1966-05-10 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第14号 その実態調査の結果によりまして、全国的にこの国保の事務をやっていただくのについて何人の人間が必要か、まず必要人員数を出しまして、それを地方交付税の地方職員単価がございますが、これによって全体の給与費を計算する。それを逆に現在の被保険者数に割り戻すという形で被保険者一人当たりの単価を計算する、作業としてはさような段取りになっております。 信沢清