1951-11-27 第12回国会 参議院 人事委員会 第14号
くのですが、先ほどの瀧本さんの答弁では国の官署でない地方官署に対しても指定するということを言われたようですが、今度はそうじやない形になると思うのですが、結局地方公務員の関係のほうは人事院の直接の所管ではないという立場から一応切離された方法がとられて、そうして例えばその同一の字なら字に地方官署がある場合にはこれは人事院のほうではなく、政府なら政府のほうで平衡交付金の問題に関連し、或いは地方官庁のほうで、地方自治体
くのですが、先ほどの瀧本さんの答弁では国の官署でない地方官署に対しても指定するということを言われたようですが、今度はそうじやない形になると思うのですが、結局地方公務員の関係のほうは人事院の直接の所管ではないという立場から一応切離された方法がとられて、そうして例えばその同一の字なら字に地方官署がある場合にはこれは人事院のほうではなく、政府なら政府のほうで平衡交付金の問題に関連し、或いは地方官庁のほうで、地方自治体
既得権という問題を相当重視しなければならないけれども、併し今の御答弁によると国の官署でない地方自治体関係の官署などに対しても官署指定の方法でできるだけ考慮したいということになりますと、これは人事院の仕事の限界を超えての指定ということになると思うのですが、その点はどう解釈しておられますか。
それからまた県が、地方自治体としての自治を失つておりまして、自主性、計画性というものを持つていない。これが單に県だけではなくて、国全体がそうであるということにもなるのでありますが、こうした状況のもとにおきましては、予算獲得に不必要な接待費を使おなければならないような状況に置かれている。これは国民全体がそうであります。
○菊川孝夫君 次に地方税法との関連をどうしても税金の問題について考えなければならんと思うのでありますが、特に地方自治体におきまして、大きな所は何とかまあできるといたしましても、地方の中小都市へ参りますると、今もう財政難で、につちもさつちも行かないというような状態になつておるわけでありますが、そこでまあ平衡交付金の問題がやかましい課題になつて来ておるわけでございますが、この地方税の改革という点について
ところがそれと反対に地方自治体の方では、この点きわめて不十分であろうと思うのであります。というのは、公選知事や市町村長というものは、どうしても選挙あるいは任期というものが頭にあつて、これがためにあまり喜んで緊縮政策をとりたがらない風があることは、御承知の通りであります。
しかしながら公共事業——国あるいは地方の自治体が行う事業に動員された人たちに対して、これは当然国並びに地方自治体が責任を負うことができると思う、また負わなければならぬ。いずれにしましても、これはただ同情するというような、そういう簡単な意味ではなしに、これらの人たちの生存権を確保せしめるために、むしろ国自身が積極的に考慮を払うべきであると私どもは考えます。
各市の状態は極度の財政難に直面して教育委員会の設置は困難でありますから、教育委員会の設置は地方自治体の任意とするよう同法の一部を改正されたい、これが本請願の趣旨であります。
本請願の要旨は、昭和二十六年十月十三日、九州、中国、四国方面に襲来しましたルース台風は、昨年のキジア台風にはるかにまさり、その被害は幸ことに甚大でありまして、学改心舎の倒壊破損すこぶる多くて、学童は校舎をなく、教具を奪われ、その惨状は寒心にたえないものがありますが、現在の地方自治体の自力をもつてしては、とうていこれが復旧は困難でございます。
但し国全体とし普及宣伝並びに指導すべきものについては、御承知のように農業普及員生活改善指導員というものがございまして、これは政府の助成の下に主体はやはり地方自治体が中心にやつておるのであります。
思うに、汚職公務員の多い国鉄や地方自治体、郵政、国税関係は、一時に大量の人員を集め、経験とか資格に関する選考が欠けていで、情実などにより、ただ雑然と行われた、ずざんな人事がはなはだしいところであつたと思うのであります。戰争は、練達の士を職場から奪つて、未熟練なものと置きかえることを余儀なくいたしました。官庁によつては、二十歳程度の見習い員が、金銭出納の大事な判こを自由に使つておる。
それからさつき知事がそういうふうに横車を押したために折角付けられるべき見返資金が付けられないようになつたというお話でありましたが、これは誰がやつても本当は電気をどんどん作ればいいのであつて、まあ関係当局に対して同じく電気事業者である県の公営の場合においても、普通のいわゆる電力会社がなすと同じように、やはり見返資金を付けてやれば幾ら地方自治体がやつてもできるのですが、金がありさえすれば。
これは考えて補助することが必要でありまするが、地方自治体においても、これと相関連してやつておりまするので、地方自治体で相当程度考えられることと思います。それから土地改良におきましては、暗渠排水と客土について、これで二十町歩以上にいたしております。
なお又地方自治体、県自体におきましても、こういうものについてはやり得るのでありますので、両者を勘案いたしまして、現状においてはこの程度で私は満足しなければならんものと考えております。
これらの事例を通じてややもすれば、警察側において基本的人権を尊重することが十分でなく独善的、威圧的態度が窺われ、或いは国家地方、自治体両警察間の連携緊密ならず、ために警察に対する国民の信頼と期待の念を損い、ひいては発足後日なお浅い新警察制度の前途に一抹の不安を感ぜしめるに至つたやに見られることは遺憾であり、我が国民主化の推進と国内治安確保の上において憂慮に堪えない。
九月一日に十五人欠員があつたのが、今四人になつておりますのは、確かにおつしやいますような点がございますが、これは実は内部の事情で、この三十人の増員を速急にやりたいということと、それからもう一つは我々の新規採用のものは、すべて事柄の性質上、地方自治体において経験者というものを対象に選んでおります。
今日でも地方財政委員会自身が、殆んど自治庁と一つの役所のような恰好で、事実上は少くとも事務当局は仕事をしておられますが、そのほかに関しましても、地方の問題に関しましてはなおいろいろの意見がございますことについては、非常に根本的に意見の相違がありまして、新憲法に基いて地方自治体というものは、本当に自治で行くのだから、中央には大きな行政機構がないほうがいい、行政機構があるとよさそうに見えるが、結局は地方自治体
今日地方自治体も、府県と市町村のほうとで違いまするが、府県の場合におきましてはその府県財源の八割乃至八割五分というものは、中央財政から出した直接の補助金なり乃至平衡交付金によつて賄われている実情であります。その基本になりまする部分を、その財政面の問題は別にいたしましても、地方の仕事は一つは、国の定めた法律に基いて中央の仕事を地方でいたしているものなんでございます。
なお知事側におきましてもルース台風とか、或いは又病虫害の起つたところでは非常に困難な事態もあるようでありまするけれども、これは今後政府も万全の措置を講ずるつもりでございますし、知事の側におきましても同時に国の大きな政治であると共に、地方自治体にとつても大きなこれは民生安定の仕事なので、万全の協力をして頂けるものと考えておりますので、実収高がはつきりわかりまして減額補正をしなければならん場合においては
現実においてこの統計調査の業務が末端において非常に角度が正確でなければ個人割当、その他が非常に公平を欠くではないか、これについていろいろ議論がありまして、地方自治体においては、末端業務については、むしろ我々のほうが正確な数字を持つておるのだ、むしろそうじやなくて郡県の総量がわかりさえすれば、あとは我々の農業調整委員なり、町村のほうが正しいという、こういう主張もあるようでありますが、併し今日までの業務
ただ経費の問題だけで今のような答弁が出るわけですが、その際に、あなたが言われましたように、地方自治体が確立したからして地方へ統計事務を任すということは、そのときの経費は地方自治体で果して支出する能力がございましようか。そのときには補助金を出すのでありますか。平衡交付金を殖やすのでありますか。
ＰＷを越えてはならないという規定がありますために、十四日しか働けないというような失対の労働者の賃金が押えられるという不都合さ、この点につきまして、これは地方自治体の自主性の問題では済まない問題だと思うのでございますが、副長官の御意見を伺いたい。
こういう大蔵大臣の言つていることは、一つの事実を捉えて言つているのじやなしに、非常に政治的な含みを以てああいう答弁をしながら、地方公務員の給與の問題を或る程度自分たちの思うように織込んで行こうとした気持はもうはつきりしているのですが、さつきその問題に関連して、あなたからいろいろ地方公務員が高い理由として話が出ましたけれども、私どもの見解としては、地方公務員の高いという理由はこれはやつぱり大体において地方自治体
然るところ漸次地方自治体も確立し、又この統計調査の仕事も大体面積調査におきましては相当程度の確度を持つて参る。又雑穀、藷類その他のものを供出から除外したということによりまして、その方面における事務も大部分軽減して参つたのであります。
そこで従来この統計調査、いわゆる作報の報告と地方自治体との間に非常に食い違いがあるのでありまして、供出の際いつでもこの問題が論争されまして、今回もこの問題が論争されたのであります。この面におきましてはこの地方自治体も漸次地方自治本来の任務を達成するために、税収、或いは生産計画等の関係から、相当程度各地方自治体においても統計調査に関する機構並びに人員の重点的な配置などをやつておるようでございます。
ただ国家機関として補助すべき仕事と、地方自治体が地方の行政のために必要なものとがおのずからありまするので、従来はその方面における地方自治体の力がなかつたのであるが、実はこの統計調査がすべて地方自治体を使つておるという関係があつたのでありまして、地方自治体の充実に伴い、地方自治体自身の使うところの統計をみずからの手によつてこれが確立され、又確立させて頂きたい、かように思つておることを申上げただけであります
従いまして、地方公務員の場合におきましては、地方自治体がそれぞれの判断によりましてこれはお考えになる、こういうことになろうがと思います。
○滝本政府委員 地方自治体でやられますることを、われわれが想像して申し上げるということは、なかなかむずかしいものがあると思うのであります。ただ国の機関を考えまする際には、これはバランスをとつて考える必要がある、こういうふうに考えております。
ところがそういうものをもらつた県知事は、現実の問題として、政府自体が三百七十五円高いということを言つておるのですから、そしてそれだけの財源措置しか中央からもらえないのですから、私は今の地方自治体の財政の現況を以てすれば、そういう條件が積重つて来た府県において、とても私は文部省が言うような、望むようなベース・アツプというものが行ない得ないだろう。
これらの財政をどうして行くかということと、もう一つは、国と地方との事務の再配分の問題が、必然的に起つて参りますと同時に、ほんとうに地方自治体を健全な自治体としての観点から運営をせしめることのためには、財源もまた自治体において十分これをまかない得るだけの税法の改正を行わなければならない段階に立ち至つておると思うのであります。