2004-05-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第17号
また、そのための都市の段階制、これはもう数十年前から五万、十万、二十五万、五十万というような考え方も地方自治関係団体によって示されておりますが、そういうものに対する考え方をお伺いいたしたいと思います。
また、そのための都市の段階制、これはもう数十年前から五万、十万、二十五万、五十万というような考え方も地方自治関係団体によって示されておりますが、そういうものに対する考え方をお伺いいたしたいと思います。
○上原委員 いずれにしましても、政府としてマニュアルはぜひきちっとおつくりになって、地方自治関係団体また国民にお示しになるように強く求めておきます。 次に移ります。これもまだ議論されていない点で、ちょっと懸念されますので。
ですから、大変難しい問題でありましょうけれども、アクセルとブレーキを両方踏んで、どうやって車がうまく進んでいくのかというような、例えて言えばそんな話でございますだけに、その厳しさはよくわかるわけでありますが、地方自治関係団体と申しましょうか、全国町村会あるいは全国知事会あるいは全国市長会、こういったところからも「平成十一年度税制改正に関する意見」というようなところでそうした地方自治体の悩みが端的に出
その依頼に基づきまして現在省内に一つの研究機関をつくっておるところでありまして、研究委員としましては大学の先生あるいは地方自治関係団体の方々、幹事としまして自治省の若手の職員、こういった方々で研究会を構成して勉強をいたしておるわけであります。昨年の七月に研究会を発足させまして、現在研究をいたしておるところであります。
第十番目は、地方自治関係団体職員共済組合法案でございます。知事会、市長会等地方自治関係団体の職員につきましても、地方公務員の共済制度に準じまして長期給付の制度を設けようとするものでございます。 第十一番目は、公職選挙法の一部を改正する法律案でございます。
地方公務員共済組合法の一部改正に関 する請願（三宅正一君紹介）（第一六三二 号） 一〇五 水道料金の徴収を銀行等に委任の請願 （二階堂進君紹介）（第一六九一号） 一〇六 地方公務員共済組合法の一部改正に関 する請願（上村千一郎君紹介）（第一七一 八号） 一〇七 同（内藤隆君紹介）（第一七一九号） 一〇八 同（島上善五郎君外一名紹介）（第一 八三二号） 一〇九 地方自治関係団体職員
○松浦説明員 六団体あるいは国保の連合会、こういった地方公共団体の事務に実質的に従事するというかっこうをとりながら、公務員でないために年金制度の恩恵を受けないというような者につきましては、先般来厚生省とも折衝をいたしまして、何とか地方自治関係団体共済組合法というようなものを設けて救うことにいたしたいということで、鋭意努力を続けてまいりましたけれども、ついに意見の一致を見ることができませんで、今国会においては
○松浦説明員 五百七十七名という人数がどこから出てまいりましたのか、私どもにはわからないのでございますが、私どもが地方自治関係団体共済組合というかっこうで考えているものは、四千名を上回る数字を私どもで把握をいたしておりますので、一つの経理として成り立っていくという前提で検討をいたしております。
同 （第六〇八号） 地方行政水準の向上等に関する陳情書 （第六〇九号） 同 （第六一〇号） 地方公務員共済組合法の一部改正に関する陳情 書（第六一一号） 大阪府の交通問題に関する陳情書 （第六一二号） 固定資産税の賦課に関する陳情書 （第六一五号） 固定資産税の再評価に関する陳情書 （第六一六号） 愛媛県に寒冷地補正適用等に関する陳情書 （第六五 六号） 地方自治関係団体職員
（第三二四四号） 同（永田亮一君紹介）（第三二四五号） 同（船田中君紹介）（第三二四六号） 同月二十日 旧樺太引揚市町村吏員の処遇に関する請願（古 井喜實君紹介）（第三四七六号） 同（始関伊平君紹介）（第三五八二号） 同外一件（松田鐵藏君紹介）（第三六七六号） 道路交通法の全面改正等に関する請願（淺沼享 子君紹介）（第三五〇三号） 同（鈴木茂三郎君紹介）（第三五〇四号） 地方自治関係団体職員
○鈴木壽君 その考え方もひとつ理屈はあると思いますが、ただそういうことになりますと、地方自治関係団体の職員でもこれは現在考えておるいわゆる公務員であるかどうかということはやっぱり問題がたくさんあると思うのですね。
○鈴木壽君 これに関連をして、今の改正に関連をしてでありますが、この前、地方公務員共済組合ができる際に、私どもはその適用するといいますか、それに加入できる職員として、当時の法には入っておらなかった地方自治関係団体の職員あるいは健康保険組合関係の職員、こういう者についてもすみやかにこれの適用を受けられるようにという附帯決議をしたのでありますが、当時、それに対して政府では、決議の趣旨に沿って努力をするというお
内閣提出第一三四 号）（予） 消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共 済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一三五号）（予） 同日 水道料金の徴収を銀行等に委任の請願（二階堂 進君紹介）（第一六九一号） 地方公務員共済組合法の一部改正に関する請願 （上村千一郎君紹介）（第一七一八号） 同（内藤隆君紹介）（第一七一九号） 同（島上善五郎君外一名紹介）（第一八三二 号） 地方自治関係団体職員
第八に、全国知事会等の地方自治関係団体の職員につきましても、その職務内容が地方公務員に準じておりますことなどから、将来地方公務員の共済制度に準じた共済制度を設けることが適当であるというのであります。 以上が本附帯決議案を提出いたした趣旨でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○佐久間政府委員 先生のお尋ねの点につきましては、そのほか地方六団体の事務局の職員でありますとか、国保連合会の職員でありますとかいうようなところからもいろいろ御要望を伺っておるわけでございますが、それらの職員を包含いたしました地方自治関係団体の共済制度というようなものを、実は政府提案に至ります過程におきましては私どもも検討をいたしたことがあるのでありますが、政府部内の意見の一致を見ませんでしたので、
第八に、全国知事会等の地方自治関係団体の職員につきましても、その職務内容が地方公務員に準じておりますことなどから、将来地方公務員の共済制度に準じた共済制度を設けることが適当であるというのであります。 以上が、本附帯決議案を提出した趣旨であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
それから次は、地方自治関係団体職員の共済制度の点でございます。現在町村会関係、市長会関係、知事会関係、あるいは国民健康保険の組合等に使用されております職員は、実際は公費の負担によりまして、大体地方自治体の職員と同様の執務をしておるわけでございます。これらに対する保障の制度が何らございません。
○永山委員 純粋が純粋でないかという点に多少議論がございますけれども、実際上は、地方自治関係団体職員というのは、地方公務員に準じて取り扱うのが至当ではないかというように考えられるのであります。決してその性格が不明朗であるとかいうようなものではないので、完全に地方公務員にほとんど一体であるというように考えられるのであります。
さらにまた、この議会におきまして、所得税法の一部改正によりまして、企業年金が飛躍的な伸展を児ようとしておる状態でございますから、ひとり地方自治関係団体職員の共済組合だけがやり玉に上がって、犠牲的に足踏みをされるということに対しては、非常に弱いものだけをいじめるのじゃないか、ことに国民健康保険の連合会など、ほんとうに厚生関係の医療保険の中核をなしてやっており、厚生省と一体な動きをしておるものに対して押
○永山委員 国民年金法の一部を改正する法律案に関連いたしましてお尋ねしたいのでございますが、ただいま国会において審議中の地方公務員共済組合制度に準じて、地方自治関係団体職員共済組合の長期給付を制定する関係について共済組合を作りたいと、こう言っておるのでございますが、これに対して厚生省の所見を承りたいのであります。