2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
どういう計算で一％は決めたかというと、その下に書きましたように、これは税務大学校の吉牟田先生の有名な本なんですけれども、そこに書いてあるんですけれども、所得税率と地方税率を加えて、それに延滞税を掛けたものを比例案分したという考え方なんですね。 なぜかというと、年金の権利を得ると、そのときは課税されないわけです。それで、運用益も課税されない。課税されるのは将来の退職のときなんですね。
どういう計算で一％は決めたかというと、その下に書きましたように、これは税務大学校の吉牟田先生の有名な本なんですけれども、そこに書いてあるんですけれども、所得税率と地方税率を加えて、それに延滞税を掛けたものを比例案分したという考え方なんですね。 なぜかというと、年金の権利を得ると、そのときは課税されないわけです。それで、運用益も課税されない。課税されるのは将来の退職のときなんですね。
そういう中で、我々は地方税率は上げたいけれども、それは、それじゃそれは簡単にいくかというとなかなかそうはいかない。 こういうことの中で、平成十三年度の地方財政対策で当時の宮澤大蔵大臣と話しまして、今の三か年だけですけれども、三か年にわたっては資金運用部からの借入れをやめて折半ルールで、半分は国の責任で調達してもらって交付税特会に入れてもらう。
御案内のように、アメリカでは地方税率は行政サービスの水準に連動する仕組みになっておりまして、サービス水準が高ければ税率が高く、サービス水準が低ければ税率が低くなります。また、行政水準がそれほど高くなくても地方行政の運営が非効率である場合には税率が高くならざるを得ません。そして、納税者の不満は高まってまいります。
そしてその税率、地方税率を五％掛けて非課税貯蓄を出す。地方税におきまして四千七百億という計算になります。 それから課税貯蓄分につきましては、三五％の分離課税の実態あるいは申告不要額の実態あるいは総合課税の実態を勘案してまいりますと、約千八百億程度になるわけでございます。
これに関する制限は、先生御承知のように公債費比率の問題とか地方税率の問題とかいろいろございますが、特に最近におきまして国民的関心の非常に高い給与問題が出てまいったわけでございます。
そのあたりを避けずに通れないと思いますから、たとえば地方税率の引き上げとか、今後の視野の中へ含めていかなければならないのではないかという感想を持っています。 それから第三点の、今回の法案一部改正についての意見でございますが、意見陳述の趣旨を踏まえまして、関係当事者の御努力に大きく期待するという附帯条件つきで賛成という意見を持っております。 以上でございます。
非常に高い地方税率を示しておる。去年は三八・三％、だからそれよりまだ高いという高い税収を見込んでおるのです。 だけれども、これを考えてみますと、最近の景気の動向、景気回復、これはますます悪くなっている。一月の鉱工業のあれでも、この間新聞に発表されていたのを見ても、最近でも最低の状態であるというのが新聞に出ておる。
五一・一二％というふうに計算されるわけでございますが、私ども、アメリカそれからドイツ等につきまして、アメリカが五〇・八六、ドイツが五六・五二と申し上げておりますのは、いずれも中庸の地方税率というものを負担した企業について考えておりますので、たとえばアメリカでありますればカリフォルニア州、ドイツでございますとウエストファーレンだったと思いますが、そういう中庸の税率のところでございます。
におきましては、原価は上がってまいりましたがいわゆる数量の増によって益金率がふえていったと、これも御指摘のとおりですが、ただ国に対する納付金は、二十九年に地方消費税が創設されたわけでございますが、当時は一三％ぐらいの税率であったわけでございますが、御案内のような地方財政事情と、それとたばこ消費税という性格のものは三千幾らのいわゆる市町村、都道府県すべてに普遍的にある税源でございますので、絶えずその地方税率
ところで、私は常々考えておりますけれども、一体低経済成長下における地方団体の財源として、地方交付税の仕組みが問題なのか、それとも第一義には地方税の配分なり地方税率の高さが問題なのかということになりますと、地方税の税率の高さが問題であろうかと思います。
それは、これほど国、地方、税率でもうんと上げない限り非常に逼迫しているという状態の中で、住民の需要にこたえながら有効にその行政というのが国、地方ともに展開されていくためには一体どうすればいいのか。
どっちみち、最後は一体なんですから、どこかでしょっていかなければならぬことは同じなんですから、もう三年も続いて非常に地方が窮迫しているというならば、少なくとも、地方税率の改定というような一つの安心感を与えてやるということが私は非常に望ましいことだと思いますが、そういう考えにはならないんでしょうか。
私はいままで大臣に所見をお聞きをいたしましたのは、いわばコミュニティーホールに象徴されるような従来の土俵でない土俵、そこに向かっていまの行政をどう改革をしていくのか、そういう展望の中で抜本的改正という問題をとらえてまいりませんと、いまの機能の中で、たとえば地方債の問題であるとか、地方税率の引き上げであるとか、そういう課題の中での範疇の話、これはもちろん重要ですけれども、それがさらに突き進んでいってどういう
それじゃ地方税率について少し触れます。 交付税と表裏をなすものは地方税。ここ数年どう変化したかというのを調べてまいりますと、累年歳入構成比の比較を、地方税とそれから国庫支出金で見ますと、四十年から四十八年までの地方税の構成比をやりますとね。四一・四、三八・一、四〇・三、四一・五、四二・二、四一・五、四一・七、三七・一、三八・一。
地方税率を入れると約五〇％に近い税率がかけられておるわけでございます。そういう意味で、かつまた、対前年度というと、これは前年度は景気が非常に悪かったときでありますから、そういう意味で前年度に対してはことしの利益は各社ともよくなるわけであります。それはおととしに対して去年度が悪かったから、去年に対してはことしは高くなる。
そういうことからいたしまして、まず、私の一番考えましたことは、地方交付税というものが地方財政の中核といいますか、固有の財源として、これを基礎として地方財政計画を立てなければならぬ、基本的な財政計画をくずすということは絶対これは同意できないということでありまして、その関係で、覚え書きにおきましてはこれを財政当局も了承いたしまして、大蔵大臣との話し合いの結果、大蔵大臣もよく理解いたしまして、当分の間、一切地方税率
そういう際に、地方税率を引き下げるというような議論をする向きもある。また補助金をどうしようかというような問題も出てくる。いろいろ地方財政、・中央財政、錯綜しております。それらを総合的に勘案いたしまして、どういうふうにバランスをとっていくか、これから予算編成に臨みまして慎重に対処していきたいと存じております。（拍手） 〔国務大臣坂田道太君登壇〕
ですから、ただいまから知事会議に望みたいということは、そういった点についてきつい要望もしてみたいというわけでございますが、しかし、交付税率だけでなくして、地方税率も一方また重要な要素をなしておりますし、また、全体を通じて、先ほど申しましたように、補助金を整理するとか、また、事務の再配分に手をつけるとか、いろいろ地方制度調査会あたりから答申もいただいております。
○海堀政府委員 先生のおっしゃいますように、地方たばこ消費税は、前年度というよりも十三カ月前からと言ったほうがいいと思いますが、前々年度の二月から前年度の三月までの平均単価を単価として、それに当年度の売り上げ本数をかけたものに地方税率をかけて出している。したがいまして、現行の法律のまま、実行のままで値上げを行ないますと本数は減るであろうと思います。
これら工場に共通している問題はいずれも北海道の地理的、気候的な不利であって、固定資産税等地方税率の引き下げ、特に石炭消費税、従業員住宅、暖房用石炭の手当及び寒冷地手当の適正化などの諸点でありまして、これが解決により、より一そう格工場の生産は上昇し、北海道の産業経済の目ざましい伸長を見ることができると存ずるのであります。 以上簡単でありますが、御報告申し上げます。