1979-05-22 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
地方自治制度発足以来三十年を経た今日、地方財政は膨大な行政需要を抱えながら、昭和五十年度より連続して五年間も財源難に陥り、特に昭和五十四年度の財源不足額は四兆一千億円の巨額に達するという、まさに前例のない最大の危機に直面しているのであります。このような財政危機を招いた原因は、われわれが事あるごとに指摘してきたように、地方財政の構造的欠陥にあります。
地方自治制度発足以来三十年を経た今日、地方財政は膨大な行政需要を抱えながら、昭和五十年度より連続して五年間も財源難に陥り、特に昭和五十四年度の財源不足額は四兆一千億円の巨額に達するという、まさに前例のない最大の危機に直面しているのであります。このような財政危機を招いた原因は、われわれが事あるごとに指摘してきたように、地方財政の構造的欠陥にあります。
地方自治制度発足以来三十年を経た今日、地方財政は、膨大な行政需要を抱えながら、昭和五十年度より連続して五年間も財源難に陥り、 〔議長退席、副議長着席〕 特に昭和五十四年度の財源不足額は四兆一千億円の巨額に達するという、まさに前例のない最大の危機に直面しているのであります。
○野口忠夫君 地方自治制度発足の当時、当国会の中にも、神戸委員会と呼び名される地方行政調査委員会議が非常に大きな権力を持っていたんですね。これは政府、国会に対しての勧告権を持っておりました。
（拍手） 今日の地方財政の実態は、五十年度決算を見ても明らかなように、単年度収支で四十七全都道府県及び市町村の四割が赤字になるという、戦後三十年間の地方自治制度発足以来、未曽有の危機的事態に直面しております。 このような状況のもとにおきましても、福祉や社会資本の充実強化を望む住民の声は高まるばかりであり、三割自治の地方財政の現状では、住民の要求にこたえることは、とうてい困難であります。
まず一番は、地方自治制度発足三十周年に当たりまして大臣は所信表明で「地方公共団体が自主と責任を基本として地方行政を行うことができるよう、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが今後の地方自治の課題である」と述べておられます。確かに最近の社会、経済情勢の著しい変貌、価値観の多様化などによって、地方公共団体の果たすべき役割りは質量ともに増大しているのが現状です。