1952-07-10 第13回国会 参議院 文部委員会 第49号
○政府委員（木村清司君） これは地方財政需要額の立て方の問題なんで、つまり平衡交付金の不足額を出すときにおいて、地方税收入等の地方の財源並びにこの国庫負担額等を特定收入として差引くということに相成りますから、財政需要額そのものを殖やさない限りは税で行くか、平衡交付金で行くか、或いは今の特定收入で行くかということについては、地方団体全体の総額としては変らないということであります。
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1952-06-09 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 私どもが頂いておる二十七年度地方税收入見込額の算定基礎、それを読んで私今質問をするのですが、入場税、今例に出されておる入場税と遊興飲食税、それについて数字的根拠に基いて御説明を願いたい。で、入場税でも遊興飲食税でも、二十七年度の收入見込というものは、昭和二十五年度の調定実績を基礎としてある。そういうふうに書いてある。そうしてそのときには、二十六年度の実績というものはわからなかつた。
1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
平衡交付金が一一九というパーセンテージを言われます点からいたしまして、この平衡交付金というものは、地方税收入をあわせて考えなければ、地方財政がゆたかになつたかどうかということはわからない。従つて、やがて改正されるべき税法による税收入の問題でなく、地方の現実の問題をとらえて、一一九という数字は、平衡交付金だけではそうなるが、地方の財政收入の全体から見ればどうなるか。
1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○河原委員 私の名が出ましたので関連質問をいたしますが、平衡交付金だけをもつて言われたのでありますが、地方税收入の増減はどういうふうになつておりますか、御調査になつているか、その点をお伺いいたします。
1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○河原委員 地方財政の需要を満たしますものは、地方税收入と地方財政平衡交付金の二つが主要なるものであります。従つて、地方税收入が非常に多くなります場合は、平衡交付金は減じても、地方財政はゆたかになるものであります。また平衡交付金を著しく増大いたしましても、地方税收入が激減いたしますれば、これは財政需要を圧縮しなければならぬ、こういうことになるのであります。
1952-05-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第47号
どちらからとつてもいいと申しますのは、少し変でございますけれども、どちらからとられても国民のふところから出るものでございまから、できるだけわれわれといたしましては、国民のふところに過重な負担をさせないようにする、そうして国家財政と地方財政というものは相関性のものでございますから、もし今年度非常に地方税收が足りなくて困るというような場合でございますれば、それはむろん国税も上げましようし、地方税も上げましようし
1952-05-16 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
以上が内容の概略でありますが、これによつて生ずる地方税收入の異動は、平年度において約百三十二億の減少となり本年度、入場税、遊興飲食税及び電気ガス税の改正を十月から、その他を公布の日から実施するものとして、約五十億の減收が見込まれるのであります。
1952-05-16 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
○荻田政府委員 この修正案を拜見いたしたのでありまするが、これによりまして相当の地方税收の減少を来しますので、現在の地方財政の状況といたしましては、これをそのままで済ますことはできませんので、税の減りましたことでありますから、税をもつて補填されるか、あるいは次善的にほかの財源をもつて補填されるか、それがなければならないものだと思います。
1952-03-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
昭和二十六年度の地方税收入の総額が二千五百十億円程度でありますので、なお四百十億円内外のものがふえて参るということになるわけであります。
1952-03-23 第13回国会 参議院 予算委員会 第25号
従いましてこの際政府におきましては地方自治を確立して行く、地方公共団体の財政運営の主体を地方税收入に置くという方向に進んで行かれる御意思があるとするならば、専売益金の一部を地方に與えるような措置を考えるとか、その他国税と地方税とを通じましてその調整、合理化を図つて行く手段をお講じになることが妥当ではないか。
1952-03-19 第13回国会 参議院 予算委員会 第22号
地方税收の増收が多過ぎるのじやないか、こういう一点でございまするが、二十六年度は千九百七億円初めの税收を予定したわけであります。ところが最近に至りましてほぼ二千五百十億円の実收を見込まれるようになつております。そういたしますと、約六百億近く増收が出て来たわけでございます。
1952-03-18 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
この結果、地方税收入見込額は二千九百二十四億円となるものでありますが、なお、本年度地方歳入見込額の総額七千五億円中に占める割合は四二％弱でありまして、地方財政平衡交付金や各種国庫負担金、補助金を含む国庫支出金は、三九％強の多きに及んでいるのであります。
1951-10-25 第12回国会 参議院 予算委員会 第2号
各地方団体においては今後経費の徹底的な節減と地方税收の確保に努めることが急務であると共に、このような歳入不足は、地方財政平衡交付金の配分を適正にすれば、相当に補填し得られるものと考えますが、当面これによつては調整し得ない部分もありますので、今回地方財政平衡交付金を百億円増額することとしたのであります。なお、地方債につきましては、別途その起債の限度を百億円増加いたす考えであります。
1951-07-24 第10回国会 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第2号
ドツジ・プランの影響を地方税收入においても受けたと思います。それから二十五年度においてもすでに国会で一遍話がきまつたじやないか。二十五年度の地方財政計画、それを御破算にして二十四年度を單純に基礎にしておる。二十五年度の一応の基礎がきまつたからこそ補正がされておるのじやないか。だから一応一番最近きまつたものを基礎にして行くべきじやないかということを考えております。
1951-03-20 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第27号
全地方団体を通じて確保すべき最小限度の所要財源は更に増額を余儀なくされ、かたがた地方税収入はますます偏在する傾向にありますため、一面には基準税率を引上げることによつて全地方団体を通じて保証すべき基準財政需要額を引上げて税収入の乏しい団体にも相当の財源を與えつ、半面基準財政需要額との差額を以て交付金とすべき各地方団体の基準財政収入額の算定については収入のうちこの算定額に加える割合を引上げることによつて地方税收入
1951-03-14 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
しかしながら昭和二十六年度以降は、給與基準の改訂その他によつて、全地方団体を通じて確保すべき最小限度の所要財源は、さらに増額を余儀なくされ、かたがた地方税收入はますます偏在する傾向にありますため、三面には基準税率を引上げることによつて、全地方団体を通じて保証すべき基準財政需要額を引上げて、税收入の乏しい団体にも相当の財源を與えつつ、反面基準財政需要額との差額をもつて、交付金とすべき各地方団体の基準財政收入額
1951-03-09 第10回国会 参議院 予算委員会 第23号
従いまして千九百何億円から二千百億円程度に相成りましたこの地方税收入は私は確保できると思うのであります。これは地方税の全体の收入は、国税の收入にマツチするように、国税の收入というものの見込と大体同じ標準で全体を見込みますので地方財政委員会或いは地方自治庁と一つに観方が合うのであります。大蔵省のほうの資料を盾にとつて根拠としておられますから合うのであります。又合うのが至当だと思います。
1951-03-05 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第19号
事業税の点につきましては、改正前後の地方税收入比較表の欄の道府県の普通税のＩ事業税及び特別所得税というのがございます。この数字と二頁目に参りまして、この旧法による税收入というのがございます。その中の事業税の附加税でございます。これに主として法人に対しまする事業税の市町村の附加税が多少時期的にずれて参つておりますので、昭和二十六年度においても若干收入がなおあるわけであります。
1951-03-05 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第19号
○委員長（岡本愛祐君） もう一つ伺いますが、今引合に出された二十六年度地方税に関する参考計数資料、その第一に書いてあります、一頁から二頁に亙つて書いてあります昭和二十五年度の收入合計額が地方税收入、千九百八億になつておりますね、これはここに地方予算推計概算の地方税のところの千九百八億と合つておるのですが、これは当初の見込でなくて、現在昭和二十六年の五月三十一日までに取り得る額、これを上げたのでありますか
1951-03-02 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
それと地方税收入なり、あるいは地方債なりとの相殺で、国が出して行かなければならない交付金の額を考えて行くよりしかたがないのじやないかというふうに思つておるわけであります。
1951-03-01 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
御承知のごとく、昨年八月地方税收入の拡充と地方税制の自主性の強化とによつて、地方自治の根基を培うと共に、住民負担の合理化と均衡化とを確保することを目途として、画期的な地方税制の改革が断行せられたのでありますが、爾来新地方税制は、住民の積極的な理解協力と地方団体当局の不断の努力精進とによりまして、逐次その本来の目的を達成し、地方自治の伸暢、ひいては国政の民主化に寄與しようといたしているのであります。
1951-03-01 第10回国会 参議院 予算委員会 第16号
小さいことは分科委員会でお伺いいたしますが、先ほど税收の問題が出たから、これもやや小さいことだが、一つだけ聞かして頂きたいそれは地方税收を七〇％と本年度は見て、昨日の新聞でしたか今度は八〇％に見よう、こういう記事が出ておりますが、それに関して、私は高等学校の教育についてこの際簡單にお伺いいたしたいと思うのです。
1951-02-22 第10回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○小沢政府委員 ただいま御質問のスライド制の率の問題でございますが、何分の一というのは発生率でなくて、地方税收入の問題がございまして、その点誤解があるのじやないかと思いますが、いかがですか、発生地に対して云々ということになつておりますが……。
1951-02-21 第10回国会 参議院 本会議 第16号
地方行政委員長から、平衡交付金の配分と地方税收入等による府県の財政状態及びこれが地方自治の円滑な運営に対して與える影響について実地調査するため、福島県及び茨城県に小笠原三三男君、岩木哲夫君を、愛知県及び富山県に石村幸作君、西郷吉之助君を、明日より七日間、 郵政委員長から、郵政事業の運営実情を実地調査するため、愛知県及び三重県に大野幸一君、三木治朗君を、本月中三日間、大阪府及び京都府に柏木庫治君、中川幸平君