2017-03-03 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
それから、丸川大臣にちょっとお伺いしますが、丸川大臣の所信では、東京大会の成功に向け、オリンピック大会の関係の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方経済界と連携をして取り組むということ、それから、次世代へのレガシーを全国で創出していくというお話がありました。
それから、丸川大臣にちょっとお伺いしますが、丸川大臣の所信では、東京大会の成功に向け、オリンピック大会の関係の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方経済界と連携をして取り組むということ、それから、次世代へのレガシーを全国で創出していくというお話がありました。
今年の春には、国や地方、経済界、労働組合、マスコミ、関係支援団体などによる子供の未来応援国民運動の発起人集会が開かれ、総理からは今年の年末に政策パッケージを策定するということが表明されております。 この国民運動の趣意書では、子供の貧困の解消に向けて、民間資金を核とする基金創設の方向が示されております。
それどころか、このままだと地方国立大学の存立を危惧せざるを得ない、こういう声が地方経済界からも上がっているというのがこの外部委員からの声明の中身なんですね。 外部委員連名の声明が発せられた大学は和歌山大学だけではありません。その後も続々と続いております。文部科学省、今までに何大学の外部委員の声明が出ておりますか。
文部科学省に聞きますけれども、あなた方は、学外委員をふやし、社会の目を取り入れ、地方経済界の声を入れれば大学のガバナンスが強化されると言ってきたわけですから、ゆめゆめこれらの声明を無視するというようなことはないでしょうね。この声を尊重いたしますね。
なぜならば、今、国会で公益通報制度、公益通報者の保護の問題が引き続き検討課題になっておりますし、この委員会の課題としては、地方財務局と地方経済界、地方金融界との闇の世界といいますか癒着の関係は国会としてただすべきだというふうに思うところであります。
広域地方計画につきましては、国の関係行政機関、地方公共団体、地方経済界等から成る広域地方計画協議会が計画及びその実施についての協議を行うということになっておりまして、関係省庁を初めとして、関係自治体間の緊密な連携がこれまで以上に図られるものと考えております。
このアクションプランにつきましても、関係省庁が連携して策定し、改訂したものでございますけれども、今回御提案させていただいておりますような施策につきましても、当然のことながら関係府省との緊密な連携が不可欠でございまして、今後とも関係府省それから地方、経済界、教育界、それらも合わせまして密接な連携を図りながら、効果的な施策の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
そこで、それには、資本の自由に任せるのではなくて、相対的に弱い立場にある地方メディアを住民や地方経済界のみならず中央政府も意識的にやっぱり守っていくことが必要なんだろうと、そうしなければ立ち行かないんではないか、こういう感じがいたします。
そこで現在、各地方支分部局が中心となりまして、地方ブロック戦略会議等を活用し、都道府県、政令市と調整しつつ、地方経済界、有識者、住民、ＮＰＯなどの意見を聞きながら、各地方ブロックの将来像とその実現に必要な施策を検討、整理しております。その上で、これらを踏まえて、計画期間に当たる向こう五年間の地方ブロックの社会資本の重点整備の方針として早急に取りまとめることとしておるところでございます。
地方経済界の皆さんというのは、農業生産が単なる原料一つの生産だけじゃなくて加工、流通もやっていけば物は二回転、三回転していくわけでありますから、そういう方式を考えている。であるから、最近商工会議所などが地場加工、地場流通について非常に大きな関心を持ってくれるようになってきたというような状況等があるわけであります。
私は、新潟県を含む東北七県の総合経済団体の仕事に携わっておりますので、地方経済界の立場から、このたびの中央省庁等改革関連法律案に対しまして、賛成の意見を申し上げたいと存じます。 初めに、今般の改革の内容につきまして、総括的な意見を申し上げます。
ただ、重ねてもう一回申し上げますが、リンゴ栽培農家の園地の復旧、経営維持のための長期低利の特別な資金の手当て、これは先ほど私申し上げましたように、地方経済界に及ぼす影響も大きいわけですから、これだけの災害のときには十分な対応をしていただきたい。個人助成は無理だとしても、せめて長期低利という形で特別に考えていただきたい、これも御注文だけにしておきます。
これはどういうことかわかりませんが、そんなこともあって、中小企業、地方経済界は長期にわたって地盤沈下を免れない。このことを災害対策だけではなくていろんな面で、いわば大きく言えば、東京圏一極集中をぶち壊して地方へ公共事業でも何でも傾斜配分していく。
国会や中央官庁と地方経済界の結びつきを具体的につかむことにより、首都機能を地方に移転する場合に、一括遷都方式がいいのか、幾つかに機能を分けて行う分都方式がいいかなど、実態面から明らかにするというねらいなどでありますが、この辺が事実かどうか。事実とすればこれは初めてのことであるわけであります。
また、大臣は記者会見で、国鉄、地方経済界のほか地方自治体も参加したいわば第三セクター方式で進める構想を明らかにされておるわけでございますけれども、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○神崎委員 九州の新会社の経営形態につきまして、運輸大臣は記者会見で、国鉄、地方経済界のほか地方自治体も参加した第三セクター方式を導入する考えであるということを明らかにされているようですけれども、これはどういう考えによるものでしょうか。また、この第三セクター構想というのは他の五つの新会社についても同じく導入するお考えなのかどうか、この点をお尋ねをします。
そういう点では、他にもたくさん同じような例があるかと思いますけれども、地方経済界を挙げてこれに対する温かい支援体制をつくっておる。
○説明員（名本公洲君） 財務局・財務部は、税関係、国税、税関を除きます大蔵省業務の全体についての総合出先機関でございまして、証券、金融、主計、管財、すべての面にわたっておるわけでございまして、それらの現地性の強い業務を各おのおのの地域において果たしておるわけでございまして、それと同時に、大蔵省の政策を決定するに当たりましての地方経済界の状況とかあるいは大蔵省が定めてまいります政策の地方への徹底とか、