1999-02-10 第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号
ところが、私がきょう質問させていただくのは、アマチュアというものが、地方行政常任委員会で警察庁生活安全局長といろいろとやりとりをさせていただく中、議員立法も準備したのですが、閣法で対応したいということで風営法の改正になり、ダンスというもののごく一部ですけれども、教師の資格を持っているところ、カリキュラムが出されているところに関しては風俗営業ではなくなった。
ところが、私がきょう質問させていただくのは、アマチュアというものが、地方行政常任委員会で警察庁生活安全局長といろいろとやりとりをさせていただく中、議員立法も準備したのですが、閣法で対応したいということで風営法の改正になり、ダンスというもののごく一部ですけれども、教師の資格を持っているところ、カリキュラムが出されているところに関しては風俗営業ではなくなった。
私は、今まで地方行政常任委員会ですとかあるいは決算行政監視委員会にも所属してまいりましたが、選挙法の問題あるいは警察庁にかかわる問題、そういうことを中心に国会で活動をさせていただいてまいりました。
今回の減税法案等は、今国会において平成九年補正予算関連法案として提出された法案と変わるところはなく、当然に大蔵常任委員会、地方行政常任委員会、また商工常任委員会で審議するべき法案であります。それにもかかわらず強引に特別委員会を設置して審議することは、まさに国会法第四十五条に反することになり、常任委員会の存在意義さえ問われるのであります。
これからの話し合いというものはこの地方行政常任委員会ではできなくなります。きょうこの法案が審議されている中で、この法案が通ることによってどういう問題が起きてくるかということを地方行政委員の皆さん方にも御認識をいただくという、そんな機会だと思っておりますので、文部省のこれからの対応ということをしっかりと行っていただきたいと思います。
この臨時国会中、何かぽっかりと胸に穴があいてしまったような、そんな心境は何だったのだろうかとよくよく考えてみましたら、お世話になっていた地方行政常任委員会を外れてしまった。あいつ、田中がいなくなって本当によかったとほっとされている理事の皆さん方もたくさんいらっしゃると思いますが、正直そんな心境でありまして、きょうは与えていただきましたこの時間、有効に活用させていただきたいと思います。
持ち時間が少ないものですから、その先の要望を申し上げますが、ぜひ、研究会の動きと連動して、この地方行政常任委員会の理事の皆さん方に情報公開をして、十分な、見える、法改正に向けての状況づくりということに努めていただきたい。
実は、同じく昨年十二月の地方行政常任委員会で白川国家公安委員長から、この風適法の改正のことをお話しさせていただいた際に、国会で決められた法令を厳正に、厳粛に執行していくのが本来の警察の職務であると。
○田中（甲）委員 昨年の十二月にこの地方行政常任委員会において、私の風適法改正に関するダンスの風俗営業からの除外の主張に対しまして、局長は反論として暴力団の参入の危険性を挙げておられました。現在、この参入に対してどのような危険性があるとお考えになられているか、そして、ダンス営業を行っている場所に対してほかの現行法での対応というものはできないのか、この考え方を持つのですが、いかがでしょうか。
地方行政常任委員会のメンバーでもありますから、その点を今後御質問させていただく機会が他の場面であるかもしれません。また御指導いただきたいと思います。 今回の外為法の改正に伴う税法とその執行面の整備状況について、次にお伺いをさせていただきたいと思います。
ですから、その結果が出ましたら、地方行政常任委員会のメンバーにもぜひとも報告をしていただきたい。私の方からお願いをさせていただきます。 それでは、そのことはこのぐらいにしておきまして、次に私は、一九九五年のオウム真理教の一連の事件から始まりまして、警察庁長官の狙撃事件に至り、またいまだにその被疑者が検挙されていない。
○田中（甲）委員 地方行政常任委員会からこのような意見が出たということをしっかりと御認識をいただきたいと思うわけであります。 次に、前段の、私の前に質問された委員の方と重複をいたしますからかなり削除して御質問をいたしますが、地方行政において大幅な財源の不足が見込まれる今こそ、国は過去地方から借りた交付税財源を全額戻すということが基本的になければおかしいと思う。
地方行政常任委員会あるいは地方分権推進特別委員会を通じて、この自治意識の重要性ということを強く感じている昨今である。そんなことも兼ね合わせて、日本全体で措置を講じていく、その気持ちを高めていく、そんな必要性を私も感じております。 次は、長い今までの歴史を持つ中で、今回消防職員委員会が設置されたということについて、何点か御質問させていただきたいと思います。
実は、地方行政常任委員会の方で銃刀法、サリンの問題で急ぎ上げる法案の質疑を今行ってまいりました。皆様方の意見陳述をすべて聞いていないというのが正直なところでありまして、御無礼のほどをお許しいただきまして、私の質問の観点は少し長期的なスパンで、今法案が云々ということではなくて、ぜひ皆さん方の御所見をいただきたい。今後の流れ、トレンドというものを示唆していただければありがたいと思っております。
まさに、地方行政常任委員会では市町村合併法の一部を改正する法律案が出されている、この広域行政のところを示しておると思います。 今あえて私がお読みしたのは、重ねて申し上げるまでもなく、「機関委任事務は原則廃止」ということが連立政権をつくる際の合意事項にしっかりとうたわれていたということであります。
最後に、地方分権を推進していくということは、くどいようでありますが、税財政の基盤の充実、折しも地方行政常任委員会に付託がされました市町村合併法の推進、さらに今総理から御答弁をいただいた住民の自治意識の向上など、多面的な問題を段階を経て計画的に進めていかなければならないという認識を改めて持たせていただきましたが、実際に形にするためにいろいろな段階があるという、大きな課題に取り組んでいく総理の御決意を重
私はいただいておりますけれども、地方行政常任委員会の委員としても配付していただきたいとお願いいたします。
○川野委員 私簡単に御質問を申し上げてみたいと存じまするが、今回のガソリン税の大幅増徴はまことに遺憾なことでございまして、先に永山委員が申されました通り、運輸常任委員会、さらに地方行政常任委員会、衆参ともに反対をいたしておりました問題であります。さらに、間接税部会におきましても、大幅増徴問題については反対の申し合せをいたしておる今回の実情でございます。
それらの点につきまして、また木地方行政常任委員会の理事会の議決をもって、衆議院におきまして派遣が決定せられましての御調査であるかどうか、それらの点につきまして御質問申し上げますと同町に、これらの事件につきまして、いやしくも地方自治の本旨に沿いまして地方自治体の問題はどこまでも地方自治体として解決させるという御趣旨を強く尊重してのそれらの御調査であるかどうか。
これは静岡県庁が委員長を接待せられますにつきましても、国会が派遣せられたる地方行政委員長並びに地方行政常任委員会理事中沖委員ということになりますれば、この力の入れ方、またその心構えが違うものだろうと私は考える。
衆議院地方行政常任委員会、日本社会党法律相談部というような人たちが加わって訴訟を起しておる。どうも国会の権威において一つの地方の自治体の問題を中央の国会に取り上げる、いま一つは行政事件を立法府に移していくということになると、名委員長がいささか感じが違った迷委員長になるかという感じを私は持つのであります。
問題は地方行政常任委員会におきましてそういう点に触れて研究いたしておりまするが、現在の政府の地方団体に対する財政監査なるものが、常時監督の手を、そのタッチをずっと継続して持っているという格好になっておらぬのでございます。そこまで行きますと、地方団体に対する干渉という形になります。
なお、長官からも言及せられましたことく、新警察への財源付与の点について、あるいは十分ならざるものがあるやに聞いておりますし、また地方行政常任委員会が各府県を視察いたしました結果によりましても、往々にして十分ならざる県があるようでございますが、この点につきまして柴田自治庁財政課長よりできるだけ詳細に、御調査になつた全国的の情勢を説明していただきまして、しかる後にわれわれの質問に答えていただきたいと思うのでございます
○加藤精三君 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案は、単位費用の改訂と、測定単位の改訂と、並びに府県の平衡交付金におきまして、基準財政収入額を算定するに用いますところの基準税率の変更を内容とするものでございますが、地方行政常任委員会におきましては、原案通り多数をもつて可決せられました。
この低劣極まるところの反動法案、それがこの封建的な残滓階級者の賛成によりまして、我が地方行政常任委員会におきましては不幸にも多数の議決となつたのでありまするが、どうぞ本会議におきましては、ここに正しい判断と御表決を賜わりまして、これを否決し、我が参議院の名誉を再び回復せられんことをば、日本民主化のために熱望し、深くお願い申上げまして降壇いたすものであります。（拍手）
まず地方行政常任委員会から許します。門司亮君。