1977-03-23 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
そこで私は、数年前から、地方税法審議の際には、これに直接関係する法律案は何と何なのか、それがどういうふうな内容で、地方税の収入にどう影響しておるのか、そういう資料を委員会に前もって出せ、こういうことを言っておるわけでありますが、今回も出ておりません。まずこの点についてお尋ねいたします。
そこで私は、数年前から、地方税法審議の際には、これに直接関係する法律案は何と何なのか、それがどういうふうな内容で、地方税の収入にどう影響しておるのか、そういう資料を委員会に前もって出せ、こういうことを言っておるわけでありますが、今回も出ておりません。まずこの点についてお尋ねいたします。
私は地方税法審議の際に、特別な大規模償却資産について、本来市町村の税であるべきものが県に取られていっておる、その総額は約二十五億円、固定資産税は市町村の税だから、この際そのくらいの金額は全部市町村の税にしたらどうかと言いましたら、三千三百ある市町村のうちたった一つ、そのために十億円ばかり税収がふえるところがあるのです、だからだめだ、こういうお答えでありました。
第八回国会のこの審議、地方税法審議の過程ですが、この過程で自治庁はそんなことを一言も言ってないですよ。一言も言ってない。いま時間がありませんから全部読み返せませんが、昭和二十五年七月十六日の衆議院地方行政委員会での鈴木自治庁次長の答弁を一ぺん読んでおいてもらいたい。地方税法立法の「意味といたしましては地方団体の課税権の運営の基本をこの法律で書いておるのである、」とだけ述べられているんです。
○山口（鶴）委員 いわゆる農地の宅地並み課税の問題につきましては、古くは昭和四十三年の新都市計画法の審議以来、また、当地方行政委員会といたしましては、昭和四十六年の地方税法審議以来、幾多の国会を通じ、また当地方行政委員会の論議を通じて問題になった課題でございます。
○細谷委員 せんだって地方税法審議の際に、地方税法の一部を改正する法律案以外で地方税の増減が起こるものにどういう法律があるのか、こういう点と、もう一つは、地方税法そのものではありませんけれども、条例を介して、地方税の減免なり不均一課税が行なわれた場合に、交付税で埋める、こういうような法律が今国会にどういうものが出ているかということを質問いたしました資料を自治省からいただいております。
その前に、今度の税法の改正で、この歳入関係としては交付税の貸し借り論をやるべきなのでありましょうが、四十四年度の補正予算に伴う交付税法の改正案の審議の際、私の考え方を明らかにいたしましたので、一点だけ地方税法審議の際に留保していた問題に触れたいと思いますが、法人事業税の分割基準の改正の問題であります。これはまあ、一点だけどうしてもよくわからないのであります。
いま、何か私がいろいろこまかいことを地方税法審議段階で申し上げたようなお話でありますが、そう私は申し上げてないのです。誠意をもって、しかも常識的な方法で対処してまいります、こういうことを言っておるのでございます。これを起債によることはありませんというがごときことをいままで申し上げたことはありません。
本日は御多忙のところ各位には本委員会の地方税法審議のために御出席願ったことを委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。なお本日は非常に多数の参考人より御意見を承わることになっておりますので、各位の発言時間は大体十五分程度にお願いいたしたいと思います。 それでは順次意見を承わります。まず全国知事会代表、千葉県知事柴田等さん。