2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業が地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員、首長、議員などとの、関係者との癒着やモラルハザードなどが起こる、そういう心配がされるからであります。
確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業が地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員、首長、議員などとの、関係者との癒着やモラルハザードなどが起こる、そういう心配がされるからであります。
○大西（宏）委員 結局、事業者の選定というのは、透明性の確保、これが国民の信頼性を高める大前提なので、その部分で、地方自治体と合わせてしっかりと対応していただかなければいけないということなんですよね。
地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税など予算措置で公的に財源を確保すればいいと思います。
パブリックコメントにつきましては、先ほど申し上げましたように、通常の半分の期間で行い、そして結果も誰も見ることができないような状況になっているというふうな結果になっておりますが、実際にこの行政手続法で情報の開示というものにつきましては、地方自治体は対象に外れているという状況でございます。
委員御指摘のように、平成三十年の七月豪雨の初動対応、この検証において、プッシュ型支援については、避難所への物資到着状況の把握、避難所ニーズの集約が困難であったということが課題とされまして、国、地方自治体がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要であるとされたところです。
ただ一方で、現状でＮ95と、特にマスクでありますけれども、これ今、実はある地方自治体から貸していただきながらどうにかこうにか供給をさせていただけると、ぎりぎりの状況でやらせていただいていますので、じゃ、どんどんどんどん手挙げたところにしっかり供給できるかと言われると、これなかなか難しい状況ではあるというふうには思いますが、いずれにしても、我々もＮ95を含めてそうした防護服がしっかり供給できるようにこれしていきませんと
加えて、地方整備局と地方公共団体との協議会がございまして、この協議会のさらなる活用をし、技術的な支援を行うとか、また、先ほども申し上げました地方整備局の職員の派遣を通じた人的支援を行い、技術面、人材面から地方自治体へのサポートをしっかりと行ってまいりたい、こう考えております。
その結果、近年の災害、私も地元で土砂災害があって、これを見に行ったら、登記はされているけれども現実にはいない、だけれども民間の土地ということなので地方自治体は手が出せない、こうしたことも現実に起こっておりまして、このようなことは改善していかなければいけない。
そして、本年一月、房総半島台風に係る検証を中心に、長期停電の原因及び復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応などについて、様々な観点から改善すべき論点を抽出し、その具体的対応策を中間取りまとめとして整理したところです。
ただ、出した後に、地方自治体からも自分たちの見方とちょっと違うというお話があって、そこは専門家の方も入っていただいて調整をさせていただいた。それを、もう出しているのかな、あるいは、済みません、今出しているか分かりませんが、これではなくて、その修正したものを出すということにしているところであります。
その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
他方、これ、突然整備を始めたんじゃなくて、複数年にわたって今まで地方自治体に補助を出しながらやってきた、その延長で、ここはもう一気に国の責任で整備しようということになりました。既に様々な機種が日本国内に普及している中でＯＳを統一をすると、限りなく端末が、数といいますかメーカーが絞られてきてしまうということもありました。
こうした中で、公共工事の工期の延長、また工期の延長に伴う現場管理費や共通仮設費の増額、また延長に伴う繰越しの弾力的な対応、そして技術者配置の時限的緩和、資材物価に対応したスライド制の導入、また、もちろんのことでありますが人への感染対策、そして地方自治体への対応等、様々なことをしていかなければいけないときでありますが、その対応についてお伺いをいたします。
その後、各地域に検討の場を移しまして、そこで地方自治体あるいはバス事業者、それから私どもの運輸支局、警察などが参加をしまして、どういう形で安全が確保できるかということを検討することにいたしております。 したがいまして、バス停に関しましては、バス事業者だけが過度な負担を被らないようにしていきたいと思っています。
今お示しいただきましたところの話もそうですし、私が知る限りでは、山梨県の笛吹市だったと思いますが、石和温泉のあるところなんかも同様なところで、それはやっぱり地域を守るということで、地方自治体がやっていただくというのは大変評価すべきものだと思いますし、そのことについての、これちょっと所掌が多分総務大臣になるかと思いますが、そうしたことも国として、これから第三弾、第四弾の、定かでありませんけど、次なる支援策
最後に、まさに麻生大臣からは先ほど、各自治体がいろんなことをやっている、それは全部把握できないよというお話なんですけれども、であれば、これは、もう地方自治体が行う施策についてはその助成金には課税をしないと、一律に課税しないということを検討すべきじゃないかという意見も上がっています。
ういわゆる助成事業という全般を非課税にすべきという、等々の御指摘というのですけれども、これは助成の目的とか性質というのは様々ですから、いわゆる経済的利益があるにもかかわらず非課税ということにする必要性とか、また、それぞれの助成ごとに個別に考える必要があるんだと思いますんで、先ほどもどの自治体がどのような助成をどのような形でと申し上げたように、これちょっと慎重に検討する必要があろうと思いますんで、この地方自治体
○国務大臣（麻生太郎君） 地方自治体というのがそれぞれ行っておられる助成金については、これは、一般的には余儀なくされて支出というようなものへの補填という性格ではなくて、個人が得た経済所得というか経済利得というものに対するいわゆる課税所得ということになります、地方自治体が行った助成ですよ。
そして、本年一月、房総半島台風にかかわる検証を中心に、長期停電の原因及び復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応などについてさまざまな観点から改善すべき論点を抽出し、その具体的対応策を中間取りまとめとして整理したところです。
加えて、一斉休校の要請に伴う働く人への休業補償について、フリーランスなどにも漏れなく給付する仕組みをつくるよう求め、そのほか、感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携を更に強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図るよう求めました。
それは地方自治体に任せるということではなくて、文科省としてしっかり実態を把握して、そして支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
水際対策につきましても、オリンピックが開催されるということになればたくさんの方々が入国されますので、羽田空港の検疫所のまずテーブルの長さが短過ぎる、そして検疫所の周辺で声がけをする人間も少な過ぎるということでありますので、農林水産省だけの職員で対応するのはなかなか厳しいということでありますから、空港が所在する地方自治体の職員の方にもちゃんとした服を着ていただいて、今デザインをしておりますが、声がけをして
ＯＤＡを効果的かつ効率的に実施していくために、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化していきます。さらに、ＯＤＡを通じて、高い技術力を有する日本企業の海外展開も後押ししていきます。 ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。
既に政府は令和元年度予備費による対応を実施しておりますが、引き続き、地方自治体が必要かつ十分な対応ができるよう財政上の支援を講ずる必要があります。具体的には、今後の普通交付税の繰上げ交付や特別交付税による柔軟な対応など、あらゆる手段を総動員すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 安定した自公政権の下において、地方創生が大きく進展をしております。
こうした地方自治体による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施しております。 今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、同様の取扱いを実施し、地域における雇用を守ってまいります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対策を講じてまいります。
このため、地方自治体や電気通信事業者などが光ファイバーを整備する場合に費用の一部を補助する事業を行っています。 今後も、地域のニーズを的確に把握しつつ、光ファイバーの整備支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、緊急浚渫推進事業費の創設の意義についてお尋ねがありました。
○串田委員 ここも、結構縦割り的な意味で、厚労省と文科省との間でやらなければいけないということがあるんですが、明石市のように通学を原則にしているというところもあるので、オール・オア・ナッシングじゃなくて、今言ったように、そういう通学できないところもあるとは思うんですが、できるところは積極的にやっていくというようなことを、地方自治体も実践しているところがありますので、そういったところを調査していただいて
こうした気候変動問題への危機感は、地方自治体や企業にも広く伝わっているわけでありまして、二〇五〇年に実質排出ゼロを目指すことを宣言する自治体の数は昨年からふえておりまして、表明した自治体を合計すると、人口規模で五千万人を超えて六千万人に至る勢いと。
環境省では、地方自治体等に対して、病院などから発生する廃棄物については、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアル、これを遵守するよう改めて通知をするとともに、廃棄物処理業者において実施すべき感染防止策や家庭などから出る使用後のマスクなどの捨て方などを、廃棄物処理における新型インフルエンザに関する対策ガイドラインに沿って行うように周知をしたところであります。
その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自治体及び地方議会を把握をしています。
ここらのところに対して、このパンをやります学校と、小麦、米飯を扱います農林省と、それと支出を実際にいたします地方自治体と三所にまたがっておるような話なんで、大体こういうのはやらない、いまだかつて、今までの対策でこういうのをやった例はありませんから、そういった意味では、今度それをやらせていただく等々、いろいろなきめ細かな対応をやらせていただいて、中小・小規模事業者等々の方々の資金繰り等々に対応させていただくという
ここらのところに対して、このパンをやります学校と、小麦、米飯を扱います農林省と、それと支出を実際にいたします地方自治体と三所にまたがっておるような話なんで、大体こういうのはやらない、いまだかつて、今までの対策でこういうのをやった例はありませんから、そういった意味では、今度それをやらせていただく等々、いろいろなきめ細かな対応をやらせていただいて、中小・小規模事業者等々の方々の資金繰り等々に対応させていただくという