2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号
昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークといったＩＣＴ環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。 本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ＩＣＴ環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークといったＩＣＴ環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。 本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ＩＣＴ環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（城井崇君） 学校におけるＩＣＴ活用の推進については、政府の教育振興基本計画でも言及され、これに基づいて、各地方自治体においてその地域の実情に応じて進められているところでございます。学校現場の自主性を阻害しないように配慮することが重要であることは御指摘のとおりであります。
御指摘のとおり、地方自治体の現場におきまして公務員獣医師の担う役割は大変大きなものがありまして、その数が不足しているのではないかという指摘があることは承知をしております。そのため、県独自で公務員獣医師や産業動物の診療業務に従事する獣医師を志す学生や高校生に対して修学資金を貸与するなど、制度を設けている県もあると聞いております。承知しているだけで十九県でございます。
一時保護所の設置についても同様の状況であり、国は地方自治体への積極的な支援を実施するべきです。 児童相談所を増やす際には、そのための人員を確保することが必要です。児童福祉司の約四割が勤務三年未満であり、数少ないベテラン児童福祉司の経験と知識は貴重です。ベテランがモチベーション高く働き、若手の育成にも力を入れてもらえるような仕組みが必要です。
地方自治体は、政府の方針により、長年、公務員の削減を求められてきました。その中で、子供や家庭、女性に関わる相談員、保育士など、専門職の非正規化が進んでいます。自治体が子供の安全、安心、命を守る仕事に責任を果たすために、公務員の削減の押し付けはやめるべきです。 職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。
ベテランの活用という意味では、人事ローテーションの話とかＯＢの再任用とか、いろんな働きかけ、地方団体に対する働きかけも行っておりますけれども、処遇改善に加えまして、現場の職員がやりがいを持って業務に取り組むことができ、なり手が増えるようになるように、地方自治体ともどうやったら効果的な人材確保ができるか、採用に向けた支援、職場のやりがいの発信などを始めまして、どのような方策がより、最も効果的なのか、自治体
まず、厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、その保護者が子供を虐待する要因として幾つか挙げております。
この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。
関係省庁、また、地方自治体、事業者、国民、消費者、それぞれの役割を明確にしながら、しっかりとまた連携をとりながら着実に進めていただきたいと思いますが、いずれにしても、消費者庁が重要な役割を果たしてまいりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 皆様よく御存じだと思うんですが、我が国で発生している食品ロスは、二〇一六年度で六百四十三万トンでございます。
今回、衆議院の法案修正で、児童虐待の予防、児童の保護、自立支援などにおいて、国、地方自治体に、適切な指導、支援を行うための関係機関との連携強化の責務を果たすという第四条の条文に、配偶者暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定されております配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が追加をされました。 これは、児童虐待についてこれまでもＤＶとの関係性が指摘されてきました。
昨年八月に第十四次報告が出されておりますけれども、その中では、全国の死亡事例の検証が行われ、そして、毎年必ず地方自治体への提言、そして国への提言ということが指摘をされております。
その結果を地方自治体にお示しをして、研修の企画等に活用していただくようお願いをしております。
先ほど来、こういったものを周知徹底するという御答弁もいただいておりますけれども、その周知徹底の方法なんですが、幾ら叫べど末端の企業までにはなかなか届きにくいし、例えば地方自治体に任せる案件でもないし、例えば商工会議所とか商工会を通すのか、そういった、具体的にどういった方法で周知徹底をするのか。これは質問内容の項目に入っていないんですが、まずそこで御答弁いただきたいと思います。
今のお話で、地方自治体と協会の監査の整合性をとるようにしていくという点が確認されました。また、情報共有、これまで十分でなかった点も改めていくということだろうと理解をいたしました。 また、外部委託についても多くの皆様が注視されているところだと思いますが、中立性、専門性が重要であるという点が改めて答弁で示されたのだと思っておりますが、具体的な検討はこれからということであります。
この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
実際、この大綱の改正されたものが新大綱として出てまいりますと、各地方自治体の方が具体的にその大綱に即してさまざまな対策を講じるための準備が必要となってまいりますので、どれぐらいのタイミングで新大綱が発表されるかというのは大変重要になってくるわけですけれども、現在の準備状況を考えたときに、新大綱の決定、大体何月ぐらい、又はどれぐらいの季節を考えていらっしゃるかということを御答弁いただければと思います。
このような児童福祉司の処遇改善に加えて、現場の職員の方々がやりがいを持って業務に取り組むことができて、なり手が増えるようにするため、地方自治体ともよく相談しながら、採用に向けた支援や発信などを始め、今いろいろと委員から御提言、御提起いただいたように、効果的に誇り、やりがいなどを発信できるよう、様々な工夫を考えながら取り組んでいきたいと思います。
本当に最前線の児相の体制強化、これできてこなかったんだ、追い付いてこなかったんだから、国の責任で私はそこの増額ということについて、どうやったら人が確保できる財源を地方自治体がつくれるのかと。頑張ってねと言うだけじゃ、交付税全体減らされているんですから、私は無理があるというふうに思うんです。
このところ引きこもりに対する問合せが増えていること、さらに議員からのただいまの御指摘も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体に対しまして、自立相談支援機関において引きこもりに関する相談が可能であることを改めて住民の方々に周知すること、また、相談に対しましては身近な相談窓口として確実に受け止め、世帯全体の支援の観点も含めまして、関係機関とも連携し、引きこもり状態にある方の置かれている状況
これまで、動物の愛護と管理の取組を車の両輪として進めていくことを通じ、人と動物が共生する社会の実現に向けて、国、地方自治体、民間の団体など、多様な主体による連携、協働が図られてまいりました。
維持管理状況を把握するために非常に重要であるということでありますし、今問題となっております単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進、あるいは適正な維持管理を図る上でも効果的だと考えておりまして、従来から環境省では、台帳の電子化、あるいは関係機関との連携、それからＧＩＳの活用などを図るために台帳システムの整備や施策への活用を促進するマニュアルを整備して、そういったものの台帳システムの導入に前向きな地方自治体
一、動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。
これについて、是非とも地方自治体とも連携をしてその取組を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 新しい令和の時代が明けて一月余りがたちました。この時代は、私はもう大転換の時代だと確信をしております。例えば、明治維新で近代国家になった我が国が、平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。
今後とも、被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。その上で、多くの犠牲の上に得られた教訓をその後の災害対策に十分に生かし、被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが政府としての役割であり使命であると認識をしております。
こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じて必要な社会資本整備を単独で整備するために必要な歳出、これは毎年度の地方財政計画に適切に計上してきているところでございます。
地方自治体の審査体制について、ソフトの支援、人的支援等必要な対応を国として行っていただいて、物流の停滞を招かない環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、やはり地方自治体の道路データの確立が申請許可速度を上げることに直結すると思います。早急に是非整備をしていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。 電子データの収集について、現在、各地方整備局での体制はどのようになっているのでしょうか。必要なデータの取得の機材、車等必要なものも準備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
地方自治体が作成をいたしますこの津波ハザードマップ等につきましては、浸水の深さの配色などにつきまして自治体独自の表示方法をしているなど、自治体間で必ずしも統一されたものになっていないということは国土交通省としても認識をしております。
要するに、公的な扶助の場合に、公的な扶助で生活の安定とか充足を図られるようにしていくことであって、それは子供さんに権利があるから初めて福祉を受けることができるという話になるんだろうと思っていて、この間のようにただ福祉ですではなくて、やはり根本は子供さんに権利があるから、結果的には政府として、政府だけじゃありません、地方自治体も全部含めてですが、公的な扶助を行ってくるということになるんだろうと思います
今後、仮に本法案が成立した場合には、関係省庁や地方自治体に対して通知を行うとともに、成年後見制度の利用促進を担う関係省庁ともしっかりと連携をし、周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
地方自治体の職員だとしても、児相職員の待遇改善のためには何らかの制度的な対処と財政上の措置を国として実施すべきだと考えますが、根本厚生労働大臣の見解を伺います。 第四に、体罰禁止について質問します。 政府はこれまで、民法八百二十二条に規定されている懲戒権の中に体罰が含まれるとの立場に立ち、国会答弁でもそれを維持してきました。
この事件をきっかけに国及び地方自治体において虐待への対策が検討されているさなかの今年一月に、野田市において虐待による死亡事案が起きました。 両事案とも、虐待の発覚を恐れた親が転居したと思われること、転居前後の児童相談所間の連携の在り方が問われることとなりました。
子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むＤＶに関する知見が記載されており、学校や児童相談所等ではこれらの手引を踏まえた対応が取られていると承知をしております。
引き続き、こういったことを通じまして、地方自治体や事業者のニーズを踏まえながら取組を進めていきたいと思います。
これまでも、生活保護制度の適正化を図るため、例えば、平成三十年法改正における後発医薬品の使用の原則化、貧困ビジネス対策としての、今局長から答弁しましたけれども、無料低額宿泊所の規制強化などを行うほか、地方自治体に対しても全国会議の場において制度の適正な運用を促しています。
一時扶助の支給に当たりまして、良心的な事業者を選定してサービスを提供する仕組みとすべきとの議員の御提案でございますけれども、支給までの時間的な制約さらには地方自治体の事務負担など、考慮すべき点はあると考えておりますけれども、現場を担う地方自治体から意見を聞くなどいたしまして、一時扶助がより適切に支給されるような方策について何ができるか考えていきたいというふうに思っております。
既に他の地方自治体でも、企業と連携し、ＡＩやロボットによる業務効率化のための実証実験も進められております。職員の負担軽減、人手不足の解消の面からも、全国で早期に導入が進めばと思っております。そのためには、ＡＩ技術を活用できる人材が必要になります。 本年三月二十九日の統合イノベーション戦略推進会議において、ＡＩ技術を活用できる人材を年間二十五万人育成する大胆な戦略案を取りまとめ、公表されました。
ぜひ、日本発の宇宙ベンチャー企業が国際競争力のある企業へと成長できるように支援をしていってほしいと思いますし、また、今も、Ｓ―ＮＥＴとか宇宙ビジネスアイデアコンテスト、エスブースターですか、などもやっていますけれども、こういったものが更に効果的な成果が上がるように、ちょっとさっきの質問とも似通ってしまいますけれども、国や地方自治体がアンカーテナンシーとして利用していくためのある意味ガイドラインなんかも
災害時におきましては、各省庁や地方自治体等が被災状況の把握等のためにドローンを活用しておりますが、これまでのところ、衝突事故等の問題は生じていないと承知しております。 ドローンに係る一般的な衝突回避策につきましては、既に基本的なルールがガイドラインとして発出されており、さらに、当該ルールの義務づけを含む航空法の改正案が審議されているところです。
その子供の状況も、あるいは家庭の状況も、あるいは周囲の状況も、実は一番把握しているのは地方自治体でありまして、そこ一人一人に目を向けて、その一人一人の子供の状況がどうあるのかということをやはり国や都道府県ではなかなか把握するのに無理がある、あるいは、ネットワークの形成も基礎自治体が中心になってやっているところはうまくいっているところも多いというふうに思っておりますので、今後とも、この基礎自治体である
○国務大臣（宮腰光寛君） 地域における子供の貧困対策を効果的に進めるためには、地方自治体がまず実態を把握し、福祉部門、学校、ＮＰＯなど地域における多様な関係機関、団体の連携協力を得つつ、地域の実情に応じた施策に取り組むことが重要です。
現在も地域子供の未来応援交付金を活用いただき各地方自治体で実態調査を行っていただいておりますが、こうした地域ごとの実態が全国的に把握できるよう、各自治体の先行事例や好事例等を踏まえ、効果的な実態調査についても検討してまいりたいと考えてございます。
ハローワークでも障害者雇用が進むような取組を積極的に行っていると思いますけれども、地方自治体との連携、どのように行われているのか、まずお伺いしたいと思います。
一つの理由は、何か雇用保険のことを言われると思うんですけれども、雇用保険の制度だって、これは国ではなくて、これも地方自治体に任せても私はできるというふうに思います。実際に地方自治体からもそんな意見が出ています。
雇用保険の乱発というふうなこともありましたけれども、だからこそ財政も地方自治体に移管すれば、そんなことは私はないというふうにも思います。 できない理由は、多分それはもう幾らでも理由は付けてこられると思うんですけれども、やはりこれ一つの問題は、二重行政の問題でもあるんです。国でもやっている、地方自治体でもやっている。同じことやっているんですよ、同じことやっているんです。役割分担じゃないです。
私は、この平準化が最も重要であって、一刻も早く地方自治体にまで徹底させるべきだというふうに考えています。 地元の建設業者から聞いた話なんですけれども、国直轄河川の工事で、まずは四月に発注があったそうなんです。そうしますと、実際に工事に入るためには、受注した建設業者は二か月ぐらい掛けて準備、つまり段取りを行って、その段取りを終えたのが五月の末。
国の方では工期の設定に関するガイドラインも既に制定をされていて、一部の政令市なども含めて地方自治体も制定もされているかというふうに思いますが、こういう、どういう事象のときに工期を変更するか、それのノウハウ共有とともに、実際工期を変更する、設計書を変える、こういうときの人手の問題であるとか、そういう様々な課題の中で、国が今定めている趣旨が果たして地方自治体全体に共有できているかというような問題意識はあるかというふうに