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7406件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-16 第204回国会 衆議院 本会議 第35号

次に、総務委員会から申出放送法の一部を改正する法律案安全保障委員会から申出自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等警備及び海上保安体制強化に関する法律案政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票導入推進に関する法律案は、各委員会において閉会審査をするに賛成諸君起立を求めます。

大島理森

2021-06-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法(ネガティブ・オプション)」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。      ――――◇―――――

永岡桂子

2021-06-16 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、クオータ制導入を早急に進めることに関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンライン投票環境整備を求める意見書外六件であります。      ――――◇―――――

川崎二郎

2021-06-16 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

まず  第百九十七回国会森山浩行君外九名提出公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び  中谷一馬君外十二名提出インターネット投票導入推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会審査申出をするに賛成諸君起立を求めます。     〔賛成者起立

川崎二郎

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

改正する法律案階猛君外三名提出衆法第七号)   五、国会法等改正に関する件   六、議長よりの諮問事項   七、その他議院運営委員会の所管に属する事項  災害対策特別委員会   一、災害対策に関する件  政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会   一、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号)   二、公職選挙法及び地方自治法

高木毅

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

           反対 立民、共産、国民  2 総務委員会から申出の     放送法の一部を改正する法律案内閣提出)    安全保障委員会から申出の     自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案前原誠司君外一名提出)     領域等警備及び海上保安体制強化に関する法律案篠原豪君外十四名提出)    政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の     公職選挙法及び地方自治法

岡田憲治

2021-06-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ICTを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。      ――――◇―――――

左藤章

2021-06-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○義家委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑制度の廃止を求めることに関する陳情書外三十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、刑事訴訟法再審に関する規定再審法)の改正を求める意見書外百十六件であります。      ――――◇―――――

義家弘介

2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号

総務省としては、地方公共団体の組織及び運営合理化に資する観点から、各地方公共団体においては行政合理化能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域実情を踏まえつつ適正な定員管理推進に取り組むように、総務大臣通知などを通じましてこの地方自治法に基づきます技術的な助言を行っているところでございます。  

山越伸子

2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号

小林正夫君 地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。

小林正夫

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会全国市長会全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。  

小野洋

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

法案につきましては、閣議決定に先立ちまして、地方自治法第二百六十三条の三の規定に基づきまして、地方団体への公式な情報提供手続というのを行っております。また、本法案作成段階から、全国知事会全国市長会全国町村会との意見交換や、都道府県市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。  

小野洋

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

憲法の体系は、日本国憲法という憲法典を中心に、憲法附属法たる国会法公職選挙法内閣法裁判所法地方自治法などで構成されているとされます。憲法の判例もあります。例えば、私たち自民党は、参議院議員選挙制度に関して、憲法第四十七条を改正することにより合区を解消すべきと主張しています。他方、憲法改正によらず合区解消は可能と主張する方もいます。

磯崎仁彦

2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号

人員不足解消と、それから公務公共サービスをちゃんと充実をして、住民福祉向上に資するという地方自治法の本旨にしっかりと応えていくためにも、質的向上に資するものであるということを国としてやはり明確に示すべきだというふうに思うんですが、そのことによって、千八百自治体、いろいろな、都道府県も含めてですが、国のそういう姿勢に基づいて、じゃ、自分たちも、よし分かった、そのことに応えて、より現状のサービスを見直

武内則男

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

こうした共通ルールの設定は、地方自治法上の国と地方役割分担観点からも国が担うべき役割であるというふうに承知しており、改正に至る過程で地方意見を丁寧に聞いて検討を行ったこと、それから、改正後も地域の特性に照らし、法律範囲内で条例で独自に保護措置を講じることができることなどから、ということからも地方分権改革趣旨に反するものではないというふうに考えております。

坂本哲志