運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
7366件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

こうした共通ルール設定は、地方自治上の国と地方役割分担観点からも国が担うべき役割であるというふうに承知しており、改正に至る過程で地方意見を丁寧に聞いて検討を行ったこと、それから、改正後も地域特性に照らし、法律範囲内で条例で独自に保護措置を講じることができることなどから、ということからも地方分権改革趣旨に反するものではないというふうに考えております。

坂本哲志

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

地方議会に目を向けますと、かつては地方自治地方議会定数上限というものがあったと承知しておりますが、改正によってその上限枠は撤廃されたと聞いております。  念のため、総務省にお聞きします。公職選挙法では国会議員定数上限、下限というものは定められておりますでしょうか。

浜田聡

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

ただ、これは、私はこの中で気がついたんだけれども、実際の運用のことを前提にして例えば地方自治を語ってしまっていたりであるとか、今回の話もそうなんですけれども、法律前提にして、今の運用前提にして憲法のことを説明してしまっていると、ちょっと論理的に逆立ちしているような気がします。  

山花郁夫

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

その旨が憲法九十四条及び地方自治第十四条第一項に規定されているところでございます。  今回の改正につきましては、全ての地方公共団体に適用されます全国的な共通ルール法律規定するものでありますが、この共通ルールは、個人情報保護の全国的な最低水準設定するだけではなく、保護利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるというものでございます。  

時澤忠

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会に与えられます地方公共団体に対する勧告等権限、これも国の関与に関する地方自治上の一般原則の枠内というものでございます。したがいまして、今回の改正法案につきましては、地方自治を一方的に制約するものではなくて、地方自治の本旨に反するものではないと考えております。  

時澤忠

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

このような共通ルール設定につきましては、地方自治上の国と地方役割分担という観点からすると、国が担うべき役割というふうに考えております。  今回の改正後も、地方公共団体は、先ほども申し上げましたが、地域特性に照らして必要がある場合には法律範囲内で条例による独自の保護措置を講ずることは可能でございますので、また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会にも権限が与えられます。

時澤忠

2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号

四月十五日に沖縄県議会は、悲惨な沖縄戦戦没者遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める衆参両院議長総理宛て地方自治第九十九条の規定による意見書を、自民党、公明党を含め全会派一致で可決いたしました。  総理はこの意見書についてどのようにお感じになりましたか。総理の認識をお伺いいたします。  

白眞勲

2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号

国務大臣平井卓也君) この地方公共団体条例制定権については、憲法及び地方自治において法律範囲内で条例制定することができる、憲法九十四条、地方自治十四条一項ですね、ことが明記されており、改正後の個人情報保護法の下における条例制定についても、基本的にはこの考えが当てはまることから、改めて条例制定の一般的な根拠規定を置く必要はないと考えています。  

平井卓也

2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号

また、標準化対象事務を定める政令制定に当たりましては、地方自治第二百六十三条の三第五項の規定に基づき、地方団体への情報提供を行うことになるものと考えております。  このように、政令において標準化対象事務を定めていくに当たりましては、自治体職員意見等を丁寧に伺いながら検討してまいります。  以上でございます。

高原剛

2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号

また、標準化対象事務を定める政令制定に当たっては、地方自治第二百六十三条の三第五項の規定に基づき、地方団体への情報提供を行うことも考えております。  このように、政令において標準化対象事務を定めていくに当たっては、自治体職員意見等を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと思っております。

熊田裕通

2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

その際、道府県は、災対法第四条において、その区域内の市町村が行う防災の取組を助け、総合調整を行うことが責務とされており、市町村に対しては道府県から情報共有意見集約がされていたものと認識しておるところでございまして、このような道府県市町村に対する総合調整役割というのは、そもそも地方自治の第二条第五項にも規定されているところでございます。  

佐藤暁

2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号

このような共通ルール設定は、地方自治上の国と地方役割分担観点からも、国が担うべき役割であると考えております。  現在、地方公共団体の中には、個人情報保護条例を定めていない団体や、条例を定めていても必ずしも十分な規律とはなっていない団体も見られます。今回、これらの団体も含め、法律共通ルール設定することで個人情報保護の全国的な最低水準が保障されるものと考えております。  

平井卓也

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

ところが、もう一つ問題なのは、地方自治、公職選挙法で何も多選については書いていないから、それを勝手に自治体条例でやることは法律違反の疑義があるというふうに言われて、総務省からはちょっと難色を示されたんです。神奈川県の結論は、実は私、議会工作をやって、これ条例は通して成立させたんですよ。

松沢成文

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

国務大臣坂本哲志君) 地方自治におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政簡素化効率化住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。  御質問の条例につきましては、こうした仕組み活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。

坂本哲志

2021-04-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第18号

○副大臣熊田裕通君) 国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため

熊田裕通

2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号

そこで、一九九九年の地方自治改正において、機関委任事務が廃止され、その多くが自治事務に組み替えられたことによって、地方自治が取り戻されたのです。私たちは、過去に学ばなければなりません。同じ轍を踏んではならないのです。  地方公共団体デジタル化を進める目的は、業務の効率化コスト削減です。

松尾明弘