2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
だとしたら、地方行政そのものもどこかの会社にアウトソーシングするんですか、これから。もっと言えば、政府の各部局、ここはアウトソーシングいいね、なるほど、アメリカでは傭兵制度というのがありまして、国を守ることがもう株式会社にアウトソーシングされているということと全く同じ流れが、今の多国籍資本に侵されている国家経済主義の一番の問題点だと私は思います。
だとしたら、地方行政そのものもどこかの会社にアウトソーシングするんですか、これから。もっと言えば、政府の各部局、ここはアウトソーシングいいね、なるほど、アメリカでは傭兵制度というのがありまして、国を守ることがもう株式会社にアウトソーシングされているということと全く同じ流れが、今の多国籍資本に侵されている国家経済主義の一番の問題点だと私は思います。
その部分について的確に、子供の視点に立った地方教育行政改革の根本がこの教育委員会制度改革だというふうに思いますし、まさに抜本的な、六十年ぶりの、地方行政そのものを改革するということがこの教育委員会制度だというふうに位置づけております。
私は、地方にはもちろん勤務した経験はございますけれども、地方行政そのものは決して明るい者ではございません。そういう意味で、今日、各委員の御質疑、そして政府の御答弁、ずっと伺っておりまして大変勉強になりました。
長官は決して地方行政そのものを直接担当しておられるわけではありませんけれども、こうした中央の権限、財源、人間、三ゲンセットでこれから地方に渡していこうというときに、地方の行政改革はどうであるか、進行状況はどうであるかということも当然お考えになっていらっしゃることと思います。
しかし、これからの地方行政そのもの、村長さんそのものがもたないと言っている現実、しかし価値観がつくられてない、仕掛けがつくられてない。
しかし、幸いにいたしまして、最近ふるさと創生事業等が非事に活発に地方において展開されてまいりましたので、地方行政そのものは最近非常に活気を帯びてきたと思っております。この弾みを落とすようなことのないように十分な財政措置をしていきたい。
ただ、財政が苦しいからやりくり算段いろいろな形で税源を確保するということじゃなくて、いまの地方行政そのものの行政サービスと、それに見合うところの納税者、住民の税その他の公租負担というものがバランスがとれているかどうかということも、常に考えていかなければいけないことだと思うのです。
○説明員（家田博行君） 水道料金の問題、これは行政管理庁設置法に基づきます監察業務の中で、厚生省が進めております水道行政について調査いたしまして、その結果に基づきまして厚生省、厚生大臣対して勧告をいたしましたわけでございまして、その内容につきましては、これは厚生大臣の地方公共団体に対する指導監督のやり方について勧告したいということでございまして、地方行政そのものについて云々するという意図はないものと
先ほどから申し上げておりますように、いわゆる地方税制あるいは地方団体の地方行政そのものが抜本的に見直されていかなければならないというこういう状況の中にありまして、依然として高度成長時期にとられてまいりましたそういう措置が残っておる。
確かに福祉というものは地域に直結したものであり、それだけに地方行政そのものは福祉に直接に責任があるところだと思いますが、だんだん経済の高度成長がいわば安定成長の方へ移ってくる。当然のことでありますが、各地方自治体の財政収入額も、いままでのような大幅の伸びは期待できない。こういう時代に、こういったいわば先取り行政。
あるべき都市像を明確に描き、これに資金的な裏づけもあわせ考えるということは、同時にあるべき農村を予定し、あるべき国家の状態を予定し、あるべき日本の地方行政そのものを、ある長期的な具体的な計画のもとにおいて、行き当たり、ばったりの政治と行政をしないという意味において、当然考えなければならない問題であります。
ましてや地方行政そのものの任務は、単なる地方行政の長ではないのです。現在の政治のあり方としてそういう姿をとっているのです。それが即府県合併というものに続くものでないのです。したがって、民族の意思というものを結集するならば、われわれががっちりと守られ、守ろうとしている憲法によらなければならないのは当然であります。
それで、国の行政と地方自治の本来の行政事務の分担というのは、これはできるだけひとつ明確にすべきだと、そこで、これは私どもといたしましては、この意味において、まず国と地方の事務の整理と申しますか、それは当然そういう地方行政の能率化にもなりますし、それから地方行政そのものの責任体制を確立する、こう思っております。これに引き続いて、やはり財政上のことも考えなければならない、こう考えております。
しかしながら、やっぱり、そういうことにも一面こたえなきやなりませんし、いま、いかなる意味でも増税などのできる時期ではないわけでございまするので、私どもといたしましては、地方行政そのものはやっぱり簡素化、合理化していくことも考えなきゃなりませんし、また、財源確保は、ただいまの交付税にいたしましてもやっぱりその一環でございまするけれども、地方が当然受け取るべき財源などにつきましては十分確保していく。
私どもも公営企業を扱ってまいっております関係で感じますることは、やはり小さな地方公共団体に参りますると、そこの公営企業というものは地方行政の全くその中に入ってしまって、地方行政そのもののように思うのでございます。
末端に参りますれば、まさに地方行政そのものであろうと思うのでございます。したがって、そこには公共性という問題も出てくる、かように考えておる次第でございます。
機関委任事務にする、このような形式をとったということは、進歩の面もありますけれども、私は、二級国道と言われるものは、やはり逆に地方道として地方自治体の総合行政の中に含ませるほうが、地方自治の発展のためにも、あるいはまた地方行政そのものの立場に立っても、必要なことではなかったかとすら思われるわけです。
こういう現存の地方行政そのものの姿からひとつ検討していって、税の体系はどうあるべきかというところまで掘り下げて、この問題は合理化されなければならぬ問題だと考えております。
○北條委員 ああいう御発言は、私は、大臣そのものが地方行政についての、何といいますか、地方行政そのものを非常に軽く扱っておられるのではないかという印象を受けるのであります。今のお話でわかりましたが、それは自由党の中はそうかもしれませんが、社会党はそうではありませんので……。
収入は上回っておりますが、歳出は下回っているということは、相当な縮小行政によりまして健全財政のバランスを合せておるということでありまして、これは必ずしも、地方行政そのものからいえば、優秀な行政形態であるとばかりは言い得ない点も感じたわけでございます。