1959-10-31 第33回国会 参議院 予算委員会 第2号
なお、三十四年度の当初予算は、歳入、歳出とも五百二十八億円余となっておりますが、減税その他給与改訂、教職員標準定数の法定及び公共事業臨時特例法の廃止等の政府による一連の地方税財政制度改正の影響が強いこと、さらに、開発公共事業に対する道負担が年とともに増大したこと等により、年度内に道税の大幅な伸長でもない限り、これらの財源の見通しは楽観を許さないということであります。
なお、三十四年度の当初予算は、歳入、歳出とも五百二十八億円余となっておりますが、減税その他給与改訂、教職員標準定数の法定及び公共事業臨時特例法の廃止等の政府による一連の地方税財政制度改正の影響が強いこと、さらに、開発公共事業に対する道負担が年とともに増大したこと等により、年度内に道税の大幅な伸長でもない限り、これらの財源の見通しは楽観を許さないということであります。
陳情書 （第一五号） 喫茶店の深夜営業禁止に関する陳情書 （第一六号） 奥地山村の振興対策樹立に関する陳情書外一件 （第四一号） 地方税財政に関する陳情書 （第五八号） 警察官職務執行法の一部改正反対に関する陳情 書 （第六〇号） 街路灯の電気ガス税免税に関する陳情書 （第九七号） 昭和三十四年一月二十七日 地方公務員退職年金制度に関する陳情書 （第一一一号） 地方税財政制度改正反対
これを打開いたすには、地方制度の改正によりまして、行政費の縮減を図ると共に、積極的に税財政制度の改正が必要であるとの考えで、お手許の地方税財政制度改正意見を提出させて頂いたのでありますが、その要点の第一は、新たに税源を配分して地方税を強化することであります。地方税総額が国税総額に対し、昭和七年六八％であつたものが、シャープ勧告で強化された昭和二十七年度におきましてもなお五〇％弱であります。
長崎縣壱岐郡田河町滝ノ上に燈台設置の請願（委員長報告） 第一二八 高知縣の海上輸送に燃料増配の請願（委員長報告） 第一二九 山形測候所存置に関する請願（二件）（委員長報告） 第一三〇 二俣、佐久間両駅間に鉄道敷設促進の請願（委員長報告） 第一三一 掛川町、御前崎間に國営自動車運輸開始促進の請願（委員長報告） 第一三二 地方税財政制度の拡充強化に関する請願（委員長報告） 第一三三 地方税財政制度改正
長崎縣壱岐郡田河町滝ノ上に燈台設置の請願（委員長報告） 第一〇九 高知縣の海上輸送に燃料増配の請願（委員長報告） 第一一〇 山形測候所存置に関する請願（二件）（委員長報告） 第一一一 二俣、佐久間両駅間に鉄道敷設促進の請願（委員長報告） 第一一二 掛川町、御前崎間に國営自動車運輸開始促進の請願（委員長報告） 第一一三 地方税財政制度の拡充強化に関する請願（委員長報告） 第一一四 地方税財政制度改正
第九二 長崎縣壱岐郡田河町滝ノ上に燈台設置の請願（委員長報告） 第九三 高知縣の海上輸送に燃料増配の請願（委員長報告） 第九四 山形測候所存置に関する請願（二件）（委員長報告） 第九五 二俣、佐久間両駅間に鉄道敷設促進の請願（委員長報告） 第九六 掛川町、御前崎間に國営自動車運輸開始促進の請願（委員長報告） 第九七 地方税財政制度の拡充強化に関する請願（委員長報告） 第九八 地方税財政制度改正
義務教育費及び警察費全額國庫補助の請願（第八六七号） 第二二七 地方財源確保に関する請願（第九九三号） 第二二八 地方税の賦課期日繰上の請願（第一一一七号） 第二二九 通訳案内業法制定の請願（第一一三四号） 第二三〇 警察制度改革に伴う増加経費國庫負担の請願（第一二〇七号） 第二三一 町村財源確保に関する請願（第一五二二号） 第二三二 町村財政確保に関する請願外一件（第一五九七号） 第二三三 地方税財政制度改正
びに都道府縣会議員と市町村会議員の選挙期日に関する請願（安東義良君外一名紹介）（第一二二〇号） 一五 地方自治法の一部を改正する請願（齋藤晃君紹介）（第一三〇二号） 一六 鉱業用工作物に対する課税に関する請願（伊藤卯四郎君紹介）（第一四五七号） 一七 町村財政確保に関する請願（明禮輝三郎君紹介）（第一五二二号） 一八 町村財政確保に関する請願外一件（明禮輝三郎君紹介）（第一五九七号） 一九 地方税財政制度改正
○坂東委員長 日程第一九、地方税財政制度改正に関する請願、文書表番号第一六六一号、紹介議員中島長喜君外四名紹介、坂口君代つてお願いいたします。
文 部 大 臣 森戸 辰男君 國 務 大 臣 野溝 勝君 出席政府委員 総理廳事務官 荻田 保君 委員外の出席者 專門調査員 有松 昇君 ————————————— 六月二十四日 賣春等処罰法案（内閣提出）（第一七二号） 同月同日 町村財政確保に関する請願外一件（明禮輝三郎 君紹介）（第一五九七号） 地方税財政制度改正
六月三日 地方財政法の実施促進に関する陳情書 （第四三七号） 地方財政の拡充強化に関する陳情書 （第四三八号） 義務教育費並びに警察費國庫補助増額の陳情書 （第五〇一号） 警察費の財源確保に関する陳情書 （第五一七号） 地方公務員法及び地方税財政制度改正に関する 陳情書 （第五一九号） 地方税法改正に伴う限外課税削除の陳情書 （第 五二一号） 地方自治法の一部改正に関する
○荻田政府委員 先ほど申し上げたのでありますが、大体こまかいわれわれの出しました地方税財政制度改正に伴う内容のうち、こまかい点は大体話がついたと申しますか、解決しておるのであります。大きな点が五つ残つております。