2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
最新の統計によれば、既に、国税、地方税合計で五十一万件、額にして一・六兆円の利用がある上、いまだに多くの人がコロナ禍で苦しい状況に置かれています。なぜこの状況で特例制度を打ち切ったのか、全く理解できません。むしろ、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している以上、猶予特例制度の延長は当然のこととして、減免措置の創設も検討すべきです。
最新の統計によれば、既に、国税、地方税合計で五十一万件、額にして一・六兆円の利用がある上、いまだに多くの人がコロナ禍で苦しい状況に置かれています。なぜこの状況で特例制度を打ち切ったのか、全く理解できません。むしろ、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している以上、猶予特例制度の延長は当然のこととして、減免措置の創設も検討すべきです。
最初に共通認識として、実はこの二十年、国税と地方税合計しますと、たまたま合計した分でいうと八十八兆前後なんですね、両方合計しますと。これは平成二十年度は補正後ですけれども、だから決算見込みと、こうなるんでしょうけれども。そこで今回、随分と当初からの補正減額が多いといいますか、財政全体としては、国税の収入見込みでいえば五十五兆が四十八兆になったということでありますから。
○国務大臣（谷垣禎一君） 法人の場合には、御指摘のように、すべての収益から費用、損失というものを控除することが認められているわけでありますけれども、これは、法人の所得に対する税率は、国税、地方税合計で約四〇％でございまして、個人の土地、建物の長期譲渡所得、今度は改正後二〇％になるわけですが、その約二倍となっているということでございまして、要するに個人と法人、税制全体が異なって、損益通算だけを取って比較
○山本副大臣 法人の所得に対する実効税率は、国税、地方税合計で約四〇％でございます。個人の土地、建物等の長期譲渡所得に対する改正後の税率二〇％の約二倍である。そういうことを勘案しまして、もともと個人と法人とは、もとより税体系も異なっておりますし、損益通算だけをとらえて有利、不利を論ずることは少し適切でないような気がいたします。
○後藤（斎）委員 もう一点は、地方税引き上げ論というのもこれからいずれ出てくるんだと思いますけれども、地方税の滞納というのが、道府県税で六千百五十一億、市町村税で一兆七千二百九十八億、これは平成十二年度の数字でありますが、地方税合計で二兆三千四百四十九億円、これが地方税の滞納額の総額の数字であります。 一方で、なかなか、市町村だと顔が見え過ぎるということで、回収というか徴収ができ得ない。
九一年度は九十八兆円、国税、地方税合計してありました。九五年度は、それに対して十一兆円も落ち込んでいる。法人税だけで五兆円も落ち込んでいるわけであります。本来なら税収はふえるはずのものが落ち込んでおるのですね。こういう状況を根本から立て直すこと。すなわち、我かが言っていることは、経済再建なくして財政再建なんてあり得ないということを言っているわけです。
○武村国務大臣 端的に結論だけ申し上げますと、平成六年度ベースでございますが、国税、地方税合計いたしまして、直接税は七七％から七二％へ五％ダウンいたします。間接税等のウエートは逆に二三％から二八％、これも五％アップするという状況でございます。
あえて申し上げれば、三千億円、これは国税、地方税合計の数字でございまして、国税が企業関係の課税ベースの拡大をいたしますれば、そのはね返りとして地方税の方にもその分だけ増収になりますので、これは一本としてお示しをいたしております。また、これまでの議論の過程の中におきましては、おおむねこれは企業関係の課税べースの拡大である。
また名目ＧＮＰの増加額が税収に及ぼす効果を大胆に試算いたしますと、一般会計ベースで初年度六百億円程度、それから国税、地方税合計したベースでは一千億円弱にとどまるものでありまして、減税額一兆円を大きく下回ることとなるわけであります。 なお、このほか特例公債の発行に伴いまして利払い等の負担が生ずることは申し上げるまでもございません。
○日高説明員 個々の税目について一々計算できないものでございますから、現在の一般の法人の実効税率といいますか五〇％くらいということを前提に、したがって国税地方税合計いたしました額が大体二千億ぐらいではないだろうかということでございます。
しかも、大蔵大臣は、所得税の負担の割合は国際的に見て低い、こういうふうに強調しておりますけれども、五十七年度の国民所得二百二十七兆八千億に対する租税、国税と地方税合計しまして負担率は二五・四％、前の年が二四・二％ですから一・二％また上回っている見通し。しかも新経済社会七カ年計画の六十年の目標であるところの二六・五％に五十八年度中には到達するような勢い。
○政府委員（梅澤節男君） 夫婦と子二人の標準世帯で、五十五年と五十六年の税額と税引き手取り額の数字でございますが、年収三百万の世帯でございますと、五十五年分の税額の総計は、これは国税、地方税合計でございますが、十万九千九百九十八円でございます。
ですからして、地方自治体に対して税源を強化しなくてはならないということは、現状から見ますと、国税及び地方税合計しました金額のうちの大体三〇％ぐらいが地方税収入であり、七〇％ぐらいが国税収入ということになっておって、しかし結局、交付金、譲与税あるいは各種補助金、国庫負担金等々が国から地方へ支出されますので、結果的に税金を支出するのは、国の方が三〇％で地方の方が逆に七〇％であるという逆の形になっておるわけです
国税、地方税合計では、一九・七％の負担率となり、四十三年度の見込みでの負担率一九・三％を〇・四ポイント程度上回ることになるものと考えられます。
地方税につきましては、収入見込額は必ずしもなお確定していないのでありますが、一応の推算をいたしますと、六・三％程度と見込まれ、国税、地方税合計では一九・七％の負担率となり、四十三年度の見込みでの負担率一九・三％を〇四％程度上回ることになるものと考えられます。
○国務大臣（早川崇君） 地方財政計画の地方税合計の最後の地方税の総計の中で、その内訳といたしまして入っておるわけであります。
また、三十八年度の国税、地方税合計三兆五千五百七十二億円のうち、国は七〇％の税金を取り、地方は三〇％である。そうして、これを使う割合は、国が三五％で地方が六五％になっているのであります。すなわち、国で税金を取って地方に分け与えるという形になっている。以上の因果関係によって、国は地方公共団体に対し財源のひもを握り、中央集権的支配を可能にしているのであります。
これがもし予約減税がなくなるといたしますと、この人の税金は、国税、地方税合計いたしますと五万五千四十一円くらいになります。これは非常に大きな増税になります。このような農民の場合には、米価が上がったその上がり分よりも税金の上がり方の方が多くなって参ります。
総選挙の際は、国税、地方税合計で初年度から千億減税を実施するような気がまえを見せておりましたにもかかわらず、大蔵省原案の七百八十八億円に比べても、なお百六十七億円も少ないような見積りの仕方をしたということが、やがて補正予算において、きのうの木村君の質問にもありましたように、産投融資の方向へ、いわゆる二十九条を曲解した方向へいくような感さえも国民に与えているということは、はなはだ残念なことでありますので