1966-07-20 第52回国会 参議院 予算委員会 第2号
そこで、やはり都道府県がやっております地方職員関係の掛け金は千分の七十二でございます。それから、今度、公立学校の職員の掛け金は千分の六十・八でございます。ですから、結局弱い団体は掛け金が大きいのでございますから、そこで、抜本的には、やはり常に論議されております医療保険の総合統一、その前進として総合調整というようなことが抜本的にもやらにやならぬ時期であるというように考えております。
そこで、やはり都道府県がやっております地方職員関係の掛け金は千分の七十二でございます。それから、今度、公立学校の職員の掛け金は千分の六十・八でございます。ですから、結局弱い団体は掛け金が大きいのでございますから、そこで、抜本的には、やはり常に論議されております医療保険の総合統一、その前進として総合調整というようなことが抜本的にもやらにやならぬ時期であるというように考えております。
これが地方職員関係の取扱いでございます。 そのほかあとこまかい字句の修正その他ございますが、あまり細部にわたりますので省略させていただきます。 次に、この改正法の第二条でございますが、第二条は国家公務員共済組合法の長期給付の施行に関する法律の改正ということでございます。
○受田委員 そうしますと義務教育関係地方財政負担額、この地方職員関係については何かこちらから臨時特別交付金のようなものを出すという考え方なんですか。
しかし、明年度以降にわたりますと、暫定手当の関係におきまして、四級地の少い、無級地の多い地方職員関係、義務教育職員関係につきましては、明年度におきまして約三十億円、明後年におきまして、五十八億円の所要経費が追加されるわけでございます。この点につきましては、政府側におきましても、万やむを得ないものと了承を願つておるわけでございます。