2015-04-16 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そういうことで、直接的に最大の被害者となったのは私の秘書官でございましたので、去る四月十三日に、東京地方裁判所民事部に訴状を提出した。今後、裁判案件ということになります。私は、大変悔しく、残念な思いでおります。
そういうことで、直接的に最大の被害者となったのは私の秘書官でございましたので、去る四月十三日に、東京地方裁判所民事部に訴状を提出した。今後、裁判案件ということになります。私は、大変悔しく、残念な思いでおります。
昨日付けで東京地方裁判所民事部に告訴をしたと聞いております。また、昨日の訴訟提起に続き、現在、刑事告訴につきましても弁護士と相談中だということでございます。
○園尾最高裁判所長官代理者 裁判所におきましても、このたび、東京地方裁判所民事部の書記官が部内検討用のメモを作成するために自宅に持ち帰った執務関連の電磁的情報を同人が自宅で使用していたパソコンに入れていたところ、そのパソコンがウィニー関連のコンピューターウイルスに感染したということで、職員が意図せず、この個人的なファイルとともに、裁判所も執務上使用した文書ファイル約千個が外部に流出するということがございまして
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） ただいまの御指摘の事件は、東京地方裁判所民事部の書記官が部内検討用のメモを作成するために自宅に持ち帰りました執務関連の電磁情報を自宅のパソコンに入れておりましたところ、そのパソコンがウィニー関連のコンピューターウイルスに感染いたしまして、自己の個人的なファイルとともに裁判所の執務上使用したファイル約千個が外部に流出いたしまして、東京地方裁判所の民事部が民事執行関連
これは宮崎地方裁判所民事部執行競売係のホームページになるんでしょうか、業者なのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、宮崎地裁のホームページだと思うんです。ここの中には、不動産物件について、物件の種類とかいろんなものが書いてあるわけですが、詳細情報としまして、各物件のところをまたクリックしますと詳細情報が出てくるわけです。
その件について、元東京地方裁判所民事部の裁判長でおられまして今弁護士でございます西村宏一さんが、これは判例タイムズという雑誌でございますが、「民事訴訟運用の危機状況について」と題する小論文を寄せておられます。この中でこんなふうに言っておられます。
私は、昨年春、日弁連の便宜供与により、ドイツ・フライブルクに滞在をし、各裁判所の運営の実態を調査研究をする機会を得ましたが、管轄人口百四十三万人から百八十万人に対し、地方裁判所民事部に三十名、刑事部二十七名、区裁判所通常部に十四名、家庭部に七名、刑事部に十五名、労働裁判所に十三名、行政裁判所に三十五名、社会裁判所に十・五名、合計百五十一・五人の裁判官で運営していることに驚きを禁じ得ませんでした。
東京地方裁判所、大阪地方裁判所民事部にそれぞれ住専関連の特別部をつくるとか、そして、これも申し上げましたが、破産管財人事務所にちゃんと専門の補助職員をきっちり置いてやるという、そういうやり方でやれるのに、なぜそれをやらずに、しかも、住専それぞれまだ優良なちゃんとした債権があるのに、そして仕事もある、本来の住専の使命もあるのに、なぜ整理をしてしまわなきゃならぬかというと、私は、やはり整理をしてしまって
○政府委員（勝尾鐐三君） 四月六日に発送いたしました三通につきましては、監獄法上のたてまえからは、刑務所長としては発送必ずしも適当だとは考えなかったようでございますが、内容的に見まして、現在吉岡が被告として訴えられております広島地方裁判所民事部係属中の民事事件の訴訟準備的な内容のものともうかがわれますので、この際は、監獄法上のたてまえもさりながら、訴権を行使するについて遺憾なからしめるという、そのほうが
実は、この前も、私の友人が、東京地方裁判所民事部の中の第三庁舎というので呼び出しをもらって行ったわけですよ。
さて、この陳情書なるものも同じくお読みになったと思いますが、この陳情書によりますと、東京発動機株式会社、これは資本金が五億円で、去る二月二十四日午前十一時に、東京地方裁判所民事部第八部に対して会社更生手続開始の申し立てをしているのであります。
ところが運輸省ではこの訴願書を全く握りつぶしにして、今日に及ぶも一向音さたがないのは不都合であるというので、右、橋本氏以下三名は、ついに法廷でその黒白を争うことを決意いたし、本年一月三十一日付をもって東京第一弁護士会所属弁護士若林秀雄氏を四名の訴訟代理人として、行政事件訴訟特例法第二条ただし書きにより、東京地方裁判所民事部へ却下取り消し要求の訴訟が提起されたのでありますが、これはお認めになりますか。
最近、東京地方裁判所民事部における淺沼裁判長のもとで、岡山国立療養所の患者朝日茂さんの行政訴訟に対して、現行の医療扶助の患者の実態は、生活保護法に違反するばかりでなく、憲法の理念にも反するとして、厚生省の裁決取り消しの判決をされましたということは、まことに心あたたまる裁判であると思うのであります。
最近、聞くところによりますと、名古屋の南陽町に住む一農民が、この条項に基づいて損害賠償の請求を名古屋地方裁判所民事部に提出したと聞いております。政府は、これらの点について――これはまだ地方裁判所に出た一事例にすぎませんが、私は、含んでおる意義は大きいと思うのでありますが、報告を受けておられるか。受けておられるとするならば、どのように考えておられるか。
ただいま最後に言われたことは、福島地方裁判所民事部裁判官壇崎喜作という人から検事調書四百六十六号に関する回答文書として出ておるのですよ。そのときには、損害賠償事件に関連して領置した物は証拠品として当庁において領置したものであるが、目下裁判所に係留中であるから、相手の役人に送付しかねる、こういうことです。この損害賠償を申し出られたところの責任者に対して、壇崎喜作判事からこういう回答があったわけです。
昭和三十一年の十月一日東京地方裁判所民事部に弁護士の永井元という人が国を相手にして銀、地金返還請求の訴訟を起しておられます。その後この地裁の審議も進められたと思いますが、この人の要求は銀の地金一万八千百五十三キロ、現在の価格にして一億七千万円に相当します。
いまして、これが実現方についていろいろ研究を進めた上、その第一段階として現在の占有者の建物の収去と土地の明渡しをしなければならないというような点からして、本年の四月二日に国が原告となりまして、現在その占有者であるところのニユー・エンパイヤー・モータース株式会社代表取締役が吉岡照義というかたですが、これを被告といたしまして、建物の収去、土地明渡し等の請求事件として民事訴訟を提起し、その訴訟は現在東京地方裁判所民事部
委員 大野 幸一君 鈴木 安孝君 松井 道夫君 公述人 日本金属産業取 締役社長 矢野 範二君 日本弁護士連合 会代表 （弁護士） 大橋 光雄君 一ツ橋大学教授 田中 和夫君 日本鉱業株式会 社総務部長 春日 良夫君 三菱商事顧問 稻脇修一郎君 東京地方裁判所
尚両巡査は十一月二十一日に自由法曹団の弁護士三名を代理といたしまして、懲戒免職取消の訴訟を広島地方裁判所民事部に提出し、同時に警察署長追放の運動を展開しようとしておるような状況でございます。そして前記の告訴もあつたわけであります。併し村民の大体の空気としては、事件の発端は二人の巡査の方にあるのだと言つて同情を失つておる模様であります。