1948-06-08 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第23号
地方自治法の精神からいたしまして、地方に対しまして中央が許可認可等の権を持つことは、自治権の侵害になるという意味から成るべく避けたいと考えております。税法におきましてもその趣旨を採りまして、從來ありましたようないわゆる標準率超過課税或いは法定外独立税というようなものにつきましては、すべて自由にいたしたいと思います。
地方自治法の精神からいたしまして、地方に対しまして中央が許可認可等の権を持つことは、自治権の侵害になるという意味から成るべく避けたいと考えております。税法におきましてもその趣旨を採りまして、從來ありましたようないわゆる標準率超過課税或いは法定外独立税というようなものにつきましては、すべて自由にいたしたいと思います。
なお、この改正に伴い、地方自治法に基いて將來設けられる特別市の吏員に対しましても、都道府縣の吏員と同樣に、國の会計事務を取扱わせることができることにいたしおくことが適当と考えられ、これに関する措置をも、此の際併せ行うことといたした次第であります。 第二点は、國の会計事務の一部を特別調達廳の役職員にも取扱わしめようとする途を開こうとするものであります。
新らしい憲法、それから地方自治法という関係につきまして、地方廳が國の機関ではないということははつきりしましたけれども、同時に地方廳は國の事務をも司るという任務は依然持つておるわけでありまするので、地方の公吏に、この國の事務を委嘱することは差支えないものと解釈をしております。
それから地方の人を頼むという程度で法律の施行ができるかという点でありまするが、これは地方自治の考え方で、昔のような府縣が國の機関であるがごとき状態と違いましたけれども、併し実際にこういう取締法令の運用といたしましては、これはやはり府縣に委嘱し、且つ府縣は國の事務をやはり行うということの使命は又地方自治法にちやんとあるわけでありまして、やはり昔のような関係でやつて行きませんと、一つ一つの事柄にそれぞれの
地方分與税分與金をもらつて、中央からの出先官憲に頼つているということでは、いつまで経つても地方自治というものは確立しないと思うのであります。この際、中央政府の出先機関というものはむしろ全廃する、そうして、地方に自治の責任と財源培養の機会を與えるというお考えはないか、これは総理大臣からお答えを願いたいと思うのであります。 今回地方税の中に、いろいろ問題になつている事業税があります。
さような結果、必ずしも地方自治團体の要望するごとき十分の結果になつていない点もあると思いますが、これらの点については、地方自治團体に対する分與税の増額その他の方法によつてこれを補填する計画であります。 第三に、外貨債の利拂についての質問がありました。御承知の通りに、わが國は今日まで外國から借金をして利拂をしなかつたという歴史はもつておりません。
ところが司法警察職員は、いわゆる警察法によりまして働くのでありますが、これは警察法の前文にも書いてありますように、二つの大きな要請があつて、一つは地方自治の眞義を推進する観点からという意味、それから民主的権威の組織を確立するというような意味から、警察法ができあがつておりまして、その精神的基調の上に、司法警察官というものがあるべく要請されておるのであります。
笠原 貞造君 菊池 重作君 久保田鶴松君 矢後 嘉藏君 松澤 兼人君 松谷天光光君 高橋 禎一君 小枝 一雄君 出席政府委員 総理廳事務官 鈴木 俊一君 委員外の出席者 議 員 林 百郎君 專門調査員 有松 昇君 ————————————— 六月三日 地方自治法
○鈴木（俊）政府委員 これは警察法から申すと、そういうことになるのですが、地方自治法の改正のところをごらん願いたいのでありますが、委員会の御修正の案には、地方自治法の八十六條の中に、市町村の公安委員会の委員に対してリコールができるとありますのを、市町村という言葉をとりまして、ただ公安委員会の委員に対してリコールができるというふうにしてあるのであります。
本日の日程は、地方自治法の一部を改正する法律案並びに風俗営業取締法案でございまするが、地方自治法の一部を改正する法律案を議題に供します。
私は、いかに中央の財政が健全でありましても、地方の財政が不健全なままに残されているようでありましては、断じて日本全体の健全財政とは言えないことは言うまでもないと思うのでありますが、この問題に対して、政府は今後の地方自治、地方財政の確立に対していかなる対策を具体的にお持ちであるかということについて、一言お答えを願つておきたいのであります。
新しい憲法の精神に則りまして、民主主義を徹底する一つの方法として、地方自治の確立を期しなければならないということは、現在の急務でありまして、そのために地方財政の確立という経済的の裏づけが、何よりも必要なのであります。
六月三日 地方財政法の実施促進に関する陳情書 （第四三七号） 地方財政の拡充強化に関する陳情書 （第四三八号） 義務教育費並びに警察費國庫補助増額の陳情書 （第五〇一号） 警察費の財源確保に関する陳情書 （第五一七号） 地方公務員法及び地方税財政制度改正に関する 陳情書 （第五一九号） 地方税法改正に伴う限外課税削除の陳情書 （第 五二一号） 地方自治法の一部改正に関する
本日の日程は地方自治法の一部を改正する法律案、内閣提出第四一号、風俗営業取締法案、内閣提出第六三号、会議に付する請願は一から八までであります。なおこの日程にはいるに先だちまして、松沢地方財政小委員長から中間の報告があります。
これについて各方面いろいろの意見もありますが、私共は事業の民主化を主眼とし、大衆の意向を基礎に置き、事業の公益性を最高度に発揮し、産業の興隆と、地方自治の振興を念願といたしまして、配電事業の都道府縣営実現を期するものであります。私共の立案は地方自治体、地方民、業者、從業員が共に手を携えて、お互いにその幸福のために事業を運営して行こうとするものであります。
この請願の請願者は東京都知事安井誠一郎君でありますが、請願の要旨といたしますところは、海上保安廰並びに海港々則法の中で、地方自治体において管理または経営している開港に対し、開港場の保安強化の名目のもとに、新たに中央官廰の特別行政機関を各港ごとに設けんとする條項があるのは、地方港湾運営一元化に反するばかりでなく、地方自治尊重の精神にも反し、かつ地方港湾の振興上障害をなすものであるから （一）開港々則法案
○坂東委員長 ただいま千賀委員から内閣提出第四一号の地方自治法に関する関係方面との一部折衝事項の緊急報告がございました。この点につきましては、遠からず正式にその法律案の討論の場合がございますから、さよう御了承をお順いいたします。
○鈴木（俊）政府委員 ただいまの用語の問題でございますが、地方自治法の改正法律案の中で「風俗のじゆん化に関する事項」という言葉を使つておりますが、この風俗営業取締法の「善良の風俗」とは、どういうように違うかというお尋ねのように伺いましたが、これは醇風美俗というような意味で「風俗のじゆん化」ということを地方自治法の改正法律案では用いておるのでありまして、実質的に申しますと、善良の風俗と申しましても、あるいは
○岡本愛祐君 この問題は治安及び地方制度の委員会に掛かつております地方自治法の一部を改正する法律案、これに非常に関連がある問題でございます。
本日の日程は地方自治法の一部を改正する法律案、風俗営業取締法案、そのほか請願であります。順序を変更しましてまず風俗営業取締法案を議題に供します。前会に引続き質疑を続行いたすことといたします。質疑はございませんか。
○矢尾委員長代理 ちよつとお諮りいたしますが、午前中はこれにて休憩しまして、さらに地方自治法の一部を改正する法律案、請願等のほかの日程の審査の関係もありますので、午後一時から再開することにいたしたいと思いますがいかがでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各府縣の仕事は完全に地方自治法の精神によりまして府縣廳の隷下にはいつておりまする点は前の通りであります。時日を五月三十一日という御指定がありました関係上、ポツダム宣言受諾に伴う政令案によりまして昨日施行になりましたが、いずれ厚生省設置法というものが議会において制定せられました曉には、これらの機構を全部厚生省設設法の中に取込みまして御審議を願うことになると思います。
地方自治法の一部を改正する法律案の案文の第九頁の終りから二行目から、第十二頁の終りまで、即ち附則の前までを議題といたします。先ず政府委員の説明を求めます。
昭和二十三年五月三十一日（月曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方自治法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ————————————— 午前十時四十一分開会
昭和二十三年五月二十九日（土曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方自治法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ————————————— 午前十時五十五分開会
その間にこうむつている金融上の被害というものは、そこに金融の專門家の政務次官がおられるからすぐにわかると思うが、非常に大きな負擔を、地方自治廳はもちろん、業者が受けている。それは利益のうちから控除されるのでありますが、事業量が減り、設計の變更がされている實情はおそらく御承知だろうと思うが、事業量が減るんじや、災害復舊の目的は達成されない。
我々もその点は信じて疑いませんが、資本の面、運輸の面、檢察の面と、この三つが果して統制を強化する裏付として十分なる用意をなされているかどうか、先程尾形議員からの提案によりましたごとく、各地方自治團体、各地方自治関係から言いまして出先機関の整理とうことを要望されております。
○山下義信君 國家行政組織法に関連しての問題外になりましてはいけませんので、その範囲内でかれこれと大臣の答弁を煩わしまするが、この地方財政委員会の任務は言うまでもなく、地方自治の確立にあるのでございまして、その財政の裏付に余程御盡力に相成つておると思うのでありまするが、これがいわゆる地方の監督を嚴重にいたしまするために、元の内務省のような臭いが残つておりましたのでは、地方自治の発展どころではない、非常
地方自治の確立ということは、これは國家挙げて関心を拂つておるところでありますし、同時にこの確立を期さなければならんのでありますが、地方自治の確立と言いましても、どうしても財政の裏付がないというと、地方自治の確立というのが絶対にできないのでございます。
○岡本愛祐君 警察法と地方自治法の改正について、こういう同種の問題で疑問が起つておりますので、法務総裁に出席を求めて答弁を要求しております。この問題もそれと一緒に御研究を願つて一緒に御答弁を願いたいと思います。