1971-03-09 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 本改正案によって、個人住民税の課税最低限が若干引き上げられるとはいえ、給与所得者四人家族で見た場合の課税最低限は七十二万八千円程度になるにすぎず、個人住民税の減税見込み額は総計七百四十三億円であり、地方税自然増収見込み額七千六百五億円のわずか九・七％にしか当たらない減税額であります。また所得割納税義務者数は二千九百二万人と前年度に比し百十二万人も増加することが推定されています。 林百郎