2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。
まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。
現状、東京圏に十万人の転入超過があるのに対して、これを二〇二〇年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひとの流れをつくる」、 これは、大事なのは、具体的な数字も挙げて、そして二〇二〇年までとしたところであるわけなんです。
石破大臣がよく言われるとおり、地方創生は地方が自分で考えて、知恵を出して、やる気を出してやるのが本筋だと思いますが、ここは国、地方が一体になって大きな政策として企業の地方立地を進めるべきではないかと思うわけであります。 ある一定の基準を設けて企業の地方移転に税制上の優遇措置を設ける、これは自民党でも提言、公約をしております。
この工場の地方立地ということ、成果はどの程度上げられたんでしょうか。
そのほか、制限の対象になっております大学につきましても、大学の地方立地が相当進展をいたしまして、大学の進学状況を見てまいりますと、それぞれの地域の中で進学をされるというふうな傾向が非常に強まってきておるということでございます。
そういう中で四全総が事務所の地方立地、こういう問題を言っているわけですが、企業でも、例えば資本金十億円以上の企業の本社の五八％が東京圏にあるわけですよ。そしてどんどん高いビルをつくるわけですね。こういうような状態の中で、四全総と逆の方向が出てきている、こういう中で今度は災害問題が言われるわけです。 そうすると、さっき災害問題ということで首相官邸の問題が出ました。
そういう中で、具体的には工業の再配置とか中央官庁の一部移転、それから事務所の地方立地というようなものを掲げてきたわけですね。ところが四全総が出てから事態はどうだったか、これとは逆だったわけですね。そうしますと、四全総が間違っていたのか、それとも四全総は正しかったんだが、国土庁を中心にしたその実際の四全総を実行するという点で落ち度があったのか。
○政府委員（中田哲雄君） これまでの企業の地方立地の状況を見ますと、自治体が積極的に企業誘致を行う一方で、それぞれの企業も自治体に対して積極的な働きかけを行っているというのが一般的でございます。これらの自治体の企業に対する誘致活動は、それらを通じまして企業に対する情報提供が図られるという側面もございます。
このようなアンケートの結果とこれまでの企業地方立地の実態等を踏まえて考えますと、地方分散のポイントと申しますのは、企業が大都市におきますと同様の企業活動が行えるような産業基盤が整備されていること、さらにまた、企業の従業員が大都市におきます以上に質の高い生活を享受できるような環境を整備すること、これが第一のポイントではないだろうか。第二のポイントが、企業の移転に伴いますコストの軽減を図ること。
それからさらに、その二つを結びます三点目といたしまして、産業業務機能の移転の促進、地方立地の促進のための誘導策、こういうものが必要だろう。この三つが三位一体となってこの政策の効果が上がっていくというふうに、基本的には考えているわけでございます。
もとより、この日本の経済成長を支えてきましたのは、物づくりといいますか、技術に裏づけられた物づくりでございますので、製造業の地方立地というのも引き続き私ども着実に進めさせていただきたいと思いますけれども、なお並行して、最近の問題でございます産業業務施設の再配置につきましても、今度の新しい法律で積極的に推進をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
幸い関係省庁との連携のもとに、平成四年度の予算におきましてこの構想に関連いたします予算、税、財投あるいは地域公団の業務追加等が実現いたしまして、また業務施設の地方立地にとって極めて重要でございます地方拠点の総合的な整備につきましても、関係省庁の連携が図られることとなりまして、当初の構想が御審議いただいております地方拠点法の柱の一つとして結晶してきているというふうに考えているところでございます。
○鈴木（英）政府委員 私ども、従来の生産機能の地方立地ということから一歩進みまして、産業業務施設の全国的な再配置を促進するということでこの法案を出させていただいておるわけですけれども、この場合におきまして、産業業務施設を対象とした施策、産業業務施設を移すというだけの施策では、これはなかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり受け皿となる地域といいますか、東京に対抗し得る魅力を備えた地域があるということが
同時にまた、テクノポリスあるいは頭脳立地、こういった地方産業振興のための施策も各般にわたって進められているところでございますが、高規格道路の整備というようなことと相まちまして工場の地方立地がかなり進展をいたしておりまして、南東北を初めといたしまして、全国各ブロックにおきまして工場の立地件数が増加する、こういうような傾向にあるところでございます。
それに加えまして、研究開発機能でございますとか情報、人材の育成ということが重要でございまして、このようないわば先端的なサービス産業の地方立地を促進するということが重要でございますが、そのような意味合いから、頭脳立地法を初めとするさまざまな手段によりまして、先端的なサービス産業の環境整備を図るということがあるわけでございます。
○市川正一君 不足するどころか余っているんですよ、あなた方が支援措置をとらなければ企業が地方立地しないというのならば別でありますけれども。 そこでお聞きしますが、今回の目玉である研究所の立地についても、全国で二千三百八十六研究所のうち八四年度末で実に八六・五％に当たる二千六十四研究所が関東、東海、近畿に集中しているわけです。
テレポートを初め情報産業の地方立地の促進、そういったさまざまの地方分散政策を力強く進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
企業が海外にどんどん進出しておりまして、地方立地よりも海外立地が優先される傾向が各地にあらわれていますけれども、地方民活のウエートをどこに置いてやろうとしておられるのか。その二点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（平河喜美男君） テクノポリスの計画実施に伴う内需喚起についてどうなるかというような御指摘かと思いますが、テクノポリスの計画は、今先生御指摘いただきましたように、高度技術産業の地方立地というものを積極的に推進しようということでございます。
変化のもとでございますので、計画と現実の間に若干の乖離が出てくるということは避けられない面もございますけれども、しかし、三次にわたる計画はそれぞれ、経済、社会の変化に対応しながら一貫して国土の均衡ある発展、格差の是正を目指してきたところでございまして、その結果といたしまして、長期的な推移を見てまいりますと、例えば人口につきましても大都市への集中の勢いというのがかなり鎮静化してきておりますし、工業の地方立地
このため四全総の策定に当たりましては、工業の地方立地や地方産業の振興、交通通信施設、生活環境施設、国土の基盤整備など、総合的な観点から地域の自立的発展のための条件整備の方途を明らかにして四全総を作成していきたいという考えでございます。