1948-07-04 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第52号
の一部政事正に関する陳情書（第三四四号） 四〇 電柱税、鉱区税及び軌道税賦課率の制限撤廃に関する陳情書（第三五一号） 四一 國有林材の地方課税に関する陳情書（第三五二号） 四二 中央出先機関の廃止に関する陳情書（第三五五号） 四三 地方自治制の確立に関する陳情書（第三六〇号） 四四 競犬の開催に関する陳情書（第三六六号） 四五 警察制度改正に伴う財源措置に関する陳情書（第三七四号） 四六 地方税財政制度改革要綱案
の一部政事正に関する陳情書（第三四四号） 四〇 電柱税、鉱区税及び軌道税賦課率の制限撤廃に関する陳情書（第三五一号） 四一 國有林材の地方課税に関する陳情書（第三五二号） 四二 中央出先機関の廃止に関する陳情書（第三五五号） 四三 地方自治制の確立に関する陳情書（第三六〇号） 四四 競犬の開催に関する陳情書（第三六六号） 四五 警察制度改正に伴う財源措置に関する陳情書（第三七四号） 四六 地方税財政制度改革要綱案
一部改正に関する陳情書 （第三四四号） 電柱税、鉱区税及び軌道税賦課率の制限撤廃に 関する陳情書 （第三五一号） 國有林材の地方課税に関する陳情書 （第三五二号） 中央出先機関の廃止に関する陳情書 （三五五号） 地方自治制の確立に関する陳情書 （第三六〇号） 競犬の開催に関する陳情書 （第三六六号） 警察制度改正に伴う財源措置に関する陳情書 （第三七四 号） 地方税財政制度改革要綱案
それでは私が只今御報告申上げました中國及び九州地方へ出張旅行に出ておりまする間に三月四日に治安及び地方制度の委員會と財政委員會との連合の打合會が開かれまして、聞くところによりますると、その會合におきまして、當局から地方税財政制度改革要綱案というものが配付せられたということでございます。
○政府委員（荻田保君） 野溝新委員長の御意見によりまして、先般を配りしました地方税財政制度改革要綱に變更を加えることにしたのであります。その第一の點は、原案におきまして、營業税の範圍を擴張して農業、水産業、林業等の原始産業及び自由職業にも課税するという案であのでありますが、そのうち農業に對するものに對しては、今課けるべき時期ではないという主張でありました。
○小野哲君 今日の御説明によりましてまだ地方税財政制度改革要綱ということが本決まりになつておらないということを承知したのでありますが、大體地方財政委員會法によりますというと、所定の期日に出すようになつており、前囘の説明によりまして、一應延期するということについて了承しているのでありますが、いつ頃になつたら、大體纏まる見込であるかどうか、この點を伺つて置きたい。