2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号
とか、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書、最終報告の、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、そしてまた地方の自立を促すと同時に地方交付税や補助金の減額を求めるセット論、これは一体どこに行ったのでしょうか。地方経済が危機的状況にあるときに、このような改革の意思も問題意識も、そういうかけらが何もないこれら出された法案は、問題外だと思っております。 結論であります。
とか、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書、最終報告の、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、そしてまた地方の自立を促すと同時に地方交付税や補助金の減額を求めるセット論、これは一体どこに行ったのでしょうか。地方経済が危機的状況にあるときに、このような改革の意思も問題意識も、そういうかけらが何もないこれら出された法案は、問題外だと思っております。 結論であります。
また、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書の最終報告でも、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、地方の自立を促すと同時に、地方交付税や補助金の減額を求めるセット論を打ち出しています。しかしながら、今回の法案は、真新しい改正もなく、例年どおりの内容を記述しているにすぎず、これらの考えは全く反映されていないのであります。