1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（首藤堯君） お説のとおりでございまして、根っこは二十五年のシャウプ使節団の勧告、これに基づきまして、その後地方行政調査委員会議等のこれに基づきますいろいろな建議等もございましたが、このようなものを根っこに置きながら、地方行財政制度の改正が逐次行われていった、その結果現在のような体系に相なっておる、こういうことでございます。
○政府委員（首藤堯君） お説のとおりでございまして、根っこは二十五年のシャウプ使節団の勧告、これに基づきまして、その後地方行政調査委員会議等のこれに基づきますいろいろな建議等もございましたが、このようなものを根っこに置きながら、地方行財政制度の改正が逐次行われていった、その結果現在のような体系に相なっておる、こういうことでございます。
然るに最近における政府の施策は、地方財政委員会及び地方行政調査委員会議等の勧告にもかかわらず、社会福祉事業法その他地方に関する立法において、稍々もすれば中央集権的な色彩が見受けられる。のみならず開発事業その他に関し政府の地方出先機関を強化せんとするが如き傾向のあることは誠に吾等の諒解に苦しむところである。
然るに最近における政府の施策は、地方財政委員会及び地方行政調査委員会議等の勧告にもかかわらず、社会福祉事業法、その他地方に関する立法において、ややもすれば中央集権的な色彩が見受けられる。のみならず開発事業その他に関し政府の地方出先機関を強化せんとするがごとき傾向のあることは、誠に我等の了解に苦しむところである。」
従いまして、われわれは、かくのごとき見地から、本法案は、明らかに自由党の一方的な、きわめて犬糞的の施策であり法案であるということを申し上げますと同時に、本案審議の上においてきわめて遺憾に考えますものは、先ほど委員長にも申し上げましたように、これが国会において、各種関係の委員会との間に十分なる審査が行われておらないことと、さらに国会外においても、あるいは北海道の開発審議会、あるいは地方行政調査委員会議等
然るに最近に於ける政府の施策は、地方財政委員会及び地方行政調査委員会議等の勧告にもかかわらず、社会福祉事業法、その地地方に関する立法において、稍々もすれば中央集権的な色彩が見受けられる。のみならず、開発事業、その他に関し政府の地方出先機関を強化せんとするが如き傾向のあることは、洵に吾等の諒解に苦しむところである。こういうのであります。この全国知事会議には、自由党の知事さんがたくさん出席しておる。
○川島委員 そこで大臣の率直なお話を承つて、私も欣快に考えておるのですが、地方行政調査委員会議等でそういう問題を研究立案することもけつこうでありますが、大臣がせつかくそのような積極的な熱意と方向を持たれておりますならば、政府においてこの際手取り早く地方団体の再編成に関する審議会あるいは調査委員会というようなものを民主的に設けて、根本的にこれを掘り下げて専門的に調査研究、立案するということが好ましいのではないかと
で、法律上そういうことはないにしても、單に自治委員会議等を通して、地方関係者或いは労働組合にまでも試案を配つて、そうして意見を聽取したと言うが、そういう懇切丁寧な積極的な御意向があるとすれば、地方行政調査委員会議等とは、それは非公式であつても、十分折衝があつて然るべきものと私は考える。
それでこのほかに地方行政調査委員会議等がございますが、地方自治法上の普通の公共団体という單位をそろえて立案して、このような要件としておく方がよろしいと考えておるわけでございます。
この法案は地方財政委員会の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めると共に、その所掌する行政事務を基本的に遂行する組織を定めることを目的とするというものでありまして、先般のジヤウブ勧告によりまして、地方財政の衝に当る行政機関を設置しようとするものでありますが、先に法律となりました地方行政調財委員会議等と非常に密接な関連があり、且つその構成等につきましては、地方行政調査委員会議等と非常に似たものでありまして
更に地方行政調査委員会議等の決定によりまして、中央の行政事務と地方の行政事務がそれぞれ国、府県、市町村という三段階に再配分が行われるということになりますと、この結果は恐らく地方の方に貫に行政事務が委譲されることになると考えられるのでありますので、更に又その段階には税法がこのままであるといたしましても、税率或い制限税率等において相当国の方の税は減税になつて、税源をまあ委譲するというような形で、更に財政的自治権
それには地方行政調査委員会議等におきまして、基本的な問題をこの際取上げて、これを解明して行くという努力が必要であろう、かように考えておる次第でございます。従いまして根本的な解決を要する問題につきましては、政府は地方行政調査委員会議の調査立案の結果に基きまして、善処をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
でありますから、将来地方行政調査委員会議等の結論によつて国税、地方税間における行政事務の再配分があります場合には、財政計画もそれに応じてかわつて来なければならぬと考えております。
○国務大臣（本多市郎君） 只今のところでは、現状の事務配分の状態をこのままでは考えているのでございますが、将來更に地方行政調査委員会議等の結論によつて、更に中央の事務が地方へ委讓される、再配分されるというような場合には、平衡交付金の額にも相当変動があつたり、更に又平衡交付金以外の方法による途等もいろいろ研究されることと存じます。
○政府委員（高辻正己君） 只今のところは特別市は別といたしまして、都道府県一般とそれから市一般というものは特にその間の差等的な取扱が現在ないのでございまするが、これ又或いは地方行政調査委員会議等の調査の結果に基きまして、いろいろの自治体の事務とか、組織とかというようなことにでも変更が加えられるようなことがあります。
これらの問題につきましても、やはり今度こそ地方行政調査委員会議等で結論を出して頂きたい、政府といたしましてもでき得る限りそれと併行して研究を進めて行きたいと考えております。
将来、今回設けられました地方行政調査委員会議等におきまして、国の事務の範囲、府県の事務の範囲、市町村の事務の範囲等が明確にいたされましたならば、政府の所期しておりますところの根本的な行政機構の簡素化、改革ということも実現されるものと考えております。以上のような考えを以ちまして対処しておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣稻垣平太郎君登壇、拍手〕
又地方分権ということにつきましては、現内閣の一貫した方針で今日までも進んで参つたのでございますけれども、如何せん、まだ実質的な地方分権が行われておらないのでございまして、これが今回の地方行政調査委員会議等の調査と相俟つて、本当の地方分権が実質的に行われ、国の事務、府県の事務、市町村の事務等の分界が明確に定められることになりまして、初めて地方自治制の基礎も確立するものであろうと考えられるのでございます
そういうことで行きまして、シヤウプ勧告に基き今回の地方行政調査委員会議等の決定、更にその勧告に基いて国会の意見等によつて多少変つて行くことはあろうかと思いますけれども、でき得る限り恩給面についても今までの地位が不利益にならんようにと考えております。
しかしこれらの点に関しましても、先般可決いただきました地方行政調査委員会議等におきまして、もつと大きな立場から全般的なことが検討される機会があるのであります。これは何と申しまししも、明年三月三十一日までの暫定立法でございますので、それらの点も考えまして、かような案を考えた次第であります。
従つて今回の地方行政調査委員会議等におきましても、これらの考え方と同じような考え方で行つてはどうか。只今藤井さんの御指摘になりました委員会は恐らく地方自治委員会議ではなかろうかと思うのでありますが、その中には勿論国会議員が入つておられるのであります。