1977-10-06 第82回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、地方自主財源充実の観点から、後者を採用すべきであり、また、現行制度のたてまえから、国税部分は地方交付税の算定基礎に加えるべきであると思うものであります。総理初め関係大臣の率直な考えを伺いたいのであります。
私は、地方自主財源充実の観点から、後者を採用すべきであり、また、現行制度のたてまえから、国税部分は地方交付税の算定基礎に加えるべきであると思うものであります。総理初め関係大臣の率直な考えを伺いたいのであります。
それからさらに、地方団体の自主財源確保につきまして、たとえば指定都市から提案されておりますところの事務所事業所税でありますとか、そのほかの幾つかの地方自主財源充実の案が提案をされておりますので、このような提案を早急に検討をすべきではないかと思います。
わが党は、この見地から地方自主財源充実のため国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。ここに、今次の改正法案に対しても、当面この程度は当然実施すべきであると考えられる諸点につき修正案を提出するものであります。 第一に住民税についてであります。
私は、この見地から、地方自主財源充実のため、国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき、根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。 以下、私は、改正案の重点につき、わが党の見解を披露しつつ、反対の立場を明らかにいたしたいと思います。 第一に、住民税についてでございます。
わが党は、この見地から地方自主財源充実のため国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。ここに、今次の改正法案に対しても、当面この程度は当然実施すべきであると考えられる諸点につき修正案を提出するものであります。 第一に、住民税についてであります。