2003-06-04 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
という条項もあるようでございますが、今、現行法上、過般の、実は平成十一年の二月、四月に、地方行政委員会等において、あるいはまた日米防衛協力のための指針に関する特別委員会等において議論がございました。
という条項もあるようでございますが、今、現行法上、過般の、実は平成十一年の二月、四月に、地方行政委員会等において、あるいはまた日米防衛協力のための指針に関する特別委員会等において議論がございました。
もう一点は、地方行政委員会等でいろいろ御意見ありましたけれども、道州制、連邦制、いろんな意見が交わされておるようでございますけれども、今、地方、市町村の合併論議をやっているときに、やっぱりそういったことは議論としてはしてもよろしいと思う、しなければいけないと思いますけれども、決してそれは今、前面に出すべきことではないんではないかなという思いをいたしております。
実は、この情報のオンライン化問題は、さきの通常国会で、地方行政委員会等で住民基本台帳法改正法案の審議で最大の問題になった論点だと思うんです。そこでは参考人等から、セキュリティーの問題では三つ問題がある、一つは技術上のセキュリティーの問題、二つは使途、運用におけるセキュリティーの問題、そして三つは、法の仕組みそのものの観点からのセキュリティーの問題と指摘されたそうであります。
そこで、私は、改めて自治大臣とはまた地方行政委員会等でも議論できると思うんですけれども、私は大蔵大臣にぜひ率直な御意見をこの点で聞きたいと思います。 住民にこのように残念ながら負担を転嫁していくということになりますと、逆にこれは消費拡大のブレーキになっているんじゃないか、景気回復をおくらせる一つの足かせになってしまうんじゃないか、このように思うのです。
そういう面で、分権推進委員会でも今鋭意議論しておりますが、このように地方行政委員会等でまた真剣に御議論いただくことが極めて大切ではないか、こう思うわけでございます。 ただ、いわゆる自主財源自主財源ということも今大変議論されておりますが、私ども事あるごとに大蔵省と自治省で議論をしておりますことは、地方交付税というものは確かに国税としていただくものであるけれども、これは本来地方固有の財源である。
○白川国務大臣 文字どおり地方自治制度が生まれて以来、その五十年間、地方議員として、また国会に出てからも地方行政委員会等にはずっとおられたんだという話をこの前開きまして、文字どおり五十年間歩んでこられた上に立っての非常に視野の広い、そして今我々みんなが行こうとしている方向に対して、そうなのか、本当にそれが正しいのかという、本当に我々自身はっとするような視点を指摘されまして、役所はもちろんでございますが
そういうことであれば、平成十二年四月一日の実施だと平成十年ごろ、つまり来年の法改正でもこれは間に合うというような見解も地方行政委員会等で一部出ているようでございますけれども、他方で、ことしは平成九年であります。間に合うから、間に合うぎりぎりでやればいいということでいいのかどうか。
そこで、地方行政委員会等で御議論もなさっていることと思いますので、これは一般論として、いわゆる銃社会、銃の取り締まり、これを今後どんなふうに取り締まっていかれるのか、あるいはどんな対策を立てていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
昨年の三月から六月の間に、参議院の環境特別委員会とか農林水産委員会、地方行政委員会等で取り上げられ、科学的な根拠についてもいろいろ議論されておったようでありますが、その後こうして世論を沸かしたわけでありまして、これを踏まえまして、その因果関係は、山本教授は相関関係は認められるけれども、因果関係までは言っておりません。
さすがに地方行政委員会等で大きな議論になりました。ことしの予算説明を見ますと、余剰論、富裕論ともこれは消えまして、公経済バランス論を前面に出されておるわけであります。もちろん、こういった認識の方がむしろ余剰論、富裕論よりもいいことはわかっておりますけれども、地方財政の状況に対して大蔵省の認識の変化があったのか、あったとすればどういう理由なのか、ぜひこの際、お伺いしておきたいと思うのであります。
そこで、公務員共済年金の職域年金部分の水準につきましては、昭和六十年の制度改正の際に、衆議院地方行政委員会等で人事院等の意見も踏まえて見直しに関して検討することの附帯決議がなされていることもございまして、今後公的年金制度の一元化の検討が進められる中で、並行して共済年金の職域年金の水準のあり方についても検討が行われるものというように考えておるところでございます。
○小川（信）委員 この問題について先ほど岡島理事それから中沢理事からも質問の中でございましたけれども、やはりそういうふうな長い歴史的な縄張り根性というか、そういうふうなものが現実こうあるわけですので、私は、こういうふうな地方における町づくりを進めていく総合的な計画、そしてそれをもとにしての事業というものの調整は自治省を中心にして進めていかなければならないし、そしてその法律そのものは、この地方行政委員会等
したがって、今般約一千五百億円の国の歳出増ということになるようでありますが、この問題の国会における審議過程を通しまして、衆参それぞれの本会議等においてあるいはまた地方行政委員会等において、さまざまな決議もなされておるわけであります。
それから、地方行政委員会等ではプロの皆さん方がもう既に議論していらっしゃること、私もそれは承知しておりますが、どこかで地方自治体の皆さん方の懸念を解消するようなことを国会で言わしてもらえる機会がないかなと、心ひそかにというより、ひそかじゃなく大変表にあらわした期待をしておりましたら、加勝万吉先生から御質問がございましたので、実は私が乗っかったような感じで失礼だったなと思いながら、地方行政等では既に議論
私はそのことを思いまして——我が地方行政委員会等におきましては今週のごときは月曜、火曜、水曜、木曜と毎日なんですよね。
この点は恐らく地方行政委員会等ではいろいろ議論になると思いますが、この問題に対する私の質疑はこれでとめておきます。 そこで次に、現在言われておるいわゆる職務執行命令訴訟制度の持っておる意味、これをどういうふうにお考えになっておりますか。
それからもう一つの問題は、地方財源のためだったから、国がこれで一銭も取ろうとも思いませんからというので、地方行政委員会等では幾らかの許容されるムードといいますか、そういうものも時には感ずるわけでございますものの、もう一つは、今御指摘のありました百一国会で明快に附帯決議がなされておるわけであります。
私どももそういうことは地方行政委員会等で答弁をしております。 お話のように、今政府において一体としてこの問題を検討するということがございました。その統一見解に沿いまして、その中で私どもは今申しました答申の趣旨を尊重いたしながら考えていく、こういう意味でございます。
○臼井委員 きょうは「交通事故の状況及び交通安全施策の現況」という五十九年度のものが発表されたわけでありますけれども、特に成田新東京国際空港の問題について、これは私もいろいろ地方行政委員会等でこの促進の意味でもって質問させていただいたわけでありますが、きょうは交特委でございますので、特に現在の状況でいつまで国際空港として成田新東京国際空港がやっていけるのか、そういう問題について幾つか質問をさせていただきたいと
それだけに自治大臣は、この問題はあくまでも一年限りです、したがって今後一年間検討を加えてまいります、同時にそれは、例えば先ほどから議論がありました生活保護や行政的な切り下げについてはもとへ戻して私はするつもりです、こう地方行政委員会等では御答弁をされておりますが、どうでしょうか、自治大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。