2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、課税側について申し上げれば、地方税情報は個人の所得など非常に重要な個人情報でございますので、マイナンバー制度の下におきましては、従来に増しまして、情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が重要になってくると考えております。
まず、課税側について申し上げれば、地方税情報は個人の所得など非常に重要な個人情報でございますので、マイナンバー制度の下におきましては、従来に増しまして、情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が重要になってくると考えております。
例えば、所得情報、地方税情報を福祉の世界あるいは年金の世界の所得制限なんかに使うということが典型的に考えられますが、逆に、その場合は、例えば年金なら年金の事務担当者がＡさんの市町村情報ということで問い合わせてその情報を引き出すというものでございまして、決して、市町村の税務担当者が年金情報を見れるという意味ではございません。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
ただ、国政の段階で、国で全国統一的にやることがどのように可能か、あるいは、今地方でやっている地方税情報というものを、そこで御協力いただいて、システマチックにこれを国にいただけるものなのかという点がございます。 ただ、この点は、一般に国民年金制度を所得比例制度にすることは可能かという設題に比べますと、低所得者対策として、やはり御本人の方々に誘因がはっきりある政策でございます。