1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
我が党は、早くからこのことを警告し、国民が必要とする鉄道の基礎建設と改良、政策割引、地方線維持に必要な公共負担を国が見るべきであると主張してまいりました。総理、この我が党の提言を取り入れていたならば、今日の危機を回避できたのではありませんか。 ところが、政府は、第一次輸送力増強計画以来、一連の再建計画の中で鉄建公団や新幹線をつくりながら、借金依存で危機を深刻にしたのであります。
我が党は、早くからこのことを警告し、国民が必要とする鉄道の基礎建設と改良、政策割引、地方線維持に必要な公共負担を国が見るべきであると主張してまいりました。総理、この我が党の提言を取り入れていたならば、今日の危機を回避できたのではありませんか。 ところが、政府は、第一次輸送力増強計画以来、一連の再建計画の中で鉄建公団や新幹線をつくりながら、借金依存で危機を深刻にしたのであります。
そして二つには、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則を確立する、こういうことで線路、架線、停車場設備など、基礎建設の費用、あるいは改良の費用、それから国の政策による通勤通学定期、旅客運賃などの割引で生まれる国鉄の負担、あるいは地方線維持のための負担の一定の部分、これを国で補償していく、三つには、大量輸送機関を軸とした総合的交通政策を確立し、国鉄を公共輸送機関の根幹に位置づける。