2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
この点につきましては、昨年十二月五日の衆議院農林水産委員会でも質問させていただいたとおり、台風二十号による農業用ハウスの被害については、兵庫県が県単事業を行っていただくなど、国、地方自治体一体となった支援が決定されたところです。
この点につきましては、昨年十二月五日の衆議院農林水産委員会でも質問させていただいたとおり、台風二十号による農業用ハウスの被害については、兵庫県が県単事業を行っていただくなど、国、地方自治体一体となった支援が決定されたところです。
しかしながら、神戸の西部を中心とした特定地域におきましては、台風二十号こそが、非常に甚大な被害をこうむっておるというところでございまして、こちらへの支援、台風二十号による農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕、被災した施設の撤去を含むこういったものへの国、地方自治体一体となった支援内容についてお伺いさせていただきます。
別紙を皆様方のお手元に配ってございますので、御参照の上、この制度を全国へ普及するための、政府、地方自治体一体となった事業を御説明申し上げます。 今、仮に、ある地域で、年齢差により運動能力などに差のある民間人が、ある約束事を互いに履行することを中心概念として組織をつくるとします。
ただ、この防除体制については、国と県、地方自治体一体となってやるということもまた前提なものですから、政府案の、国の支出の部分についてはある程度補助という形をとらざるを得ないということも一点あるかと思います。そういう問題を踏まえて、ぜひ、この安心、安全の問題、しっかりとしたことに今後なってほしいなというふうに思っております。
まず、都道府県におきます必要な担当職員が確保されるということが大切であるわけでありまして、今後とも、産業廃棄物行政の重要性について地方自治体でありますとか総務省に十分説明をするとともに、環境省の職員、出先でありますけれども地方環境対策調査官等、国の職員の確保についても努力をいたしまして、国と地方自治体一体となってこの廃棄物行政に当たるような体制づくりに引き続き努力をしてまいりたいと思います。
そのためには、国土計画、地方計画、都市計画が総合的に連携いたしまして、都道府県全域、農山村も含む地域全体の具体的な土地利用計画の方針、言いかえますと、地方自治体一体となった都道府県都市計画マスタープランを立てることが必要だと私は思っておりますけれども、先ほどのお答えではまだ私納得できないものもございますので、時間をかけてでも、この点についてどのようなお考えを持っておられるのか、お答えいただければと思
特に、先ほど局長さんが、厚生省それから日赤、地方自治体一体となって進めていると。では、自治体に対してどのような政策、どのような財政的な措置がとられているのかになりますと、自治省の方からお出ましになっているので後ほど聞きたいと思うのですが、全くゼロに等しい。ただ私は、そういう声が実は自治体から聞こえるのです。
○吹田国務大臣 この同和問題というのは一つの差別問題から問題化されまして、この解消に政府、地方自治体一体になりまして、教育もそうでありますが、一体になりましてこの解消に努めていかなければならぬということで、特に憲法に保障されておる基本的人権に係る重要な問題でありますから、私も鋭意努力していかなければならぬと思って今日まで政治活動を続けてきたわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君） 足の確保については、これはもう政府なり地方自治体一体となってこの足の確保に努力しなければならぬ。これはもう当然でございますし、また、私も再三その件につきましては答弁申し上げておる次第です。今度のこの国鉄の八十二線にわたります特定地方交通線、これにつきましては、要するに国鉄の責任を免除してもらいたい。
地元も熊本大学の工学部においてもヘドロの処理問題についていままで研究を続けてきておるし、熊本県も非常に関心を持っておりますから、政府と地方自治体一体になって、第二次汚染を起こさないような方法で、ヘドロの除去というものをどうやるかという方法をひとつ結論を得て、今年中にでもその工事にかかりたいと考えておる次第でございます。
これは公害というのはやはり政府あるいは企業、地方自治体一体になってやらなければならぬものですが、この辺がどうも隠れみのになってしり抜けの公害対策になっておるのではないかという気がいたします。また公害法である限り、こういうことはうたわぬでもいいんではないか、こういう気がいたすわけでありますが、いかがですか。