1985-11-08 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号 大阪府の場合も、これは二月二十日に議会の地方行財政改革調査委員会に説明と称して説明があっただけであります。川崎市も十月三十日に大綱が発表されたわけでありますが、その日にこれも第一委員会に報告のみ。これでどうして「議会はもとより」「意向が十分反映されるよう配慮すること。」というこの指示どおり、通達どおりの実行が保証されているのですか。全く議会無視じゃないですか。 経塚幸夫