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7273件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

小西洋之君 今答弁いただいています、資料三ページを御覧いただきたいんですけれども、実は、ある意味、国民文字どおり生命を預かり、そして我々国民経済の生き死にを預かるこの新型コロナのこの検査や医療体制づくり法律が、実は地方自治の国が地方自治体に対する一般的なこの助言、この規定にのっとって行われているところでございますが、片や、今答弁いただいたように、この医療法という一般法あるいはがんや脳卒中や

小西洋之

2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治に基づいて行われる字名の変更であります。沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。

有村治子

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号)   三、国会法等改正に関する件   四、議長よりの諮問事項   五、その他議院運営委員会の所管に属する事項  災害対策特別委員会   一、災害対策に関する件  政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会   一、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号)   二、公職選挙法及び地方自治

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

―――――――    閉会審査の件の採決順序  1 農林水産委員会から申出の     種苗法の一部を改正する法律案内閣提出)              反対 立国社、共産  2 内閣委員会から申出の     特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等作成等に関する法律案新藤義孝君外五名提出)    政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の     公職選挙法及び地方自治

岡田憲治

2020-06-17 第201回国会 衆議院 本会議 第34号

次に、内閣委員会から申出特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等作成等に関する法律案政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出公職選挙法及び地方自治の一部を改正する法律案憲法審査会から申出の第百九十六回国会細田博之君外六名提出日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会審査をするに賛成諸君起立を求めます。

大島理森

2020-06-17 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。      ――――◇―――――

山口俊一

2020-06-17 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「あおり運転対策の強化に関する陳情書外十一件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、あおり運転の撲滅に向けた対策を求める意見書外百十四件であります。念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

松本文明

2020-06-17 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災からの復旧・復興対策に関する陳情書外一件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、被災者生活再建支援法改正を求める意見書外十七件であります。      ――――◇―――――

伊藤達也

2020-06-17 第201回国会 衆議院 法務委員会 第13号

松島委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、外国人材の受入れ・共生に向けた態勢整備への支援に関する陳情書外二十四件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、再審法刑事訴訟法再審規定)の改正を求める意見書外六十五件であります。      ――――◇―――――

松島みどり

2020-06-17 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校給食早期無償化等に関する陳情書外十件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、英語民間試験延期にとどまらず入試改革の抜本的な見直しを求める意見書外百十六件であります。      ――――◇―――――

橘慶一郎

2020-06-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税法の「寡婦寡夫控除規定改正を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法寡婦寡夫控除の拡大を求める意見書外二十一件であります。      ――――◇―――――

田中良生

2020-06-17 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、販売預託商法に関する法整備を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示などを求める意見書外十件であります。      ――――◇―――――

土屋品子

2020-06-17 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、議員及び議員選挙立候補者に対して、保有国籍及び本名公開を義務付ける関係法令改正に関する陳情書外四件、地方自治第九十九条の規定に基づく意見書は、視覚障害有権者への選挙公報充実を求める意見書外七件であります。      ――――◇―――――

山本拓

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治第一条の二、環境基本法第七条や第三十六条に基づくものです。特に、地方公共団体施策を定めた環境基本法三十六条では、自治体は、国の施策に準じた施策だけでなく、その他、その自治体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定、実施すると定めています。  

伊波洋一