1953-08-18 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
そのためには地方団体の全国組織の代表者及び地方団体の全国組織の推薦する学識経験者などによつて組織する地方自治審議会ともいうべき機関を設けまして、総額の算定に参加せしめる。更に総額の確保のために内閣及び国会に対して勧告若しくは意見の申出をなし得るといつたような制度も必要であろうと考えるわけであります。
そのためには地方団体の全国組織の代表者及び地方団体の全国組織の推薦する学識経験者などによつて組織する地方自治審議会ともいうべき機関を設けまして、総額の算定に参加せしめる。更に総額の確保のために内閣及び国会に対して勧告若しくは意見の申出をなし得るといつたような制度も必要であろうと考えるわけであります。
そうしてその方法といたしまして、先ほど御説明がありました地方自治審議会というのに、国会に対して勧告又は意見の申出をする権限を認めまして、直接国会におきまして地方財政平衡交付金の総額の御検討を願う制度を確立すると同時に、その配分の方法は、現在府県と市町村という二段階のグループに分けまして単位費用をきめる、それから補正係数を以て補正をきめるという方法をとつておりますが、それでは地方団体の規模に応じます特殊
○西郷吉之助君 今の問題についてもう少し伺いますが、その点に関して平衡交付金制度について、地方自治審議会は国会に勧告又は意見の申し出、これは堀家君御承知の通り、地方財政委員会制度の場合と同じですがそういう形式になつてなくても、予算の編成権なり修正権というようなことの現状から考えまして、従来でも地方財政委員会はこういうことをされたが、予算が出てしまつてから国会にこういうものを出されてもなかなか実際にはうまいことはできない
それから只今御指摘の弱小町村は、国の統制をはずせば金が借りられないではないかという点は御尤もでございますが、この点は私どもは九ページの地方自治審議会というものが自治の中央機構としてできるわけであります。そこで資金計画その他の財政措置という点に含めまして、勿論地方債の許可と言いますか資金の斡旋方針とか何とかということを考える。