2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
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2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
より良い地方行政の実現のため、総務省の行政評価・監視の調査等に当たっても、自治体における計画策定の負担軽減にしっかりと焦点を当て、必要な改善を促していくべきと考えます。総務大臣の御所見を伺います。 続いて、実証的共同研究についてお尋ねします。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
このため、委員には地方行政、経済に関する識見を有する方を任命させていただくということも検討したいというふうに考えてございます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。お願いいたします。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
消費者庁、徳島オフィスはつくって、それは何だよと思っていましたけれども、いざできたんだったら、これが、じゃ、地方行政とのどういうかすがいになるか、その地方人材をどういうふうに確保していくか、育成していくか、そういうところ、ならないといけないんだろうなというふうに思っています。 今日は本当ありがとうございました。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
委員御質問の、何法に基づく訴訟になっているかという点につきましては、例えば、地方行政法でありますとか、あるいは行政事件訴訟法に基づいて訴訟となっていると承知しております。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
少なくとも、国としては、優先順位の中は、とにかく医師であり、高齢者であり、そして基礎疾患でありというような順序はあるわけでありますので、その中において、地方行政を守るためにしっかりと必要なんだということを首長さんがおっしゃっていただいて、その上で、破棄されるようなワクチン、そうならないようにしっかりと接種をいただくということが私は重要なのではないかというふうに考えます。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その背景といたしましては、繰り返しになります、繰り返しのような話になりますけれども、第三十一次地方制度調査会の答申によりまして、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、この地方行政体制をより充実したものにしていかなければならない、こういう趣旨であったわけでございます。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
地方行政に理解の深い弁護士や公認会計士であり、能力的には最も適任でないかというふうに考えるんですけれども、認められないのはいかなる理由によるものかという点についてまず御説明いただけますでしょうか。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○伊藤孝江君 ただ、本当に地方行政のことも知っていて、また公認会計士さんとかという形での専門的な知識、知見をお持ちの方が、しっかりそういう能力があるにもかかわらず全て排除されてしまうことになるというのは、やっぱりどう考えてももったいないんじゃないかなというふうにも思います。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
標準化の取組は国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤ということで、地方自治法に言う、いわゆる国の役割とされております地方自治に関する基本的な準則を定めるという考え方で今回法案を出させていただいているところでございます。 以上でございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
こうした地方行政のデジタル化は、今後、人口減少が進行する中にあっても自治体が行政サービスを持続可能な形で提供し続けるために必要な取組であり、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するために不可欠なものと考えており、窓口業務の縮小や削減を目的とするものではないと考えております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
こうした中において、地方行政体制の在り方についても大いに検討していかなければなりません。 総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
それと、今、人が助けるという話だったんですけれども、今回、地方行政もオンライン化を進めるということなんですが、こうしたことの進展で窓口業務が例えば無人になったり省力化されたり、それから、自治体職員の削減につながるのではないか、これは自治労なんかの辺りも懸念を示されています。これは自治体関係者の間からもそういう声が上がっていますけど、こういうことはないですね。どうですか。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
さらに、人口減少、少子高齢化に対応して地方行政サービスを維持するためには広域連携が一つの有効策でありますが、そのためには、システムの標準化などに加え、個人の権利利益の保護とデータ流通の両立が必要です。検討会では、地方公共団体への調査結果を踏まえながら、個人情報保護に関する全国的な共通ルールの設定について議論をしてまいりました。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
郵便局の活用は、人口減少問題を抱える地方行政におきまして、行政の効率化及び住民サービスの向上を図る上で重要なツールの一つであると考えてございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
こうした自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向上を図るため自治体情報システムの標準化の取組を進めようとするものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担う取組であるというふうに認識しております。 以上でございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
これでは、国と政府としての地方行政への公正性や地方自治の拡充に力を尽くしているとは言えないんではないでしょうか。 総務省、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの特別職非常勤職員の任用は除外されるのか、されないのか。どうですか。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
自治体デジタル部門への民間外部人材の任用と地方行政の公正性について質問したいと思います。 デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
令和二年度第三次補正予算でＪ―ＬＩＳに造成したデジタル基盤改革支援基金の執行に当たっては、標準化、共通化等の地方行政のデジタル化を推進していくため、国とＪ―ＬＩＳが連携協力し取組を進めていくことが重要と認識をしております。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
そういったガイドラインを、分かりやすいガイドラインを地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交省の方々から地方臨時創生交付金、臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
このジレンマというものをしっかりと国の方で見ていただき、地方が、地方行政が役割を果たすにおいてしっかりと役割を果たせるような、人的あるいは財政的な、あるいは仕組み的な支援ということをしていただければと思いますとともに、これからデジタル庁の議論が進める中において、結愛ちゃんの事件もございました、自治体を超える、あるいは、自治体とあるいは民間団体との連携、あるいは国と地方自治体との連携ということをこのデジタル
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このような状況を踏まえまして、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の仕組みを新設して、本部長によります法律上の関係指定地方行政機関の長や地方公共団体の長その他の執行機関等々への指示、それから関係機関間の調整を行う権能を与えることによって、より的確かつ迅速に災害対策、対応を行えるようにするものでございます。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
九 地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こうした考えの下、関係府省と連携をしながら地方行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○武田国務大臣 本法案における情報システムの標準化は、こうした地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものである、このように考えております。
2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
ただ、それも、あくまでも、より進められているのが対象となっている地域ということで、まだまだ全国的にはそれほど、やっぱり温度差があるところもあるんですけれども、今後も是非積極的な検査を進めていけるよう、今日の資料の一枚目のような目詰まりの部分もあると思いますし、是非、国と行政の役割、地方行政の役割ということで、必要な支援をしっかり現場の声を聞いてやっていただきたいなと思っております。