2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
地方自身が自ら地域づくりを考える、戦略重視というような視点かなと私自身考えるところでありまして、このことは冒頭に御発言のございました金井先生の視点、すなわち地域づくりは地域自身が考えて成功させるものという、こういった見方と相通ずるものがあるのかなと、そんなふうに思った次第でございます。
地方自身が自ら地域づくりを考える、戦略重視というような視点かなと私自身考えるところでありまして、このことは冒頭に御発言のございました金井先生の視点、すなわち地域づくりは地域自身が考えて成功させるものという、こういった見方と相通ずるものがあるのかなと、そんなふうに思った次第でございます。
これはまさに、アベノミクスの究極は、地方自身がやっぱり自分で考えて、育って、活性化に取り組んでいく、その醸成をつくっていくための一つの大きな私はきっかけづくりになろうというふうに思っております。
○足立委員 まさに今御紹介されたように、今回、国の法律で、ここまで法律の枠組みとして規定をするのも、本当はもうちょっと地方自治体に任せればいい、私は最初、そういうことを事務的に事前のいろいろなレクの場では申し上げたんですが、いや、これは地方自身が国に縛ってくれということを、地方自身が国に要望してきているわけですね。
これは、地方の自主性、自助努力をまさに重視して、そして地方自身がどうやったら自分たちの地域の課題を解決できるかということでＫＰＩを設定し、そしてＰＤＣＡサイクルを整備するという形でやっているわけでありまして、まさに昨年、ちょうど二十七年度中に地方版の総合戦略というのを策定していただきました。ほぼ全ての自治体で策定が終わりまして、これからいよいよ本格的な事業展開ということであります。
その中で、地方は期待と同時に、地方自身もそれを受け入れるためにすごく意識が高まると思う。これは本当にいい効果だと思うんですよ。ただ、今言われているのは、本当にやるの、大丈夫、またちょっと、やめちゃうんじゃないの、こういうのがあります。 ここで、総理の挑戦ということに対して、そういうことがないということをぜひ、石破大臣、しっかり答弁いただきたいと思います。
今何が申し上げたいかといいますと、このようなまちづくり、地方創生というのは、あくまで地方自身が地方自身のタイミングで、あるいは規模で、自治体なら行政としての支援をするべきものであって、そのための財源を全部国が握って、そして国がやる以上はやはり一斉になるんですよ。全国一律、一斉に地方創生元年だというふうに始まるわけです。
そういう意味では、地方自身が頑張らないといけないということもこの機会に、誰かが何かやってくれるんだろうというんじゃなくて、この機会に再認識するということも大変重要な点ではないかというふうに思っております。 ただ、やっぱり地方の疲弊感は非常に大きいものもあったりしますので、やっぱりいやが応にも期待が大きくなっている面もあるんだと思うんです。
先ほど鈴木副大臣は、地方自身が、サービス給付の方は地方が担うわけで、もっと交付税なり一般財源を確保しなければいけない、そのときに、地方消費税という話があったときに、当然のことながら、先ほど末松副大臣の資料の中では社会保障の機能強化のための追加費用が十九兆円から二十兆円必要というデータがありました。
また、地方自身も、あらゆる個別のメニューをそれぞれに要求するのではなくて、地域においてどういった交通体系を、彼ら自身が欲しいんだということをみずから考えた上で予算要求するなりということが求められてくる、そんな時代になってきたのかなというふうに思います。
財源的に、やはり国が確保するという意味で予算手当てをする中で、全額国がそのままストレートに使途を決めて出すということから、地方分権では、地方の自主性に少し、裁量の幅を持たせるべきではないか、だから、使い勝手がいいように緩やかにというのが、教育の幅だけなのか、もう少し広まるのかということで、地方交付税になりますと地方自身の判断と。
消費者庁としては、消費者担当大臣としては、各地、四十七都道府県に地方消費者行政対策本部を、知事を本部長とするものをつくってもらって、地方消費者行政を地方自身も全力でというか、本当に頑張って、熱を込めてやっていただけるような体制をつくってもらうよう要望をする予定です。頑張ってやってまいります。
それは地方自身でお考えになっていただくことでありますが、しかし、どういうふうに御議論をいただいてもこの道路は造らなければならない、その財源がないというお話になれば、それはその段階でしかるべく国会ないしは国の方で対処するべきものと思っておりますが、今の御質問にジャストミートした形でお答えを申し上げるとすれば、地方にも少し見直すべき道路はあると私どもは考えております。
地方分権を推し進めていくためには、国民の支持が不可欠であり、地方自身が、監査体制の強化や規律の確保などを行い、是非とも再発防止を図っていただきたい。我々も、不適正経理問題にしっかりと対処してまいります。具体的には、いわゆる裏金づくりなどを目的とする不正行為に対する罰則の新設等を検討しております。
○福島みずほ君 前鳥取知事でいらした片山さんが、道路特定財源というふうに特定財源と縛らずに、医療に使うのか、雇用に使うのか、道路に使うのか、道路を走るバスの補助に使うのか、地方自身が選択できるようにすべきではないか、そのためにとにかく地方分権をやるべきだというのは私たちのあるべき姿をやはり示しているのではないか。
すなわち、地方財政計画は、地方自身の歳入確保、歳出改革努力を前提に、地方の財政運営に支障が生じない状態を確保する役割を果たしていると考えております。
○冬柴国務大臣 この制度は、平成二十年度以降五年間、地方公共団体が道路整備等に必要な直轄事業あるいは補助事業及び地方道路交付金事業に伴い地方自身が負担をする額の一部に対して、無利子の貸し付けを行おうとするものでございます。 この制度は、昨今の地方公共団体の財政状況が厳しいことを踏まえまして、道路整備に当たって必要となる地方負担の軽減、平準化を図るために創設するものでございます。
つまり、交付税特別会計にある地方自身の借金の返済を中断して財源をひねり出しているからであります。また、優良企業が多い東京都や愛知県などから地方税の法人事業税を四千億円取り込み、他の地方に配り直す地方再生対策費を交付税の特別枠として設けていることであります。あくまで一時しのぎ、見せかけの地方重視でしかありません。
私ども、地方自身が正に自らの文化力を発揮をするという場面として地方発のコンテンツということは大変重要であると、このように受け止めております。しかしながら、キー局の支配が、まあいろいろと限定はありますけれども広まっていく中で、地方における独自の番組制作能力、このことがある種葛藤状態に入ってくると、このこともある意味で想定をされるというふうに思います。
それで、どんどんどんどん、もちろん地方自身も増やさなきゃいけないと思っているから、すべてがすべて国が増やせと言っているわけじゃないけれども、しかし国も増やせと言ってきていると。そこで増やしてきたら、都道府県の歳出総額の最初のうちは六・四％ぐらいだったのが六・九％ぐらいまでだんだん増えてきているんですよ、この厳しい地方財政の下で。
そういういわば地ならし政策と同時に、実は、地方の自立を考えるとしたら、地方自身に税収や雇用を生み出す仕組みをつくっていかなきゃいけない。それには、地域の資源を活用して、それをどう企業化していくかが課題だ、そう思って提案したつもりであります。 これが政策効果が上がるように、いずれにしても国民の血税を使うわけでありますから、無駄がないように、政策効果が上がるように努めていきたいと思っております。