、御承知のように、裁判所の機構といたしましては全国に約千二百ほどございます。
地方裁判所関係のものにしましても、必ずしもこのとおりそのまま目標にしていくというのは妥当であろうかという点については、私どもとしてはそのとおりであるという気持ちにはなれないわけでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 今回の起訴によりまして、成田関係の事件の被告人、これは千葉地方裁判所関係で約六百人になりました。このような大ぜいの被告人を擁しまして今後公判が進むわけでございますが、これに対しては並み並みならぬ関係者の決意でもって裁判を進めていかざるを得ないと思います。
概略の金額を申し上げますと、地方裁判所でまず申し上げますと、筆耕料三十六万六千九百七十一円、速記料二百八十万五千七百円、借料及び損料三十三万七千百七十二円、写真焼きつけ料二百二十七万六千百四十六円、公告料七十四万五千五百七十七円、破産手続費用七万四千五百八十二円、翻訳料一万円、保管料一万四千四百円、その他六十七万八千百十二円、地方裁判所関係合計で七百三十万九千六百六十円と、かようになっております。
そういたしますと、これは法務大臣の管轄のことですが、東京地方裁判所関係では、該当組合員が約二万名ほどおるわけであります。該当組合員が二万名おりました際に、これが一斉に訴訟を起こしました際に、私は東京地方裁判所の機能が麻痺するのじゃないかと思うのです。
○桑原最高裁判所長官代理者 家庭裁判所関係で麻薬の関係の事件がどの程度あるかということは、今手元に資料がございませんので的確な数は申し上げられませんが、地方裁判所関係の麻薬取締法違反の関係の事件を見てみますと、過去四年間にそれほど大きな増加を示していないわけでございます。大体千四、五百件という横ばいの状況でございます。
○岸上最高裁判所説明員 ただいまの点につきましては、監督上の責任者として考えられますのには、まず裁判官及びその他の職員がございますが、この裁判官につきましては、御承知のように裁判官分限法によりまして地方裁判所につきましては高等裁判所でそれを懲戒処分をする、高等裁判所及び最高裁判所の裁判官については最高裁判所できめるということになっておりまして、目下のところ東京地方裁判所関係の裁判官につきまして、所長
実際問題が同じだということになりますと、地方裁判所関係だけのものも即時抗告を入れて同じだというようなことにもなるわけであります。確かに実際問題は、やはり全部が全部ということにはならない。
そういつたところで、それは一つの裁判所とか、あるいは地方裁判所関係一つのものであれば別でありますけれども、全国的なものでありますから、その幾つかの裁判所のもとにおいての勤惰の成績、あるいは勤務年限これはすぐわかることでありますけれども、勤惰関係のごときは、やはり監督者である人が見るところによつて違うであろう。でありますからこれはなかなかむずかしいと思うのであります。
○明禮委員 そこで今の刑事事件の数からいきまして、大阪の地方裁判所関係の檢察廳で取扱つている事件が、一箇月約二万件と聞いておりまするが、ほかのところも、それに相應したたくさんの事件があるのではないかと思います。