2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、今回、御指摘があった大牟田、福岡県のみならず、熊本、鹿児島、大分、岐阜、私も視察にお伺いさせていただいたわけでありますけれども、今回は非常に広範囲にわたっての災害になってきておるわけであって、そうしたことからも、こうした地域を限定しない激甚災害指定というものが効力を発揮できるものと我々も期待しており、地方自治体においては存分に復旧復興に努めていただきたい、このように考えております。
また、今回、御指摘があった大牟田、福岡県のみならず、熊本、鹿児島、大分、岐阜、私も視察にお伺いさせていただいたわけでありますけれども、今回は非常に広範囲にわたっての災害になってきておるわけであって、そうしたことからも、こうした地域を限定しない激甚災害指定というものが効力を発揮できるものと我々も期待しており、地方自治体においては存分に復旧復興に努めていただきたい、このように考えております。
○武田国務大臣 早期の復旧復興にとって重要なことは、地方自治体が財政負担という不安を抱かないということが重要だと思います。そのためにこの制度があるわけでありますけれども、この制度をスピーディーに展開するためには、基準に達したものから順次発していくということが重要だと思っております。 御指摘のように、十日の段階ではその基準を満たすものが五つの市町村であった。
この制度というのは、全都道府県の相互扶助また国による支援制度でありまして、当然、国はもとより地方自治体に対しても財政負担というものが伴ってくる問題で、その面で、さまざまな今議論が重ねられていると思います。 しかし、我々は、とにかく不断の見直しを試みていくということを常日ごろ申し上げておりますし、速やかな検討態勢に入ってまいりたい、このように考えております。
○水岡俊一君 様々な問題があると思いますが、そういった地方自治体のいろんな事情もあります。また、人材がいないということも事実です。ですから、この人材をちゃんと確保していくということを文部科学省として大きな判断を持ってやっていくべきだと、こういうふうに思いますが、最後に一つだけ。 今、コロナの対策として一メートル以上空けて子供たちに座らせるということを随分頑張って学校はやりました。
お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。
この教育課程の重点化それと縮減を図りながら、三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を確立するためには、国や地方自治体、公共団体による、これまでの常識にとらわれない教育の投資と条件の整備が欠かせないと私は思っております。 そのため、本年二次補正予算におきましては、補正予算における教育投資としては異例な内容を盛り込んでいるところでございます。
ところが、現在、私どもも地方自治体に支援頼まれて参ったりしますと、ゲノム配列の報告を見ますと東京型、埼玉型になってきております。つまり、日本の中にエピセンターが形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になるということを懸念しております。
コロナ対策の観点から、分科会の尾身先生始め先生方の御意見をよく聞かれて、そして、このゴー・ツー・キャンペーンは、経済対策の一環でありますので地方自治体の取組とは整合性を取らなくてはなりませんので、その意味では開始時期や地域を見直すことも含めて慎重に検討してはどうかと考えますが、西村大臣、御答弁をお願いします。
○副大臣（亀岡偉民君） 今お話にあったように、一斉休校、休業に関しては学校設置者がこれは決めるということになっておりまして、学校設置者、地方自治体がしっかり教育委員会と話し合いながら、その状況によってしっかりと判断をすると。
新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延を防止するためには、国と地方自治体におきまして必要な情報を速やかに共有しながら連携して対応することが重要であると考えてございます。
医療提供体制の整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは
もちろん、保存食などについては、ローリングして各地方自治体がこれは備蓄をしているんだろうというふうに考えています。 しかし、行政で用意できる物資の数には限度があるわけであります。避難者自身で備えて、そして避難のときには持参してもらうという方法も必要だろうというふうに考えております。まさに備えあれば憂いなしという言葉が二十一世紀を生きる私たちにとってとても大事な言葉だろうと思っています。
いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。 さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国とか地方自治体は、家賃負担は増えますけれども、整備費が浮くわけです。何よりも管理費掛からないんですね。これ大きいと。大家さんも安心できますと。みんなにとっていいわけです。 そもそも公営住宅って、平成十五年度の約二百十八万戸をピークとしてもう一貫して減少してきています。経済的基盤の弱い若年単身世帯や子育て世帯は十分アクセスできていません。
お尋ねの地方自治体庁舎のような行政機関が主たる事務所として設置している公共の用に供する施設は、ある個人が生活の本拠として占有することができないため、これは住所として認定することはできないと解されるものでございます。
そうした皆さんが、私どもあるいは各地方自治体が用意している支援措置を積極的に活用していただける環境をつくることは非常に大事だと、それは委員のおっしゃるとおりだと思っております。
地方自治体において、地域の実情に応じて必要性を御判断してそれぞれ導入していただいているものというふうに思っております。 調査結果については今鋭意精査中でありますので、精査ができれば公表をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。 この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。
もちろん、首長さんには専決ができるなど、二元代表制の地方自治体と国とはシステムが違うことが国と異なる対応を可能にしていることも事実であります。
この資料の二、先ほど述べましたハンフォードサイトにおけるトライデックを始めとした地域の発展のための調整機関、また教育研究機関、地方自治体などの連携を示した図であります。 この真ん中の緑のところが調整機関であるんですけれども、この代表例であるトライデック、私も六年前視察をしたんです。
そして、このことについて、特にこの件、執行までどうするか、党派を超えて、それこそみんなで守ってきた、そして今後もつなげていかなければならない参議院の伝統であると思いますので、この点についてをあえてお聞きいたしますが、この一次補正のときに決定された、これが四月三十日に補正予算成立いたしまして、地方自治体向けへの限度額の決定、これが翌日の五月一日でございました。
○小西洋之君 今答弁いただいています、資料三ページを御覧いただきたいんですけれども、実は、ある意味、国民の文字どおり生命を預かり、そして我々国民経済の生き死にを預かるこの新型コロナのこの検査や医療の体制づくりの法律が、実は地方自治法の国が地方自治体に対する一般的なこの助言、この規定にのっとって行われているところでございますが、片や、今答弁いただいたように、この医療法という一般法あるいはがんや脳卒中や
地元住民と地方自治体が粘り強い反対の運動を続けてまいりましたが、この間のずさんな調査に怒りが広がって、さらにブースター落下問題で、安全だとしてきた従来の説明が破綻をしたというものであります。配備ありきの中で、地元自治体と住民は振り回されて多大な負担を強いられてきました。 大臣は、山口、秋田両県を訪問されました。
新型コロナの環境下において、今回、災害が発生したときには、救助の仕方というものも、三密を避けるような形で、最終的には地方自治体にバトンタッチをするにしても、それまでの間、自衛隊の方々による救助というものが要求される場面ももしかしたら出てくるかもしれない。そういうことがないことを祈っておりますけれども、あり得るかもしれない。
先ほど言いました地域医療構想でこの前総理に質問したときに、当然、公立・公的病院四百四十という話の中で、九割がコロナ感染症の患者さんを診ているということの中で、答弁は、地域医療構想の進め方については、まずはコロナ感染症対策に全力で取り組む、その後に感染症対策も含めた必要とされる医療提供体制の議論を、感染症対策も含めてですよ、地方自治体等と連携して進めていきたいと、総理はこういうふうに明言されて、かなり
今、各地方自治体においても、検査体制をどう充実していくのか、保険者機能をどうするのか、さらには医療提供体制をどういう形で、これからの仮に新規感染者数が増加した場合にはどう対応していくのか等について、まだちょっと私どもの中で検討しているものもありますけれども、これについて議論をするということでありますので、まだ今の段階で落ち着いていると、落ち着いている、このコロナに対して一服しているということではなくて
このため、先月十八日に厚生労働省から地方自治体に対しまして、医療機関や民間検査機関等の協力の上、必要な資機材や人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めていただきたいこと、また、その際、必要な検査機器導入のための費用につきましては新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が活用できること、さらに、検査実施可能な医療機関が他の医療機関から検査依頼に応じるよう要請いただくことについてお示ししたところでございます
そのお金をやはりもう直接地方自治体あるいは観光協会だとかそういうところに渡して、彼らに考えてもらってやってもらうということの方が効果があるというふうに提案をさせていただきました。
しかし、私としては、財政的な支援措置も考えておりますし、地方自治体とも連携してまいりますので、決して越えられないような高いハードルではないと思っておりますので、今後も続けられるというふうに考えております。
委員御承知のように、これは各地方自治体から大変なる評価をいただいているわけで、やはり日本、どこに住んでおっても安全な地域にしていかなくちゃならない、利便性のみならず、今からは安全な地域づくりというものをどんどん推進していかなくてはならない、そういう声の下で、各地方には地域計画というものを立てていただいて、我々もそれバックアップしていこうじゃないかと。
児童虐待の対応でも職員不足が問題となりましたし、また、近年の度重なる災害で地方自治体のマンパワー不足が言われております。地方自治体の職員数はピーク時から一七％減少している一方、行政需要は多様化、複雑化しています。国際比較でも日本の公務員は極めて少ない方です。では、どうしたら地方公務員を増やすことができるのでしょうか。 かく言う私も、市長時代に定数を大きく削減しました。なぜか、なぜか。
次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
私たちもそうしたことを心配をしておりましたが、実際、全国の地方自治体独自の県民割引といったようなことの中で、先ほど申し上げましたように、大変な勢いの予約、これは恐らく、観光したいというより、なじみの旅館ですとか旅行業者、大変苦しんでいるという人たちを見ていて、地元の人たちとして支えていこうという国民の皆さんの表れだと思いますので、そうした思いにしっかりと応えていけるように頑張っていきたいと思っております
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
二〇〇八年版のＪＥＧＳまでは、要件として、地方自治体の条例は国の法律を実施するものであって、自治体に規制権限を委譲している場合又は地方自治体の規制権限を認めている場合を除き含まれない、と規定しています。つまり、規制権限があれば含まれるということです。
とりわけ生活保護制度が最後のセーフティネットとして確実に機能し、保護されるべき国民が迅速かつ適切に保護されるよう、地方自治体に対する要請や財政措置を徹底すること。 十、国は、地方自治体等が、労働基準法が適用される職員に対し、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させた場合は、同法第二十六条に基づき休業手当を支払うよう、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
だから、それぞれの地域づくりの中で、地方自治体のそうした先を予見したまちづくりというのはやはり非常に重要なんじゃないかなというふうに思っていますし、冒頭申し上げましたが、より多くの人が、区分所有者がふえるわけですから、その区分所有者間の合意形成というのはより難しくなる、これはもう誰が考えてもそうなのではないかと思います。
○赤羽国務大臣 それを別に否定するわけじゃありませんけれども、今回の法改正でまず地方自治体にいろいろなことをお願いするわけですから、その中で、当然、タワーマンションの関係する地域も首都圏、関西圏で出てくると思いますので、タワーマンションの将来の問題についても含めて、しっかりと政府全体で対応していかなければいけないということは、そうしていきたいと思っております。
ですから、地方自治体が関与することにおいて、それぞれの地方自治体でやはり総点検をしていただいて、その実態に合わせた対応をしなければいけない。 その中に、今、古川さんが御提案あったような、これまでの常識というかルールとはちょっと違った踏み込んだ部分というのもやはりつくらなければいけない局面も出てくるかもしれない。