2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○麻生国務大臣 今言われましたように、地方自治法の、先ほど言われました第二百五十条の二というところで法定外税の協議というものをやることになっておるんですが、そこで基準を定めて、地方行政団体に対して、今言われましたとおりに、こういったものをやったものは公表せいということで、その法律の中にも、「基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。」
○麻生国務大臣 今言われましたように、地方自治法の、先ほど言われました第二百五十条の二というところで法定外税の協議というものをやることになっておるんですが、そこで基準を定めて、地方行政団体に対して、今言われましたとおりに、こういったものをやったものは公表せいということで、その法律の中にも、「基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。」
それからまた、もう一つは、これから地域農業ビジョンというのが大事でございますので、そんなことも、地域の農家組合員と、さらには地方行政団体と一体となってそういったビジョンを作成して、そして改革の視点をとらえた中で、地域の水田を、生産を、どうあるべきかということでひとつプランを、十分コンセンサスを持った中でやっていきたいと思っていますので、そういったことでお答えをいたしておきます。
それは、著しい技術の発展、特に情報社会の、十九世紀、二十世紀の人間が想像できなかった混乱というか混迷というのがあるわけですが、そのためにやっぱり私どもは人権を一人の人間のものだけでなくて公共財的なもの、これも別に国家だとか地方行政団体というんじゃなくて、地域でもいいですし家族でもいいですし、そういう人権というものを個人じゃなくてもうちょっと一緒の仲間のものだという、そういう概念を作るべきじゃないかと
今申し上げましたような状況というのは、どうしてそういう農協、森林組合あたりは合併が進んで地方行政団体は進まないのか、それについてのお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
この分権を受ける受け皿としては二つございまして、財政的あるいは人員的に地方行政団体単一では受けられないとすれば、これは広域行政で受けるという受け皿が一つあります。もう一つは、より効率的な行政で対応いたしませんと分権をしてもそれは意味のないことになるわけでございますから、そういう意味では、広域行政あるいは市町村合併という委員のお尋ねの件があるわけでございます。
御指摘の点については、私直接お聞きいたしておるわけではございませんが、地方行政団体で、一度に大量の事務量を要します情報公開請求がございますとこの対応で他の事務処理ができないという影響が出ておることは、一つの問題点として自治省はお聞きをいたしておるようでございます。
○政府委員（森繁一君） 先ほど申しましたように、私どもとしては住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方行政団体で処理をせしむべきだ、これがまず基本的なスタンスでございます。その上で国の責任において処理しなければならない事務は国の事務、それから地方の責任において処理した方がいい事務は地方の事務と、こういう区分の仕方をいたすつもりでございます。
もちろん、そのことが現在十分に行われておるとは申しませんけれども、これからもこれは国の各省庁あるいは地方行政団体、国民を挙げて御協力いただかなければならぬ問題だと思いますので、そのような方向で努力をしてまいりたいと思います。
そうしたことで法案を御承認いただきますならば、その線に従うというわけでございますので、それはそのことで特段に地方行政団体と相談しなければならぬというふうなものではないと思う次第でございます。
北海道あるいは東北の各県の地方行政団体とも相談しながら所要の措置を講じたいと、こう考えております。
でありますから、前回のやり方というわけてはございませんが、国が積極的な——人命尊重という立場とそれから今日の地方財政の危機という現状からいたしますれば、地方行政団体にだけ予算を負担させるというやり方は、これは私は腑に落ちないわけなんでありまして、国がすなわち四十四年からおやりになった、少なくとも三分の二の補助事業を実施なさったその予算的裏づけは、今後この問題について早急に対処するためには、そのことを
行政官庁の姿が、東京におります中央官庁はよろしいのでございますが、地方支分部局といったようなものが、他の行政官庁、たとえば通産省、農林省、厚生省といったところがその所管の行政を進めますのにつきまして都道府県ないし特別市、さらには市町村というものを手足として十分使っていっていらっしゃるのと同じように、私どものところも若干事柄の性質は違いますがやはり行政官庁でございますから、通産省、厚生省、農林省等々が地方行政団体
それを一応スタートといたしまして地元といろいろ御協議を重ねてまいりまして、御指摘のように、まだそう全般的に数多くの線路を廃止したという状況ではございませんが、いままでやってきております過程におきましては、地元の方々の同意を取りつける、形式的には、御指示のような地方議会の議決をいただく、あるいはその議決にかわるものとしての地方行政団体の長の同意書をいただいて、そして運輸省に申請をいたしておるのが実情でございます
○原田立君 私は、そんな笑い話でなしに、今回のジェット機が墜落したことについて非常な不安感を市民が持っている、このことを、地方行政の立場で地方の住民の安寧を守るという立場において自治大臣は地方行政団体の一番先頭に立ってがんばられるわけですから、その大臣が飛行機が落っこちるものだなんて簡単に言われては私ども引っ込みがつかない。
ですから、ここは一番最初もちょっと申しておったのでありますけれども、地方行政団体とも連携なさって、あるいは職業団体とも連携なさって、そしてどうすればいいのかということで多分に財政を投じる。最近の日本の財政につきまして、これは大臣だから申し上げるのですけれども、もっと必要な予算はお取りなさいということです。むだなものは削りなさい。そんな中途はんぱな時代じゃございません。
そういった地方行政団体においてもそういう熱意を示しておるわけでありまして、貧困したそういう地方財政の中ででもこれを実現をしておるという実情であります。その努力が、国においても、あるいはまた厚生大臣においても、一日も早く実現しようとする努力が大切である、こう考えるわけであります。
ことに地方公共団体が熱意を込めてやっておられますけれども、特に自治省としても行政局長の管轄でございますが、大臣からお答えをいただきたいと思いますが、ぜひあらゆる意味で地方行政団体がこれを前向きに急速に十二分にやるようにひとつ御指導をお願いいたしたいと思いますし、それからもう一つ、これは自主性がありますが、自治省でいろいろ御相談があると思いますが、そういうような自主性をもちろん尊重しながら熱意を込めてやられるように
ところで、いきなり申し上げましたので、数字がわからなければけっこうでございますが、わかったら簡単にお答えいただきたいのですが、現在、政府の全体の同和対策の諸施策の大部分は地方行政団体の市町村が遂行し、それに対して、補助金その他の政府の諸施策が出ているわけでございますが、それについて、どのくらいの補助裏と申しますか、地方公共団体の負担があるか。
○八木（一）分科員 これは教えていただきたいわけでございますが、財政局長さん、いま同和問題でこういう事業を遂行する、それで、地方行政団体の負担がある分を一般交付税や特別交付税で補てんをするということになっておりますが、それが、地方負担の分のどれくらいの部分をこの同和問題では補てんされるように計算がされておるか。こまかいことじゃなくても、大体の数字でけっこうでございますが、伺っておきたいと思います。
そのことについては、それが、政府がやられることをほんとうによく見つめ、督励する意味において、国政全体の重要な問題でございますから、国会にその報告の義務をつけて、国会においてその問題を積極的に推進できる自動的な場をぜひつくるというような問題、それから実際の内容の問題といたしましては、この問題を推進するために、おもに地方行政団体が国の政策についてやっておられまするけれども、地方行政の問題として、超過負担
そうなった場合に、地方行政団体のいろいろな負担という問題がブレーキにならないようにするために、特別交付税について飛躍的な増大をみなければならないと思いますが、その二つの制約、国税三税の三二％、それからその中の特別交付税が百分の六という制約がこれにブレーキをかけると思います。そこで同和対策のものを多くすれば、既定の災害その他のものを圧迫することになります。
この復興開発は国庫で支出しまして、奄美のときもそうなんですが、地方行政団体がその実施に当たると、これは当然考えていいと思うのです。特に小笠原が返還されるということは、いわゆる潜在主権が顕在化するということなんです。
それから、前の通牒がいまおっしゃったような趣旨と間違っているような内容があれば、これは全部間違いである、この方針は変える、地方行政団体の一般財政から補助金を出すことにブレーキをかけるような文言があったら、これはいけない、それは大いに奨励してやっていかなければならない問題である、ぜひ出して、地方の国民健康保険組合の赤字の解消のために、あるいは再建計画のために、積極的に地方公共団体もこれについて援助をしてほしい
○八木（一）委員 全文を拝見してから言いますけれども、各地方行政団体の一般財源からの補助について、何か触れておられますか。