2008-04-08 第169回国会 参議院 総務委員会 第8号
なぜならば、二〇〇五年度の決算額を見た場合、地方税総額の四〇％以上を占める東京都以外にも、三五％以上は栃木、山梨、静岡、愛知、滋賀、大阪、三重など、地方税に占める地方法人税総額が大きい地域にとっては有力な地方税源を失う打撃は大きく、これは先ほどの質疑の中でもありましたが、自治体の企業誘致努力に水を差すものではないかと考えております。
なぜならば、二〇〇五年度の決算額を見た場合、地方税総額の四〇％以上を占める東京都以外にも、三五％以上は栃木、山梨、静岡、愛知、滋賀、大阪、三重など、地方税に占める地方法人税総額が大きい地域にとっては有力な地方税源を失う打撃は大きく、これは先ほどの質疑の中でもありましたが、自治体の企業誘致努力に水を差すものではないかと考えております。
しかし、全体として、地財折衝するときには、三位一体が御破算になりまして、御破算で願いまして、要するに、交付税総額それから地方税総額そして臨特債、三本合わせて前年度対比で同じレベルのものを確保するかしないかということに結局はなるわけでございます。だから、最終的に一般財源の決め方は、三位一体もへったくれもないんですよね。
その前に、先ほど金田委員のところで、揮発油税と地方税、総額のところで若干数字を間違っておりました。私、三百三十四億六千万というふうに申し上げました。それを、三百三十四億六百万ということで、六百万円と六千万を言い間違えましたので、まことに申しわけありません。
現在、外海町における池島炭鉱関係者が占める人口は町全体の約四割、税収についても町全体の地方税総額の約六割を占める等、池島炭鉱の存在は町の盛衰を左右する存在であり、また、外海町のみならず近隣市町の地域経済振興に重要な役割を果たしてきております。
このうち東京都において、都それから特別区、都下の市町村が徴収いたしました地方税の合計額は六兆二千百三十一億円でございまして、地方税総額に占める割合は一九・五％となっております。 同じように、東京都に加えまして大阪府、神奈川県、愛知県の四団体につきましての都府県、それから都府県下の市町村が徴収した地方税の合計額は十三兆七千四百四十八億円でございまして、地方税総額の四三・二％になっております。
○矢野政府委員 昭和五十二年度における個人住民税の地方税総額に占める比率は二五・四％でございます。六十一年度におきましては二八・三％と相なります。
もちろん出納閉鎖、五月三十一日を待たぬと本当の数字というのは決まらぬし、それからまたその後で整理しなければならぬですから、それはさらにずれてくるわけですが、ある程度のものは現在つかめているはずだと思うのですけれども、そのつかんだ状況の中では地方税総額においてはどうですか。
その場合に全く税収ができないのは、たとえば鹿児島県を例にとりますと、鹿児島県は、国税総額と地方税総額を加えたものよりも交付税総額が大きいわけですから、鹿児島県は、極端に言えば国税を全部地方税にしたところで、それではいまの財源にならないわけですね。ですから、どうしてもそういうところはできてきますけれども、比例税にする。 それからもう一つは、固定資産税はあくまでもやはり自治体の重要な財源である。
それで五十二年度の各都道府県の予算を見ますと、これは地方税だけ、地方税総額のものしかないのでなんですが、これを見ますと、やっぱり地方税の収入が対前年比二〇・三と見ています。ですから、法人事業税は恐らくさらにもっと大幅に平均で見ましても伸び率を見ているんじゃないかと思うんです。
○山下政府委員 道府県民税、市町村民税を合わせて申し上げますが、所得割は、四十八年度におきまして地方税総額中に所得割の占める割合は二一・四％でございました。
という附帯決議がついておるわけでございますが、国、地方団体を通ずる税制のあり方といいますか、根本的な再検討ということが必要だと思うのですが、現在の税制の基礎になっておりますシャウプ税制、この最大の特徴は、シャウプ勧告におきまして「地方税総額を千五百億円から千九百億円に増税すること。
それから、以下の表は、いろいろな指標と固定資産税との関係を年度別に示したものでございまして、第五の表は、固定資産税が国民所得の中でどういう割合を占めておるか、あるいは租税総額の中で、さらには地方税総額の中で、さらには市町村税総額の中でどういう割合を占めてきているかということを、年次別に見ていったものでございます。
第一ページは、固定資産税の国民所得、租税総額、地方税総額並びに市町村税総額中に占めます割合について比較をしたものでございまして、Ａ分のＥ欄が国民所得に対します固定資産税額の割合となっておりますが、昭和二十五年に一・四でございましたものが、その後多少の増減はございますが、昭和三十六年ごろよりその比率が低下してまいっておりまして、昭和四十年には一・〇、こういうような状況でございます。
その上に、先ほど申し上げましたように、ごく低目に見ても地方税総額の一割ないし一割五分というものが公課の負担というような形で寄付金その他の形で出ていっておる。もし地方税の一割とすれば六百二十何億という数字になる。こういうことで、地方財政を辛うじて持っていかなきゃならぬ地方財政の内容をもう少し大蔵省で分析してごらんなさい。一体、地方財政の分析を大蔵省でやったことがありますか。
この八百二十一億円の増加を加えまして、地方税総額が国民所得の六％に当たることになるわけでございます。それから、地方譲与税は十七億円の減でございまして入場譲与税が大幅に減って参ってきております。これは、昨年入場税が改正されまして、税率の引き下げが行なわれたことと、それにテレビ攻勢から映画館の観客がかなり減っていると、この両方から来ている現状でございます。
につきまして、国税と地方税との関係を見てみますと、租税特別措置法との関係がございまして、減になる分と増になる分がございますが、私の差し上げた一ページの裏にございますが、最終的にはどうなるかといいますと、まあ平年度について見ますと、国税におきましては結局総額で七十一億減で、その割合は国税総額の〇・六三％、そうしますと、地方税におきましては平年度において百九十四億円の減になりまして、そのパーセントは地方税総額
特に戦前におきまして関接税が地方税の中に占める割合は全く微々たるものでありまして、数％あるなしの問題でございましたが、戦後地方財源を非常に多量に必要とするようになってきたということもございまして、たしか現在は地方税総額の中で間接税が二十数％を占めるようになっていると思います。地方自治ということを非常に厳格に考えて参りますと、身近に直接に負担を感じて金を出してもらう。
地方税総額がかりに四千億円としますと、残ります一五％分というものが大体六百億円くらいこういうことになるわけでありますが、しかし初年度の分、前年度の分、前々年度の分というふうにございますので、三十年度から三十一年度へ送る滞納繰り越しというものは六百九十三億円、これは徴収されたものじゃございませんので、帳簿ずらで送って参りまして、三十一年度において徴収しなければならないというふうに、府県市町村で、いろいろと
これは三十一年度の地方税総額に対して約一八％の自然増が見込まれております。そしてこの大幅な七百億をこえる自然増というものが、地方財政計画の歳出をまかなう非常に重要な基礎になっております。ところが御承知のように地方団体は、約四千の財政主体からなっておりまして、国のように財政主体が一つではありません。従って、個々の府県、個々の市町村において、それぞれ非常に財政の事情が異なっております。
以上の結果地方税総額は、四千六百五億一千三百万円と見込まれているのでありまして、これを前年度に比べますると、六百二十八億二千九百万円の増加となります。 その二は、地方譲与税であります。譲与税収入については、六十億二千五百万円の増を見込んで二百九十六億六千六百万円と算定いたしました。