2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
また、地方自治体の意見書に、基地周辺や国境離島の住民を対象に、土地、建物の利用状況を監視してほしいという要望があるのでしょうか。漠とした不安に乗じて、国家が国民監視のフリーハンドを得るための立法ではありませんか。小此木大臣の答弁を求めます。
また、地方自治体の意見書に、基地周辺や国境離島の住民を対象に、土地、建物の利用状況を監視してほしいという要望があるのでしょうか。漠とした不安に乗じて、国家が国民監視のフリーハンドを得るための立法ではありませんか。小此木大臣の答弁を求めます。
地方自治体が住民の福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。 第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者にだけ強制し、自己決定を否定することは、権利侵害にほかなりません。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
例えば、事業継続力の強化につきましては、中小・小規模事業者が災害の発生リスクを正確に理解していただくということが必要であるため、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということにしております。
経済産業省としても、例えば自治体連携補助金を活用して国と地方自治体が連携することで、こうした意欲ある中小・小規模事業者、そして、地域課題の解決も含めた形で仕事が成り立つというようなケースというものをしっかりつくってまいりたいと思いますし、中小企業・小規模事業者のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。
ちょっと順番入れ替えますけれども、そうなると、六十歳になったらもう自分は管理職になれないというふうな方で、要するに、いわゆる非管理職のまま定年退職をする地方自治体の職員数というのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○那谷屋正義君 そこで、ちょっと細かなことになりますけれども、役職定年制の対象となる地方自治体の職員数というのは一体どの程度いらっしゃるのか、また、同じく管理職手当を支給される職員の職及びこれに準ずる職という対象となるポスト、職の数はどの程度あるか、お分かりになりましたらお願いします。
次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。
地方自治体が住民福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。 第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。 医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者だけ義務付け、自己決定を否定することは、差別以外の何物でもありません。
それから、お尋ねの二点目、地方自治体管理空港における金額でございますけれども、これも時間を掛ければ、一定の前提を置いて時間を掛けていけば把握できると思っておりますので、それを今一生懸命把握をしようと努力をしているところでございます。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
これは、やり取りの中で、やはり現地の受入れ体制がございますので、現地の御都合、受け入れていただける地方自治体の方の御都合も含めて、そういった情報を総合的に提供いたしまして最終的に御判断いただいて、同時で構わないということで同時に調整されたということでございます。
さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
例えば、農水と国交省の連携が不備だったり、国と地方自治体の連携が不備だったり、縦割り行政の弊害なんというのがあるとお感じになっていらっしゃるか。行政間の政策ですね。そごのようなものはどの辺に顕著に出ているかというような問題点をちょっとずばりとお聞きしたいんですが。
しかしながら、再造林が適切に行われていない森林が存在する現状等を踏まえ、市町村が制度をより円滑に運用できるよう、森林・林業基本計画に係る林政審議会での議論や地方自治体の意見も聞きながら、制度運用の見直しについて検討しているところでございます。 農林水産省としては、これらの取組により、引き続き森林資源の適切な管理と成長産業化の推進に取り組んでまいります。
そこで、大臣、やはり、地方自治体の裁量にある程度任せていいという、そこのところも検討する必要があるのではないかと思っています。 例えば、海外大学への留学生がワクチン証明がないと入学許可を取り消されてしまうとか、様々な事例も届いております。こうしたことを自治体に任せるということを何らかの形で発信すべきと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
その上で、今、地方自治体のお話がございましたけれども、一般論として、地方自治体が国の支援の対象となっていない方々を対象に独自の支援を行うか否かにつきましては、それぞれの地域の実情なども踏まえて、それぞれの地方自治体が適切に判断すべきものと考えております。
この業種に限らずですけれども、今回、一時支援金あるいはその前の持続化給付金などを含めまして、国の対象になっていない方々が、独自に地方自治体でやっておられるケースは様々ございます。
当初は、地下水と表流水を一体に考えた具体的な制度づくりが課題であると捉えてまいりましたけれども、やはり、条例の制定に取り組むなど、地方自治体ですけれども、現場としての地下水の問題に向き合っている団体と、私たち国、これが一体となって取り組んでいくということが重要なのではないかというふうに捉えるようになりました。 そして、まさに文字どおり、地下に潜って可視化されていない地下水の実態把握。
と定めておって、条例を運用する地方自治体では、法令が存在しないために訴訟リスクを抱えてしまうという課題があります。今言った、例に出したのも、まさにそのとおりなんですね。 制限に関わる法令なくして土地所有権を制限する行為というのは、憲法二十九条の財産権を侵害するおそれがあるということも課題であると、これもフォローアップ委員会の報告書にも書かれていると思うんですね。
○布村参考人 お答えの前に、先ほど、パブリックビューイングに関して、東京二〇二〇ライブサイトは自治体と組織委員会の共同主催、パブリックビューイングは地方自治体での実施という形であるべきところをちょっと逆に申し上げましたので、失礼いたしました。
熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。地財があるとは言われても、やはり持ち出しもあるんだということを口々に首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。 時間もなくなってまいりました。
そうした観点からすると、国や地方自治体の公用車についてこの電動車をやはり増やしていく、そして災害のときにその公用車をうまく活用していく、このことがこれから災害対策という観点からも非常に重要ではないかなというふうに思っております。 そこで、三点お伺いしたいと思います。まず一点目は、国、地方自治体において、公用車の中で電動車の導入状況がどうなっているのかということ。
まず、御質問いただきました一点目、協定の関係でございますが、自動車メーカーと地方自治体との間で災害時の相互協力を定めた協定が現在全国で二百数件、二百を超えて二百数件ございまして、百九十二の自治体がこういう形で協定を持っております。
リバウンドが起こるんじゃないかというのは、これはどこの地方自治体の方もそういう懸念を持っていらっしゃいますですね。つまり、東京近辺、例えば千葉とか神奈川とか埼玉辺りでは、確かに人が移動するという動きが出てきますし、あと企業が移動、移転というのも出てきているということですけれども、コロナ問題が一巡したら流れも止まってしまうんじゃないかということを皆さん警戒していると。
それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。 次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。
瀬戸内海域自らの発生抑制などにより海洋プラスチックごみ問題が大幅に改善する可能性があり、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった、広域的な発生抑制対策が重要であります。 例えば、瀬戸内海域での内陸地域も含めた自治体の連携の事例といたしましては、香川県において、全国に先駆けて、漁業者がボランティアで回収したごみを内陸地域とも連携して処理する取組がございます。
○白眞勲君 いや、私、それを聞いているんじゃなくて、いわゆる地方自治体の方でファイザー製のワクチンをそのまま、今おっしゃったようにドタキャンしている可能性も四百五十名程度いるんじゃないのかなということが容易に想像できるんですね。その方に対して、岸大臣として、やはり総務省とよく連絡取り合って、自治体との関係でどういうふうにされたらいいかというのはやっぱり考える必要があるんじゃないかなと。
まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しましては、国と地方自治体の通知に関する理解の相違、中小企業への支援、法律に基づく地方自治体の計画策定の見直しのあり方、地方自治体の交付金への依存などについて、それぞれ議論が行われました。
資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。 子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 松沢委員、よく御承知の上で御質問されているというふうに思っておりますが、私の現在の立場は、今、地方自治体において準備が進められております区域整備計画の申請について審査をする立場でございますので、個別の自治体の状況についてのコメントをすると様々な影響を感じられ、が及ぼしてしまうということを心配しておりまして差し控えさせていただいておりますので、是非御理解をいただきたいと思います
実際に日本の地方自治体等におきましてもそのｅスポーツの誘致が始まっているわけでございますけれど、何が問題かと申しますと、高額な賞金を設けるこの国際的なｅスポーツ、これを地方でやろうとしたときに、一つは賭博罪の問題がございます。それが前回クリアになっていないので、今日お聞きしたいと思います。
私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。