2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
これは全国都道府県議会議長会からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体
これは全国都道府県議会議長会からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体
もちろん、国会、地方自治体議会がそれぞれどういう判断をされるかというのは、それぞれの裁量の中であると思うんですけれども、少なくとも選択できるようにしておかないと有事のときに僕は対応できないと思っているので、そういった意味でいえば、是非検討していただき、具体的に僕は実装していただきたいと思いますので、要望を申し上げたいと思います。
さらには、慰労金の方、これが七八％ぐらいということでありますが、中には、言われますとおり、地方自治体にお願いをしている部分がございますので、いろんな地方自治体、議会の対応等々あられます。これは地方自治体も大変お忙しい中でやっていただいておりますので、なるべく早くやっていただきたいということを改めてお願いをし、今徐々に各医療機関の方に給付が行われてきているというふうにお聞きをいたしております。
○赤羽国務大臣 そういう協定を結ぶこと、自治体と事業者の間で結んで、それが地元の地方自治体、議会の承認を得る、また地元の理解を得るという前提であればそれは可能だと思いますが、基本原則は、先ほど御答弁申し上げましたように、民設民営であるので、一般の、今回、ＩＲ事業といえども、民間の企業と基本的には同じ考えだというふうに思っております。
もっと現場からの声、それから自主的な取組、いろんな地方自治体、議会、もがいています、新しい取組いっぱいしています、長野県でもそういう自治体が増えてきましたけれども、そうした取組をもっと重視すべきじゃないかというふうな意見がありますけど、こうした意見についてはどういうふうに思われますでしょうか。
真面目にやっている方々、私も地方自治体議会を経験しておりますので、一生懸命やられているんです、個別には、本当に。 それが制度上のものであったり、あるいは国から来て、それに対応させられるということが次から次に変わる。そして、民間の事業者さんに対していろいろとまたお願いをし、いろいろとお願いするたびにまた事務手続が煩雑になる。
例えば、地方自治体議会などが独自にそうしたクオータ制などの取り組みを進めることは現行法上可能なのかどうか、また、不可能であれば、より地域の自主性に委ねるという観点から法改正するなどが検討されているのか、内閣府に伺いたいと思います。
当然、地域経済にとっても大変な痛手だということで、地方自治体、議会でもこの間、決議がたくさん上がってきました。我が党は、やっぱりこういうＴＰＰに参加すべきでないという立場です。 以下、質問いたします。 四月の十日に青森県が主催してＴＰＰ協定に関する説明会が行われました。政府からも参加をしていまして、会場から出された米だけを例外扱いにできるのかという質問に対して、次のように回答しています。
しかし、どうしても地方自治体、議会もございますから、御了解得られない。したがって、関西や中部圏から人を引っ張ってきて、三重県でございますけれども、私の場合は、医療体制をしいていると、こういうところもございます。 しかし、今委員も言われましたように、やはり基本的には集約化をしていくという以外ないであろうと。
また、その当該地域の人口を含めますと、日本国民の七六％ぐらいの人たちがこれに賛成をしているという状況があるわけでございまして、この定住外国人の参政権の付与ということにつきましては、さまざまな意見があることは私どもは承知はしておりますけれども、国際化の潮流、あるいは永住外国人参政権にかかわる諸外国の動向、あるいは一九九五年の最高裁判決、あるいは、今指摘をいたしました地方自治体議会での意見書の採択状況、
しかしながら、地方自治体議会議員の各位の意見は意見として吸い上げながら、そこからスタートを切るということになろうと思います。
だから今おっしゃるようなことになるのかとも思いますけれども、やはり地方の自治体とそして地方自治体議会というものをもっと信用するということが、制度を運営をしていく基本にあっていいんじゃないかというふうに思うのですね。自治体というものを信頼する。
○吉井（英）委員 私は報道機関の皆さんが取材をされて、実際にその現場で話を聞いて記事にされたものとか、地方自治体議会で問題になっていることについて、ただ一方的に富士銀行の人がこう言っていました、ああ言っていました、それだけの話だったら、銀行局の用をなしてないんじゃないですか。私は、そういうふうな姿勢だからこそ今銀行が問われている問題が出てきているんだということを強く指摘しておきたいと思います。
先ほど私練馬と言ったと思うのですが、板橋だろうと思いますけれども、地方自治体、議会も反対、存続を決議をしているわけですね。
こういう多くの地方自治体議会の決議の受けとめを、政治家としての大臣は、これはもう率直に受けとめられているのは当然だと私は思います。これはどういうふうにお考えになりますか。この点をちょっと伺っておきたいと思います。
その端的なあらわれが、外国人登録法の改正を求める地方自治体議会の決議であります。この十月十六日現在で、実に九百八十六自治体の議会がこの決議を行っております。
そうしますと、これはやはり八割もの地方自治体議会が反対しているのをあえて強行するということになろうかと思います。これはやはり憲法で定めております地方自治の本旨という点から見ても、大変重大な問題ではなかろうかというふうに考えております。
このように広い国民の声を反映して、地方自治体議会の半数以上が反対しているのであります。政府はこの声が聞こえないのでしょうか。この声に耳を傾ける誠意があるのなら、市町村や住民に新たな負担増を求めることは絶対にしないと断言すべきです。明確にお答えを願います。
政府の行革に反対または批判の決議、意見書を採択した地方自治体議会は千三十六に達しますが、自治体の反発が今後さらに強まるであろうことを断言しておきます。
また、国立大学の実験実習施設につきましては、やはり所在する地域の学術、文化、産業、生活環境等の向上に役立つものであるという地方自治体の御理解から、その設置につきまして地元の積極的な御協力によって地方自治体議会の承認を得てその用地を無償で使用しているものでございますから、これも先生御指摘の地方財政再建促進特別措置法の趣旨を踏まえまして、それぞれについて従来の経緯等を考慮の上、その適正規模等を検討いたしまして