2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そのような諦めの積み重ねが深刻な政治離れを生み出し、四月に行われた地方統一選挙においても、地元の福岡県内でも投票率が五〇％を下回るという地域があるなど、憂慮すべき状況であります。 そこで、青年たちから三点の要望がありましたのでお知らせし、青年たちにとっても分かりやすい質問にしたいと思います。
そのような諦めの積み重ねが深刻な政治離れを生み出し、四月に行われた地方統一選挙においても、地元の福岡県内でも投票率が五〇％を下回るという地域があるなど、憂慮すべき状況であります。 そこで、青年たちから三点の要望がありましたのでお知らせし、青年たちにとっても分かりやすい質問にしたいと思います。
総務省では、投票所及び期日前投票所の設置について、こうした場所や設備の要件等を満たすということを前提として、先ほど委員がおっしゃいましたようなスーパーマーケットなど、頻繁に人の往来がある施設でも設置ができるという旨、これまでの国政選挙や地方統一選挙の都度、各選挙管理委員会に対して要請を行っております。
先月行われました地方統一選挙において、幾つかの選挙区に入って応援演説させていただきました。候補の皆さん方が、選挙の中の訴えの中で、コンパクトとかネットワークということをもう既におっしゃるんですね。これだけ大臣の発信力というのは非常に効果もあるし、国民に対する、あるいは地方に対する要するに影響力は大きいなというふうに私は思っております。
これから四月の地方統一選挙が済んで、戦後七十年問題のいろいろが済んでということになると、どこからともなく今度は外国人地方参政権の問題が提起されてくるのではないかと胸騒ぎがしております。参政権でありますから、日本国憲法第十五条に保障された国民固有の権利であると、このことを高市大臣、高らかに是非確認をいただきたいと思います。
結局、こうした法改定によって一斉地方統一選挙が行われる年の区割り変更と同時に定数削減が行われてきて、削減に歯止めが掛からなくなってきているのではないでしょうか。実際、次の統一地方選、再来年に向けて、自治体では本案を見越して区割りの見直しと同時に法定上限撤廃後の総定数の設定について議論を始めているところもあると聞いています。
この十七年間、知事は三名、名護市長は四名、そして四年ごとに行われる地方統一選挙において政治情勢が刻々と変わってきております。自民党時代、自民党系の知事、自民党系の地方議員があって、なぜそのときに自民党さんもしっかりこれを処理しなかったのかなと私は思うんですけれども、今、沖縄の政治情勢というものはそんなに生易しいものではございません。
地方統一選挙の前半戦、民主党は大敗北したわけでありますけれども、国民の皆さんは鋭くこれは見ていると思っております。それが選挙の結果に明確に私は表れておると、そのように言っていいと思います。菅政権ノーと、こういうことだと思っております。
それから、地方統一選挙と重なった、また原発の問題が収束しないという別の要素がありますから、私は何も、野党だから、一週間おくれているからとんでもないとか、そういうことを言うつもりはないんです。だけれども、阪神・淡路のときは、五週間で基本法律をつくって、関連法案六本をとりあえず通して、さらにその後手当てしていったというスピード感はあったわけですね、村山内閣ですけれども。
そういうメッセージが、国は災害復旧第一、もうそれは間違いないことなんですが、地方は、これ地方統一選挙もう始まっていますし、地方のそれぞれの首長、この前も見たように、この前も質問したように、百六十一億減税をして百五十八億の行革があると言いながら、それを上回る借金をしてでも七五％も取っちゃう市長もいるわけですよ。
○副大臣（鈴木克昌君） 今委員御指摘のように、間近に地方統一選挙が迫っておるわけであります。そして、未曽有のこの大災害ということでありますから、このことについて我々も本当に重大な関心を持っておりまして、法律も今、国会の方に出させていただいておるということでございます。 いずれにいたしましても、第一次指定と第二次指定とがございます。
これに従って参議院の選挙公約もつくりましたし、地方統一選挙の選挙公約もつくりましたし、野田さんもよく読まれたと思いますが、組み替え動議もこの考えによって成り立っています。 自由と民主主義というものは基本的に我々の旗とする。そのもとで、競争万能ということではないけれども、努力をした者は基本的に報われる。
だから、政党の四月十日の地方統一選挙の思惑だとかいろいろなことがあるかもわからないけれども、もしこれを分離して送れば、あなた方は、送った途端に、三十日の規定があるから自然成立をするので参議院は言うことを聞くと思っているかもわかりませんが、なかなか私は、西岡さんという議長は院の権威を守る方だから、こんなことをやってしまったら、その後のすべての予算関連法案が参議院でストップしてしまいますよ。
そこで、ちょうど地方統一選挙があったから余り時間はなかったんですが、いろいろ資料をいただいて読ませていただいて、正直なところを言うと楽しかったんです、この歴史はなかなか読みごたえのあるので。
未履修の問題にしろいじめの問題にしろ、今、地方議会が何か具体的に自分たちの任命した教育長や教育委員がうまく学校を管理していないということについて積極的にどういう関与をされたのかということが分からないから、今、指示の問題だとか何かが出てきているわけで、もう少し、今度地方統一選挙がありますから、しっかりその点も踏まえてみんなが地方統一選挙に臨みたいと、私はそんなことが本当の地方自治の在り方じゃないかと思
この法律案は、まあ四年に一度、来年の四月は地方統一選挙であるということはもう国民が皆知っていることでございまして、そしてこの法律案そのものも、言わば四年に一度のルーチンのような、もう何も殊更お聞きするようなことではない法律でございます。しかし、幾つか問題を指摘し、関連する二、三の質問をさせていただきたいと思います。
そういう農業共済組合の、そういう助成を受けている職員や役員が、この前行われた地方統一選挙で白昼堂々と選挙運動をやっているんですよ、ある一部の候補者を。 それで、捕まったのが山形県の、私、山形ですから大変恥ずかしいんですが、現職の県会議員の議長が恫喝罪らしきもので捕まっているんですよ。恫喝した相手は農業共済組合の役員なんですよ、幹部なんですよ。
しかも、今おっしゃったように、国土交通省としては、何としてもそういう献金というものは、私は昨年にも、地方統一選挙がありますから、全業界に通達も出しています。
総理の言われるように、ここに疑惑を持たれたが正しい人もおるかもわかりませんが、今、地方統一選挙を前に、県会議員も市会議員も、どこの議会へ行っても自民党のボスがおって、それがその都市や県の公共事業を仕切っておる。これを国民は、つぶしてくれ、小泉ならやるだろう、この悪徳献金と税金のピンはねだけは何とかしてほしいと。こういうことに対して、何らかの改革を一つでも指示したことが、総理、あるんですか。
次に、ちょっと話が変わりますが、この特例法におきまして、市町村合併に伴う設置選挙は地方統一選挙から除外すると、こういうことであろうと思いますが、これは統一選挙に合わせてやってももちろんいいわけですよね。ちょっとお願いします。
私の町も、隣の町も、来年は地方統一選挙がありますが、かなりの市町村で定数削減ということをやられる。 実は、地方自治法の九十条にも、都道府県議会の議員の定数が、上限ですけれども書かれている。私は、むしろ憲法でこういうことを規定する時代ではないのではないか。いろいろの地域には地域性がある、面積もあれば人口もある。
もちろん、地方統一選挙があるんだよということでありましょうが、地方統一選挙はぽつぽつといろんなところで行われておる。せっかく法律をつくるんだから、私はここは一考に値すると思うわけでございまして、衆議院でもこういった質問が多少出たやにも聞いておりますが、ぜひ前向きな御答弁を期待したいと思います。 では、御両方よろしくお願いを申し上げます。