1985-04-04 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。
○中川（昭）委員 ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。
今後の問題でございますが、交通警察官の増員の必要性の有無につきまして、警察庁とも十分協議してまいる予定でございますが、何分にも地方行財政一般につきまして簡素、効率化あるいは地方財政の健全化という問題が緊急の課題になっているわけでございますので、一般的に地方公務員の増員につきましては慎重な配慮をしながら検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○久世説明員 自治省といたしましては、地方行財政一般につきまして地方公共団体の組織及び運営につきまして指導いたしております。
○国務大臣（秋田大助君） お説のとおりでございまして、社会資本充実、その他地方行財政一般の水準向上を期さなければならない。しかもそれには、自主的であり、かつ、民主的に、もって住民の福祉増進に資さなければならない。
○国務大臣（安井謙君） 三十八国会の再開を迎えまして、また地方行財政一般につきまして、いろいろと御審議を賜わる問題が非常に多いと存じます。また消防あるいは、選挙関係につきましても、いずれいろいろ御検討を賜わることと相なろうと思います。警察につきましては、提出予定法案としては、ただいまのところ確定したものはございません。
われわれの班は、本月の十八日から二十二日までの五日間の日程で、両県庁と長野、名古屋の両市役所において、当該地方団体の首長側首脳者及び地方議会、県下市町村、県公安委員会、県警察、県選管などの各代表者の参集を求めまして、これらの関係者との間に懇談を行なって、各地における地方行財政一般、なかんずく、今次総選挙の執行状況、町村合併の進捗状況、地方税財政運営の状況等の諸問題に重点を置きまして、その実情の鮮明に
○小笠原二三男君 私は、もっぱら地方行財政一般について質問するように言いつかっておりますので、主として自治庁長官にお尋ねしたいと存じます。 自治庁長官の昭和三十三年度地方財政計画に関する提案の内容、説明要旨を見ますというと、その骨子として、四点あげておられます。 第一は、地方交付税の税率を引き上げ、既発行地方債にかかわる公債費問題の恒久的解決をはかる。
今回の調査目的は、地方行財政一般ではありましたが、特に第二十四国会で改正されました地方行財政の健全、合理化を目途とする一連の制度が地方公共団体個々に及ぼす具体的な影響と、後進特殊の地域にある北海道各行政団体の実態把握にあったのであります。 まず北海道庁において総務部長ほか関係各課長より詳細な説明を聴取したのでありますが、これを要約いたしますと、第一点、国費による総合開発計画が実施中である。