2010-02-16 第174回国会 衆議院 本会議 第7号
地域活性化・雇用等臨時特例費は臨時的な措置と位置づけられていますが、総務大臣は、概算要求の際には、三位一体の改革で削減された地方自主財源一・一兆円の復元をたびたび公言し、要求されていましたが、実質的にこのことが今回の予算で達成されたとお考えですか。それとも、経済情勢を踏まえた一時的な措置なのですか。そこについてお伺いしたいと思います。
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2010-02-04 第174回国会 参議院 決算委員会 第2号
あわせて、三位一体改革で削減された地方自主財源の復元をこれは要求をなさったわけですが、現下の財政状況を主張する財務省によってこれは実らなかった。これは一面では理解ができるわけですけれども、残念ながらと言わなきゃなりません。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
世界六十二カ国の二十世紀終わりごろの二十年間のデータを用いた実証研究がございまして、一国の総収入に占める地方自主財源の割合が一％増加すると、国、地方歳出は国内総生産、ＧＤＰ比で〇・二九％減少するというようなことでございます。
2005-02-21 第162回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
地方主権のところですけれども、地方自主財源の確立ということが大きな今課題になり、三位一体の議論も行われておりますが、私案の中ではそれぞれ国家又は州にこの課税権というのを明確に書いておられるわけですけど、それぞれ自由に課税するということなのか、また、国と州の課税のすみ分けといいますか、そういうのを、特色付けといいますか、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
2004-02-19 第159回国会 衆議院 本会議 第10号
最近発表した民主党予算案によれば、民主党案の地方自主財源は六十五・七兆円であります。政府の案であります五十一・五兆円に対して、十四・二兆円も増加をしております。民主党の地方分権案こそが三位一体の名に値する改革案であり、地方に自由を約束するものです。 民主党の地方分権案について御見解があれば、総務大臣の所見を伺います。
2003-03-07 第156回国会 衆議院 本会議 第13号
以上のように、教育軽視を教育重視と偽り、地方へのツケ回しを地方自主性促進と言いくるめる本改正案に、私たち民主党は、到底賛成できるものではありません。 最後に、法案の実態を知る全国の多くの自治体、四百を超える地方議会、さらに、教育現場の先生たち、ＰＴＡの皆さん、多くの国民とともに、民主党は、反対の意思を表明します。
2003-02-18 第156回国会 衆議院 本会議 第9号
（拍手） これに対し、我々自由党は、小沢党首が代表質問で高らかに宣言したように、国が地方自治体を縛っている個別補助金を廃止し、その相当額を地方に自主財源として一括交付する地方自主財源交付法案を初めとした九つの基本法案を今国会に提出する方針を明示しております。
2003-02-07 第156回国会 衆議院 予算委員会 第8号
補助金を地方に一括交付、これも小沢党首が、地方自主財源交付法案として提案をいたしましたけれども、今の地方分権、行革というのは、ずっと言われてきている。しかし、一度も行われたことはないんです。なぜ行われないか。中央集権体制が崩れるからですよ。したがって、地方分権と言うけれどもやらない。まず、権限と財源を渡す。財源から渡す。
2001-02-22 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そこで、国と同時に歩調を合わせる地方、自主自立の中でありますが、やはりちょっと寂しい状況かな。去年の秋以降の調査を見ますと、市町村では、これから検討するというところが半分以上あるのですね。県の方はそれなりに、五〇％程度は進んでおるようでございますが、地方分権時代だからこそ、地方の行政評価を今後どう進めていこうとされるのか、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
1999-06-14 第145回国会 参議院 本会議 第29号
次に、地方自主財源の問題についてお伺いします。 地方分権推進計画の中では地方税財源の充実確保がうたわれておりましたが、本法案に盛り込まれたのはわずかに法定外目的税の新設と地方債の発行条件の緩和だけで、従来の補助金行政の継続を宣言したような中身になっています。本当の意味での対等・協力関係を目指すなら、大幅に地方の自主財源をふやすべきであります。
1999-05-11 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
今のお話ですと、自治体が任意にそれぞれ話し合って条例同士を突き合わせてやればいいというお話のようですが、少なくともこの条文を盾に自治省が全国的に指導していく、その提供の仕方、項目というものを今後指導していくということがあると、まさにこの前参考人で、推進派である岐阜県知事、梶原拓知事が、特にあれはＩＣカードの分野でありましたけれども、地方自主、それがもう最優先だ、全国レベルの統一は許すけれども、それはいわば
1998-04-30 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
そこで、地方分権推進委員会の勧告を見てみますと、ただいままで四次の勧告が出ておりますが、権限移譲の点で私ども不十分であると思いますし、また、先ほどの御意見の中にもありました財源の再配分、特に地方自主財源の強化という点についてはほとんど踏み込んでいないという点で不十分なものだと思います。
1998-02-18 第142回国会 衆議院 本会議 第13号
一体、具体的にどのような税をもって地方自主財源とされるのか、総理の明確な答弁をここでお願いをいたしたいと思います。 総理、このところ頻発する、総理も言われました青少年の犯罪、あるいは、金欲しさにいろいろな性的な犯罪を起こす少女、また、物の豊かさがあって心の豊かさがないような今日の現状、総理は施政方針演説でいろいろと述べられました。
1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（三塚博君） 地方自主財源の充実のためには、まず地方団体が歳出を賄うために、みずから課税をし、みずから汗をかいて徴税を行うことが基本であろうと考えます。地方団体が徴税の困難さを実感することによりまして、地域住民が税金の使い道について意識を高めることに相なります。結果的に地方行革にもつながりまして、それが地方自治の基本をしっかりと支え、前進をせしめるものと考えておるところであります。
1997-11-18 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
これを機会に、地方の財政上の分権化が議論されなければならないと思うわけでありますが、トータルな意味での実質的な地方分権を進める上で、地方の財源確保はどのような仕組みで求められるべきものなのか、あるいは地方自主財源というのはどのように考えられていくべきなのか、二点目、そのことについてお伺いをしたいと思います。
1997-03-19 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
したがいまして、分権が今議論されておりまして、その中で国と地方の役割分担が基本的に見直しをされて、それに伴って地方自主財源の増強というものも図られていくという方向にだんだんなっていけば、それとの関連でもちろん交付税についての全体の見直しが必要になってきて、それに伴って不交付団体の数が動くということは当然あると思いますけれども、そこのところは、先ほども答弁申し上げましたけれども、地方税の水準、量、それから
1996-12-05 第139回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
ましてや地方自主財源になるということになれば、自主財源だから何に使ってもいいのだ。しかし、それでは消費税の趣旨に反するのではないか。
1995-09-20 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
一方、全国的な財源調整という意味では交付税の意味というのはこれはもちろんあるだろうと思うんで、先ほどは交付税の税率を上げることだけ申し上げたんですが、地方分権推進法が制定されていよいよ地方分権も本格的になってくるというときに、地方自主財源の確保、とりわけ地方税税源をどうするかということがこの間も大変問題になっていると思います。
1994-11-29 第131回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
また、委員御指摘のように、地方分権を行っていく上におきましては、その第一として、これに伴います地方自主財源が必要であることは言をまたないのでありまして、今回の税制改革におきまして、安定的、伸長性のある地方消費税をお認めいただいたのも、またそこに大きな弾みがついたと考えるわけでございます。
1994-11-24 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
真の地方自主財源確立の道は、初めに消費税率ありきではなく、真の地方自治が拡充される方法、例えば現行税制のもとでも歳出に見合った割合に国から地方に税源を移譲する方法などで地方税源の充実こそ求めるべきです。 なお、法案には個人住民税の減税部分が含まれており、これは不十分であるとはいえ深刻な不況を打開する上で当然の措置です。
1994-11-24 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
きょうの大都市からのそれぞれの要望につきましても深刻な要望でございまして、大都市が抱えている大都市問題の解決には何としても地方自主財源の拡充が必要なんだ、国庫のひもつきではなくて自由に使えるお金がぜひとも必要だ、来年度の予算編成に当たっては地方交付税の満額といいますか、それを確保してほしい、そして税財源の充実も図ってほしい、こんな要請でございました。