2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。 先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。
そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。 先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。
地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。
本来的には、地方税財源を充実させて、確固たる財源を持って、平時においてはめり張りを付けて施策を進めつつ有事への備えを進め、新型コロナウイルス感染症を始めとした危機的な状況があれば基金を取り崩して対応するといった、財源を国に依存する形からできる限り脱却するということが必要だと考えます。
地方団体が自主的、自立的にそれぞれの地域が直面する課題に取り組み、行政サービスを安定的に提供するためには、地方税財源を十分に確保する必要があります。このため、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。 ――――◇―――――
また、先ほど森本さんがおっしゃっていたんですけれども、やっぱりどれだけ権限移譲しても、やっぱり税財源の話、ここが極めて重要で、都道府県も、今後の地方分権改革の課題という中ではこの地方税財源、これが一番の課題なんだと。
国と地方の税財源配分や税制改正、それ自体については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討いたす必要があろうと存じますけれども、総務省等の所管官庁において検討されるべきものであると考えておりますけれども、最近では消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などが講じられてきた、このことも承知しておるところであり、今後とも政府内でしっかり連携を図りながら、地方税財源の充実確保に委員御指摘のとおりしっかり取り組
これが参議院におけます地方分権の推進に関する決議でございまして、アンダーラインのところでありますけれども、読み上げますが、「国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立する」という、高らかにうたわれたわけであります。
その内容につきましては、例えば、六年にわたる提案募集方式での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務、権限の更なる移譲、従うべき基準を含めた義務付け、枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ることや、国から地方公共団体に対し、新たな計画の策定や専任職員の配置などを一律に求めるのではなく、地方の裁量の確保に十分配慮することなどの御意見をいただいているところであります
これまで、国と地方の協議の場において地方側から地方税財源の確保、充実などについて御意見をいただき、こうした御意見も踏まえて、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充や地方法人課税の偏在是正措置などを講じてまいりました。 今後とも、持続可能な地方税財政制度の確立に向け、地方からの御意見を丁寧に聞きながらしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
このため、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等を通じて、地方公共団体の自主性、自立性を強化することが急務とされております。中核市へ移行するということも、こうした地域の自主性、自立性を高めるための取組の一つであると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。
もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請がございまして、双方の観点に十分配慮した調整が求められたところでございまして、私自身もこの問題を非常に気に掛けておったわけでございます。
一方で、総務省といたしましては、地方団体から、車体課税は貴重な財源なので地方財源をしっかり確保するべきとの強い要請を受け、与党における議論といたしましては、地方税財源の安定的な確保を主張したところでございます。
今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。
車体課税の見直しについては、千三百二十億円の自動車税の恒久減税を行いながらも、あわせて、エコカー減税等の見直しや自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等で、これに見合った地方税財源を確保する配慮がなされています。 走行距離に応じた課税についての議論もありますが、仮にそうなれば、生活の足として走行距離が長い地方の自動車利用者の負担が重くなる懸念があります。
今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。 しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げを行うとともに、自動車税の種別割の税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
ちょっと時間がなくなってしまったので、はしょって最後の質問に入りますが、地方税財源の偏在是正措置について最後にお伺いをしたいと思います。 この間、ずっと地方の偏在是正については議論をされてきて、税制改正の中で、平成三十一年からは、新たな偏在是正措置として特別法人事業税及び同譲与税という制度がつくられたわけであります。
その効果額を今後いかに地方財政計画に反映させていくかというのが、地方税財源の確保という点から大変重要だと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
検討会の報告書におきましては、譲与税化と交付税原資化のいずれの場合にも、地方税財源としての性格を明確にしてきておりますけれども、地方税の一部を譲与税化したものについては実質的な地方税源とされておりまして、より地方税に近い性格の地方財源と考えられるとされているところでございます。
なお、この五百三十億円の減収につきましては、自動車ユーザーの負担を伴わないよう、国から地方への税源移譲によりまして地方税財源に穴をあけないこととしているところでございます。 また、これ以外に、先ほど申し上げましたけれども、平成二十八年度改正の自動車取得税の廃止と環境性能割の導入によりまして、二〇二〇年度以降、毎年度、四百五十億円程度の負担軽減が見込まれるところでございます。
車体課税の見直しにつきましては、税制の抜本改革法以来、長年の懸案とされてきたところでありますが、今回の税制改正におきまして、自動車税の恒久減税の実現とともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填するといった車体課税全般にわたる大幅な見直しを行うこととしたところでございます
さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。
また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。
というのは、内閣府の地方分権改革推進室が実態調査を公表しておりますが、今後の地方分権の課題について、都道府県では地方税財源、市町村では地方分権に伴う事務増加に対応するための体制整備を挙げる自治体が多かったと承知をしています。 裏を返せば、基礎自治体としての市町村は、一方で事務や権限が移譲をされていく、それはもう事務量は当然ふえてまいります。
都道府県では地方税財源、そして市町村では地方分権に伴う事務の増加に対応するための体制整備を挙げるという、これが自治体としては多数に上っているんですね。
こうした将来不安を取り除くためには、できる限り臨時財政対策債を抑制するとともに、地方税財源を安定的に確保することが大切です。さらに、真に必要な事業を適時適切に実施できる環境の整備も重要だと思われます。 こうした考えに基づきまして、平成三十年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制しています。