2002-03-19 第154回国会 参議院 総務委員会 第4号
この研究会の前の昭和六十三年も、実は財団法人地方自治協会の中にそのような行政監視の在り方に関する研究会を設けまして、その中で、いわゆる現在における個人が訴えられている住民訴訟制度の在り方について地方団体のアンケートを取りつつ議論をしてまいりました。 そのときは集約を見ませんでした。
この研究会の前の昭和六十三年も、実は財団法人地方自治協会の中にそのような行政監視の在り方に関する研究会を設けまして、その中で、いわゆる現在における個人が訴えられている住民訴訟制度の在り方について地方団体のアンケートを取りつつ議論をしてまいりました。 そのときは集約を見ませんでした。
そこで、昭和六十三年に地方自治協会というところに研究会が設けられまして、全自治体を対象とするアンケート調査、あるいは意見の提出というものを求めたわけでございます。
もう少しさかのぼって調べてみますと、財団法人地方自治協会ということでいつも活動しているところで、御存じのところで、地方公共団体における監査制度のあり方に関する調査研究委員会というのがございますね。あの報告書を見ていると、「監査委員の職務の独立性」としてこう言っています。
○政府委員（二橋正弘君） 私どもで所管をいたしております公益法人等につきましては、省内にプロジェクトチームを設けて検討してまいりましたが、平成七年度末までに一応の結論を得まして、公益法人のうち財団法人地方自治協会と財団法人地方行政システム研究所、これを平成八年四月一日から統合することにいたしております。
日本赤十字社社長、地方自治協会、明るい選挙推進協会、警察協会、日本善行会各会長。明治四十年石川県に生まれ、東大法学部卒、鳥取県知事、内務省内事局長官、宮内庁次長、警察予備隊総隊総監、保安庁第一幕僚長を経て、防衛庁統合幕僚会議議長、日本住宅公団総裁、自治医大理事長、日赤社長に就任。 以上が経歴でございます。
それで皆さんの方、地方自治協会といっても中身は自治省の課長さんのばりばりの集まりだけれども、こういうレポート出して、大分正確に事態をつかんでおられるようだ。これは社会経済情勢の変化あるいは産業構造の転換などで用地の需要が低迷しているなど、外部要因も随分多い。
○神谷信之助君 地方自治協会ですか、ここで検討された資料で臨海工業地の造成と売却の状況は出ています。先ほど御答弁もありました。だから重ねて聞きませんが、問題は、これは直接地方自治体がやっている事業ですが、これ以外に地方開発公社とか第三セクターでやっている部分がこれよりはるかに大きくなっているのではないか。それの最近の売れ行きの状況は一体どうなのか。
地方自治協会の調査を見てみますと、二百十二事業ある中で利子補給を受けている事業というのは二十六事業にすぎないようになっておりますが、何かこれは理由があるんですか。
例えば岩手県の場合、財団法人地方自治協会に委託して行った行政事務運営改善調査によりますと「岩手県はかねてより行政の体質改善の必要性を認識し、それぞれの時代の要請に応えるべく多くの改革を」行い、その結果「行政組織、事務処理体制、県・市町村との関係などの各側面においてかなりの実績をあげてきたことが窺われる」と評価をされております。
○上野雄文君 そうしますと、その勉強の課題についていろいろ研究をされているのではないかというふうに思うのですが、地方自治協会というのがありますね。そこで市町村の規模、能力に応じた権限の移譲、こういったことを調査研究をしているのだというふうに聞いておりますけれども、そのあらましはどのように把握されておるのか、お差し支えなければぜひ教えていただきたいと、こう思うんです。
それは、定住構想を推進するための諸調査を自治省でも行っているわけでございますが、その一環としまして、五十九年度に地域交通確保に係ります地方財政をめぐります問題点等を調査検討するということで予算計上をいただきまして、それを財団法人地方自治協会に委託をしております。その財団法人が、この委託に基づきまして調査を推進するということで、学識経験者等によります委員会をつくりました。
そういうわけで、いま地方自治協会の調べによりますと、全国ではすでに導入しているのが県や市町村で五百三十七、検討中が百二十九、合計六百六十六件のそういう新社会システムが導入されております。 たとえば資源エネルギー系システムという、これは札幌等では地下鉄の廃熱、これを利用して駅舎の暖房に使うとか、あるいは道路のヒーティングですね、そうすれば雪が解けますから。
地方自治協会が、これは一億二千万、十一人、これ四十七年にできています。これは地方自治の調査研究。それから、地方行政総合研究センターというのが四十八年にできておる。これは九千万、五十三年度の予算が。これを見ると、地方行財政、税制の調査研究。それから、地方行財政調査会、これは三億九千万、地方行財政の調査研究。自治総合センター、これを見ると一億五千万の予算で、地方自治の研究調査。
地方自治協会は山野幸吉氏でありますが、現在市長会事務総長であります。それから地方行政総合研究センターは理事長三好重夫氏でありまして、現在自治省の特別顧問であります。地方行財政調査会は会長荻田保氏でありまして、現在地方財政審議会会長であります。それから、自治総合センターの理事長は林敬三氏でありまして、現在日赤の社長、地方制度調査会会長をしておられると思います。
地方自治協会は山野幸吉氏であります。それから地方行政総合研究センター……
それから、これは地方自治協会の発表しております「広域市町村圏報告書」、この中で、人口五万ないし十万以上のところは人口の定着効果があった。これは広域市町村圏のことですがね。定住圏構想では、その人口規模というものは大体どういうふうになさろうとしているのか、その点についてちょっとお伺いしたいのです。