2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
だから、例えばこれは、一つの領域でＰＦＩを受注して、受注した特別目的会社が、じゃ、次はこっちも一緒に統合してやろうというときには、この会社の意思じゃなくて、その地域の、地方自治体自体の政策判断によって一緒にしようという話なので、コンセッションでそれをやるというんじゃない。だから、そこのところがごまかしがある、いわゆる答弁に、と思うんですね。
だから、例えばこれは、一つの領域でＰＦＩを受注して、受注した特別目的会社が、じゃ、次はこっちも一緒に統合してやろうというときには、この会社の意思じゃなくて、その地域の、地方自治体自体の政策判断によって一緒にしようという話なので、コンセッションでそれをやるというんじゃない。だから、そこのところがごまかしがある、いわゆる答弁に、と思うんですね。
要するに、地方自治体自体が腹の中に収めてどういうものであるかということを理解した上でやっていくというのが重要であると思っておりますが、いかがお考えでございますでしょうか。
改めて、地方自治体の実態の取り組みではありますが、こういう御指摘を踏まえて、話はしっかりとまず聞いてみたいと思いますし、チームティーチングを活用するという、これまでも推進している政策と、さはさりながら、雇用形態のあり方の仕切りをちゃんとしないと、地方自治体自体が困りますし、学校教育現場自体が困ることになりますし、何よりも、こういうことで子供たちの英語教育を受ける機会が減ってもまた困ります。
その災害廃棄物処理がおくれる要因としてさまざま考えられるわけでございますけれども、大災害の折には、処理施設の破損、また運送路の寸断、また、事業者または地方自治体自体が被災してしまう、そういったことも現実的に起きたわけでございます。 そうした状況下を想定しつつ、災害時における廃棄物処理システムの強靱化についてどのように検討されておるか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
これは、細部にわたってはいろいろ違いは私たちとはあると思うんですが、基本的な流れについては、私もそれで正しいと思いますし、そういうことで地方自治体自体が教育に責任を持っていくという体制をつくっていくんだと思うんです。
○中川（正）議員 東日本の大災害のときの教訓というのは、もう地方自治体自体がやられてしまって、そこで、まず救命活動というのは、消防あるいは自衛隊が広域的にそこに入って救命活動をするというところから始まりました。しかし、そのときに非常に大きな混乱があったということ。
だから、東日本の場合は、肝心のその地方自治体自体の機能があれだけ潰されてしまったという、そういう想定の中で、じゃ、国はどうしていくんだ、県はどうしていくんだというところがその法律の体系の中ではうまく機能していなかったということと、それからもう一つは、危機対応という発災時の対応があるんですけれども、その後の復旧から特に復興にかけてのプロセス、これについては、災害が起こってからそれぞれどういうふうに計画
地方自治体自体が被災者であり、また復旧には時間が掛かる現状では、国の大幅な関与が欠かせません。どのように東日本の被災地の産業、暮らしを再建していくか、国としての基本的方向を簡潔に、一言で結構ですから、一言で結構です、お聞かせください。 被災地の復興を進めるために、この基本法案では復興庁を設置することとしていますが、提出者にその設置時期の方針についてお尋ねします。
例えば、大阪府なんかは経常収支比率が一〇〇超えちゃっているから賃金一〇％カットを橋下知事はやったんで、よくやったなと思うんですけれども、一〇％カットして九〇ぐらいになっているとかってあるんですが、いずれにしろ、地方自治体自体もカットできるところとカットできないところとかいろいろあると思うんですが、そういう影響について、大臣は、地方行政にどのような影響を具体的に及ぼすのか、そういうことを検討したことはありますか
○国務大臣（与謝野馨君） それは一義的には地方自治体で、資金運用の穴は地方自治体自体が埋めていただくというのが本来であると思っております。
同時に、箇所づけせずとも、地方自治体自体がもう箇所づけして順番を決めているわけですから、この意向をしっかりと尊重するという前提でいくとすれば、それはそれで地方自治体の計画どおりにやったらいいということでありますね。そういう意味で、これまで何で補助金制度というのを国が維持し続けてきたかということ、これが問われるんですよ。
そこで、Ｊアラートの方でありますけれども、先ほど整備計画、十九年度予算についてもお話をいただきましたが、約七百の団体に衛星モデムの配備をする予算を今回措置したということでありますけれども、御答弁にもありましたように、衛星モデムがあって、さらに同報無線自動起動機という機械ですとか、あるいは同報無線の制御の大きなコンピューター、それを改造するとか、いろいろ地方自治体自体にそれぞれ相当費用がかかるということを
民間の事業者自体は福祉事業でやられているわけでないですから、やはり一定の再生産を踏まえて、ちゃんとしたコストを償わないと再生産できないわけですから当然のことですけれども、これまで地方自治体自体は、先ほどもお話がありましたけれども、補助金といいますか、それを出しているわけですね。
そして、地方自治体自体もスリム化して、いろんな形でやっていったというのが一つで、早い話が行財政のギャップを少し埋めていくというような、極めて常識的なところで少しずつではあっても確実に埋めていくという以外に、今の段階で申し上げられることはそれしか答えがないんです。
○永谷政府参考人 地方自治体でどれくらいの消費生活センターを設置するかどうかというのは、まさに地方自治体自体が自主的に判断すべき事柄であります。基本的にはそういうことであります。
しかし、現状、こうした窓口がある地方自治体自体が一割とか二割とか、大変数字的にお寒い状況であります。このあたり、まず窓口の存在自体を広げていくことに努めながら、今先生の御指摘がありましたように内容においても充実する、これは大切なことだと思います。
地方債の発行を順次許可制から協議制に移行させていくということですけれども、このことが意味するのは、地方債の発行というのは徐々に地方自治体自体の信用力に任せていくという方向だと思います。その中で、自治体と引き受け手である金融機関との間で、引き受けに当たって審査がかなり厳密になってきているという話をお聞きします。最近の新聞でもそういうふうな報道がありました。
しかし、今度の場合は、地方自治体自体が三セクでございますので主役になってしまいます。自分たちが自分たちでまず一つの考え方を示していかなければならないだろう。
もう少し違う言い方をすれば、地方自治体自体が自己責任で自分のところの財政運営をしょうと思ってもなかなかできにくい仕組みになっているということは今申し上げたとおりですが、また逆に、今の仕組みの中では、地方自治体が余り責任というのを自覚しないで財政運営をしてしまうような仕組みにもなっているというふうに感じるわけでございます。
それから、今言われた航空ショーの問題は、一義的にはこれは外務省でございますが、私どもの方からも外務省と連絡をとりながら、やはり今言われたような話は私どもも伺っておりまして、たくさんの人が来るのは事実だけれども、地元の地方自治体自体が余り歓迎してないぞという話はしょっちゅう伝えておるわけでございます。これから先もまた、努力をしていこうと思います。