1981-05-12 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
次に移りますが、五十六年度の地方税の問題をちょっと入れておきたいと思うんですが、これは大臣も、地方税審議の際に頭を抱えて、何というか、照れ隠しみたいなかっこうをしておりましたが、非課税の問題ですね。ことし二品目六種類ですか、廃止をする。ところが、非課税の実態を見ると、むしろ逆に、廃止をする分でなくて、期間が来たものを期間を延長するものとかもしくは新設するものとか、それの方が今度は逆に多い。
次に移りますが、五十六年度の地方税の問題をちょっと入れておきたいと思うんですが、これは大臣も、地方税審議の際に頭を抱えて、何というか、照れ隠しみたいなかっこうをしておりましたが、非課税の問題ですね。ことし二品目六種類ですか、廃止をする。ところが、非課税の実態を見ると、むしろ逆に、廃止をする分でなくて、期間が来たものを期間を延長するものとかもしくは新設するものとか、それの方が今度は逆に多い。
○委員長（小笠原二三男君） この問題御報告がないというと、法律的に何らかの措置をとるという意見も委員間から起ってくれば、法の修正の問題まで起ってきますが、従って委員長としてはぜひ本会期中この地方税審議の間に適切な結論を得て御報告願いたい、強く希望しておきます。
自由党においては、少くともこの地方税審議の重点であるところの自由党の地方行政委員長にも、他の自由党の地方行政委員にも、何らそういう問題はあらかじめ諮られていないのであります。
その後地方税審議会委員に就任しましたが、昭和二十五年八月旧軍港市国有財産処理審議会委員となり、現在に至つているほか、現に専売事業審議会委員、東日本建設保証株式会社取締役会長及び行政審議会委員に就任しておるものであります。
木村君は、大学卒業後内務省に入り、秋田県書記官、内務書記官、福井県知事等を歴任、地方自治に関与し、又昭和二十三年七月、地方税審議会委員となり、同二十五年五月、地方財政委員会委員に任命され、本年七月末日まで在職していた者であります。
いずれにしても本会議にかけるものであれば、一日も早くかけた方が会期の関係、機構改革の関係、地方税審議の関係、こういう面から見て一番運営上妥当じやないかと思つてお願いしておるのです。
地方税審議の途上において、この際ぜひとも念を押しておきたいことがございます。昨日池田大蔵大臣の答弁を見まして、大体において大蔵大臣も認めた重大な点でございます。御存じの通り、先般閣議におきまして、二十六年度の予算編成方針を決定した。そのうちの重要な一項目に、明年度から災害復旧の国庫負担はやらぬというようなことになつております。
ただ四千八百億が来年度の地方財政においては歳出になるというような資料はすでに予算審議中当時、地方税審議当時から渡してあるわれでございます。
この点現行制度におきましてはこのような税を新らしく作ろう、或いは変更しようという場合には、條例を決めましてから直ちに地方自治庁に報告をいたしまして、その報告を地方自治庁で見まして、若しこれを設けることが適当でないとか、或いは変更する必要があるというふうに考えます場合には、別に設けております地方税審議会にその旨を申出ます。
青森県のりんごの問題は三年ばかり前からの問題でございまして、勿論先程申上げましたように、この場合は地方自治庁の権限でなくて、地方税審議会の権限が相当強いわけでございますから、そこにおきまして大体好ましからざる税だと考えまして止むを得ず年度を区切つて認めておつた。つまり逐次廃止するような方向という意思は一応表明されておりました。
十九が地方自治委員、二十が地方税審議会委員、その次に全国地方税制審議会委員、二十一が全国選挙管理委員会委員、そこのところへ置きたいというのであります。これに対する承認方を各党でおきめ願いまして、適当な時機に本会議でお取扱いを願いたいと思つております。
しかし報告を受けまして、八十日間これをほうつておきますと、そのまま法定外独立税として効力を発生するのでありまして、もしこれを取消したり、変更したりしなければなりません場合には、別につくつております地方税審議会の審査の請求をいたしまして、その地方税審議会で、あるいは取消し、あるいは変更の処置を適当だというふうに決定いたしました場合には、その決定に基きまして、地方自治庁で処分をするというような仕組みになつておつたわけでありますが
○本多国務大臣 地方税審議会は、独立税の強力な機関でございまして、そこで決定せられましたことにつきましては、政府としても愼重審議の結果であろうと考えますので、批判は差控えたいと思います。
○公述人（木村清司君） 地方税審議会委員の木村清司であります。主として住民税についてお話を申上げようと思います。殊に住民税については勤労所得者を主として都市の方面の関係について考えて見たいと思います。
岩木 哲夫君 谷口弥三郎君 西郷吉之助君 島村 軍次君 鈴木 直人君 太田 敏兄君 公述人 一ツ橋大学教授 井藤 半彌君 日本勧業銀行副 総裁 山田 義見君 東京大学教授 近藤 康男君 東京都知事 安井誠一郎君 地方税審議会委
法定外独立税につきましては、昨年地方税審議会におきましても数回に亘つて論議をいたしまして、漸く一応の結論としては、昭和二十四年度限りこれを認めるということで、若干の点に変更を加えただけで、それがそのまま行われることが了承されたわけであります。ところが青森県としては、二十三年度においても継続して行きたいということで、先頃その御報告が出て参つたわけであります。
そこで地方税審議会というものが、その委員の構成については国会の承認を受けて生れておるものでありますが、そこにかけまして、そこで地方税審議会が一定の決定を下したから、それに基いて始めて法定外独立税を取消したり、変更したりすることができる、こういう仕組になつておるわけであります。
公述人はこの前御相談申上げましたように井藤半彌君、それから日本勧業銀行副総裁の山田義見君、それから東京大学教授の近藤康男君、それから知事代表としまして東京都知事安井誠一郎君、それから地方税審議会の委員の木村清司君、それから船田文子君。これを午前十時より午前中に公述させたいと存七ます。
○梅津錦一君 この地方税審議会に代るような組織が現在政府にどういう形で持たれているか、或いはどういう形で将来存置して行くか、このことに対してお聽きしたいと思います。
○梅津錦一君 大分整理の都合上審議会をことごとに整理して行くような形が見えると思うのですが、特にこの現在地方税審議会が削られるということは、これはどういう意味で一括削られるか、現在の状況からこれらのものを簡單に削るというその理由ですね、定規を当てて削つて行くのか、実情に即して削つて行くのか、その二つの考え方、行政整理上の名によつて削るか、それとも不必要であるという理由で削つて行くか、特にこの地方税審議会
初めに交通事業調整審議会、地方制度調査会及び地方税審議会の項を削除する理由を申上げます。 政府は、昨年十一月の閣議におきまして、公務員の責任体制を明確にすると共に事務の簡素能率化と経費の節減を図るため各行政機関に附属している審議会、協議会等をできるだけ縮減する方針を決定いたしたのであります。 この方針に基いて総理府の附属機関のうち、以上三つの機男が廃止されることになつたのであります。
初めに交通事業調整審議会、地方制度調査会及び地方税審議会の項を削除する理由を申し上げます。 政府は、昨年十一月の閣議において、公務員の責任体制を明確にするとともに、事務の簡素、能率化と経費の節減をはかるため、各行政機関に付属している審議会、協議会等をできるだけ縮減する方針を決定いたしました。この方針に基いて、総理府の付属機関のうち、以下三つの機関が廃止されることになつたのであります。
これは是非一度大臣から直接に伺いたいと今日まで思つておつた問題でありますが、シャウプ勧告では地方自治庁と、地方税審議会の解散とを勧告しているように私共は聞いているのでありますが、その後これに対しては政府はどういうふうに御決定になつたか、それらの点について、こう、経緯とでも申しますか、御方針を一つはつきりお聞かせ願いたいと思います。
その他、地方自治委員、地方税審議会委員等すべて現在の国民生活を擁護する役目を果さず、專ら現吉田内閣の反動的な政策、国民を收奪する政策を強行するための全くの附属機関となつておるのであります。