1947-11-27 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第20号
中央管理委員會とか、地方管理委員會、それらのことについては、逐條のときに申したいと思いますが、現状のままでは、これは非常な官吏の獨斷が更に依然として行われるということになります。この點において炭鑛主側も非常な反對をやつておる。それから勞働者側は無論反對しております。この官吏統制については、もう戰時中業主側も勤勞者側もひどい目に遭つて來ておる。
中央管理委員會とか、地方管理委員會、それらのことについては、逐條のときに申したいと思いますが、現状のままでは、これは非常な官吏の獨斷が更に依然として行われるということになります。この點において炭鑛主側も非常な反對をやつておる。それから勞働者側は無論反對しております。この官吏統制については、もう戰時中業主側も勤勞者側もひどい目に遭つて來ておる。
それから又管理委員會の性格上、常置される常置的な運營を必要とされるというものは、地方の管理委員會において特にその必要性が痛感されるのでありまして、地方管理委員會につきましては、運用的には常置委員會に近い運營がなされるであろう。併し性格といたしましては、いわゆる專任の委員がここに詰めかけまして、仕事を行うというようには考えておりませんので、やはり炭鑛の事業主が、事業主の資格で出て來るわけであります。
しかも全國管理委員會、地方管理委員會の全部をあげて、民間と資本家と、勞働者によつてつくられ、これについては、斷じて委員の中には官吏がはいつておらないのである。こういうような全國管理委員會、地方管理委員會が、國民の中から、從業員の中から、さらに業者の中から出たところの、ほんとうに自主的な、民主的なものである。
○庄委員 二十三條の炭鑛管理者の選任でありまするが、商工大臣の承認を受けなければ、その效力を生じないということになつておりまするが、商工大臣はこの選任のことにつきましては、全國または地方管理委員會に諮られるのでありまするか、それとも大臣だけでやられるのでありまするか、その點をお伺いいたします。
○庄委員 地方管理委員會の中の石炭局員である委員でありまするが、これはこの局員が民間から選ばれるからという御説明があつたのでありますが、この五十八條におけるところの「石炭局局員である者五人以内、」これは全部民間人であるというふうに解釋してよろしゆうございますか。
○平井（富）政府委員 石炭局長が業務計畫の變更案の認可をいたしました場合には、地方管理委員會に諮りまして、業務計畫を變更するという指示をいたすわけであります。すなわち地方炭鑛管理委員會の意見を十分聽き、管理委員會において檢討されました結果に基きまして、計畫變更の指示が行われるわけであります。
その點につきまして、必要な資材資金というものが、指定炭鑛のみに集中されまして、炭鑛の生産がそのために減少するということが、かえつて全生産を少くするというおそれもございますので、特にその點につきまして、地方管理委員會については非指定炭鑛からも、やはり勞資の代表者を入れまして、その間に調整をはかつていきたいと考えておる次第でございます。
そういうことが必要であるならば、それは地方管理委員會なら地方管理委員會に諮つて、それをきめるから、やはり必要と思うところは十分やり得るのだ、こういうような答辯だと私は解釋するのであります。
それに伴いまして、地方管理委員會等についても、地區部會を設置して、この支局の活動がやはり炭鑛管理委員會の地區部會というものと一體化して運用されていくように考えている次第であります。從つてこの運用によつて十分必要な場合におきまして、特に石炭増産上必要のあります場合に變更の命令を出すということは、やはり一般の炭鑛にしても必要性が起り、またそれをしなければならぬというふうに考えている次第であります。
たとえば資金の點につきましては、國管を實施して地方管理委員會等におきまして、資金計畫、資材計畫等を設定することに相なるのでありますが、復金のたとえば支部なら支部、各地方の支部というものが、やはりこの炭鑛管理委員會の設定する計畫と密著して、從來のように國が計畫を立ててきまる。また復金がそれをあるいは査定するというような意味の折衡は、省けてくるのではないかというふうに考えておるわけであります。
石炭局長は地方管理委員會に諮つて業務計畫案の作成上基礎となるべき事項をまずきめて、事業主及び炭鑛管理者に指示する。炭鑛管理者は計畫案をつくつて、事業主はその原案を基礎として業務計畫案を作成してまた局長に出す。この業務計畫案の作成にも、また提出につきましても生産協議會の議を經なければならぬ。
その意味から、地方炭鑛管理委員會には、石炭局の局員である者として、この局員にはたとえば生産の關係、あるいは勞動の關係維あるいは經理の關係から、それぞれエキスパートである民間人を入れますので、それらの局員が、この炭鑛管理委員會のメンバートなつて、石炭の運營と、地方管理委員會の運營とが、一體的に動き得るように仕組みたいと考えている次第であります。
なぜ地方管理委員會の中に石炭局の局員である者を五人以内加えなければいけないのか、この點について平井政府委員の御答辯を願います。
たとえば九州、北海道地區においても、單一の地方管理委員會のみの運用では不十分でございましようし、石炭局の構成からいいましても、やはり各重要な地區に石炭支局をつくりまして、これにしつかりしたスタツフをおくということを考えているわけであります。
先ほど商工大臣の御説明によりまして、官僚統制の排除、行政機構の民主化のために、地方管理委員會を設け、あるいは全國炭鑛管理委員會を設ける、それから反面において石炭局を民主化するというお話があつたのでありますが、しかしここで法文上の規定を見ますると、あくまでも石炭局長が實は決定權をもつておるわけであります。炭鑛管理委員會というものは、單なる諮問機關であります。
○平井（富）政府委員 政府で最初基準として示しました生産計畫と現場から實際出てまいりましたものとの食い違いの調整でありますが、これは第一次に石炭局長の手もとにおきまして、地方管理委員會と一體となりまして、各炭鑛ごとに生産計畫を檢討してまいるのであります。
これがために地方管理委員會におきまして、指定炭鑛の代表者だけで、この地方管理委員會というものを構成しないで、指定されない炭鑛の代表者も参加せしめまして、公平な運用を企圖しておるような次第であります。