2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地方税収入等も落ち込んでいるこの状況というのも我々も敏感に感じておりますし、このコロナ対策、また通常の行政サービス、これが財政事情によって滞ったりすることのないようにしっかりと、地元、それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置というものを取って支援してまいりたい、このように考えています。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
それで、そのために、じゃ、皆さんに喜んでいただこう、商品を開発していこうという、まさに地場産業の育成にもつながると、こういう事例がありまして、私は、ちょうど資料一にもありましたけど、ふるさと納税、平成三十年、令和元年、ちょっと横ばいというか、先ほどの規制もありましたけれども、こういうことなんですが、この地方税収入のいわゆる比率として、今一％強になっていますけど、例えば二パーとか、少なくとも目標を決めてしっかりと
2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○国務大臣（武田良太君） このコロナ禍において地方経済疲弊しており、地方税収入もかなり大幅に下がるということが予測されている中で、我々としては、この先生御指摘の分野の財政措置も含めて、とにかく一般財源確保、これをしっかりとやることが我々の責任であると思い、しっかりと臨んでいきたいと思います。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、地方税収入が大幅に減ると見込まれる中、地方財政というのは本当に厳しくなってくるわけであります。その中においてでも、各地方団体というのは最前線に立ってコロナの感染拡大防止に努めておられる。先立つものがなかったからその防止対策ができなかったなんてことが起こらないように、我々はしっかりとした手だて、助言を行っていかなくてはならないと思います。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○武田国務大臣 御指摘のように、地方税収入は大幅に減ってくるということが見込まれておる中で、各地方自治体というのは、感染症対策、また地域経済、これの両立にさまざまな面で財政を出動していかなくてはならない大変厳しい状況が予想されるわけであります。
2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは、さまざまな規模、自然、経済条件などを有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額算定することは技術的に困難であるということから、地方税収入の一定割合を交付税算定の計算外に置くことが妥当であるということ、それから、仮に地方税収を一〇〇％算入するということになりますと、個々の地方団体の努力によって地域経済を活性化し税収を増加させても、その増収分がそのまま交付税が減額されることになり、地方団体が税収
2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
現在の法人事業税は、法人所得が多い大都市圏に集中し、地方税収入の四分の一は留保財源として自治体が自由に使える財源となっていますが、地方では十分に確保できない現状があります。 今回の改正による特別法人事業税と特別法人事業譲与税の創設は、自主財源が不足している地方団体にとって地域の活性化に活用できる貴重な財源となります。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そこで、平成三十年度の収入見込みと平成三十一年度の地財計画を見たときに、若干増加はしているんですけれども、この年、平成三十一年度、消費税増税が予定されている、この効果は地方税収入としては翌期以降に反映されるという御説明を受けているんですけれども、駆け込み需要等ございますので、こういった駆け込み需要というのは上期四月から九月の間に大きく発生し、その反動減というのは、十月から三月に減少するだろうということになると
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
私は、この制度そのものを本質的に変えないとだめだというふうに思いますけれども、返礼品のあり方を国の側から規制をし、制度と関連づけてしまうと、納税者からの寄附による地方税収入に対して国が介入することにならないのか、納税者からの寄附による収入に対して国が介入することになるのではないか。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 何となくわかりましたが、要するに、国税の方で予算において消費税収入がそんなに多くないだろうということを受けて、こちらの地方税収入の方も少なくしている、それに合わせている、そういう御答弁ですね。ということは、国税の方でどうなっているのか、またそれは確認をさせていただきたいと思います。
2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
平成三十年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の増が見込まれることなどによりまして六・二兆円の巨額の財源不足が生じております。また、地方の借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から平成三十年度末に百九十二兆円と減少する見込みではありますが、極めて巨額でございます。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
地方交付税制度におきましては、地方団体の自主性、独立性を保障し、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲が失われないようにするため、基準財政収入額の算定において、標準的な地方税収入の七五％を算入することとしています。
2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合は、円滑な財政運営を確保する観点から、翌年度以降の精算に代えて、当該年度に地方債を発行した上で、その元利償還金について、地方税収入のうち基準財政収入額に算入する割合に相当する七五％分を後年度の基準財政需要額に算入しているところでございます。
2014-11-13 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号
これ、どうして地方交付税が下がったかといいますと、地方税収入が二兆一千億増加したと、こういうことが原因だというふうに私は見ました。地財計画の中で、要するに、一般財源の中で地方税が上がると当然交付税が下がってくると、こういうふうなことになるわけであります。
2013-03-25 第183回国会 参議院 本会議 第12号
また、地方法人課税は、御指摘のとおり、地方税収入の全体の約一八％を占める基幹的な税源であります。税収の安定性の高い税体系の構築に向けて引き続き取り組んでまいります。 最後に、東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置についてのお尋ねがありました。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
地方消費税等、地方税を充実、拡充し、地方税収入や基準財政収入額を増大させ、結果として交付税が段階的に縮小していくことが地方財政のあるべき姿だと考えますが、いかがでしょうか。 交付税特別会計借入金と償還についてであります。 交付税特別会計借入金の平成二十三年当初残高は三十三・五兆であります。
2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
その上で、特に、標準的な地方税収入、本来の収入の七五％を基準財政収入額としているわけであります。ですから、税収を自分たちの努力で、地域活性化するなりなんなりしてふやした場合には、その分が自分たちの手取りとしてふえる、こういう構造になっているということであります。
2012-07-27 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○吉川沙織君 今、国税の観点から財務大臣から御答弁いただきましたけれども、若年層が正社員になれないことによる税収の損失というのは地方税においても影響するものでありますが、地方税収入に対する影響の額を、総務副大臣、お願いします。
2012-07-24 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
具体的な制度設計はいろいろなことを考えなければいけないと思いますけれども、しかし、地方がみずからの地方税収入で安定的に財政運営をしていく、これが基本であるとするならば、こうしたことも一つの選択肢として考えていく必要があるんだろうと私たちは思っております。 これについて、ぜひ総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
その意味では、これから事業をやっていく、防災のため、減災のためというときに、実際に地方税収入と事業の差が出た場合、これはどういうような対応をされるのでしょうか。
2011-03-07 第177回国会 参議院 予算委員会 第3号
昨年の予算委員会において、就職氷河期世代を中心とする若い世代が正社員になれなかったことによる経済的損失に関して、国税、地方税収入に与える影響について試算を行っているのか否かお伺いいたしました。当時の財務大臣は総理でございましたが、当時の菅財務大臣からは、フリーター等の定義が定かではないことも含めて、試算そのものは行っていないとの御答弁がございました。